当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が全面的に解除され、消費回復の動きが見られるものの、不安定な国際情勢の長期化や原材料等の物価上昇・円安の影響により、国内消費市場は厳しい状況が続いております。
そのような状況の下、当社グループとしましては、2022年5月20日に公表いたしました「ドウシシャグループ中期経営計画」の達成に向けて、取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高26,655百万円(前年同期比104.8％)、売上総利益7,456百万円(前年同期比92.9％)、販売費及び一般管理費5,244百万円(前年同期比94.5％)、営業利益2,212百万円(前年同期比89.2％)、経常利益2,363百万円(前年同期比89.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,590百万円(前年同期比89.6％)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
「開発型ビジネスモデル」
ハウスウェア関連については、収納いらずの四角い「スマートフライパンｓｕｔｔｏ（スット）」の販売が引き続き好調に推移したほか、気温上昇を背景として氷かき器についても前年同水準の好調な売れ行きとなりました。
食品関連については、得意先の企画に連携したＯＥＭ商品が好調で、半生ドライフルーツや焼き干し芋、きんぴらごぼうのスナック菓子など、フルーツや野菜の素材を活かした菓子類の販売が好調だったほか、するめなど珍味やナッツ類も好調な販売となりました。また、製菓材料についても、販路拡大で伸長いたしました。
その一方、均一ショップ向けの雑貨関連などを中心に原材料等の原価上昇により、特に利益面で大きな影響となりました。
また、家電関連については、中国での感染再拡大による入荷への物流の影響などもあり、販売は前年を下回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は13,512百万円（前年同期比97.5％）、セグメント利益947百万円（前年同期比64.9％）となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
ブランドバッグや時計など有名ブランド関連は、ビジネス・ユースについて、男性向け・女性向けブランドともに好調な販売となったほか、旅行用バッグなども、都道府県が行う旅行割引「県民割」による国内トラベル需要の急速な伸びを背景に、若年層やファミリー層までのターゲットを中心に好調な販売となりました。
また、ビューティ関連では、ＵＶスプレーや化粧水などの販売が伸長しており、国内向け販売とともに、世界的にも感染対策が緩和傾向にあることから、海外販売についても伸長いたしました。
その他、当社が販売代理店として展開している「ＳＴＡＮＬＥＹ（スタンレー）オフィシャルオンラインストア」が2022年３月９日からオープンし、販売も好調に推移しております。スタンレーは、1913年にアメリカで誕生してから創業100年以上のサーマルウェアブランドで、保温効果が高く、とても丈夫で耐久性が高いステンレスボトルやフードジャーなど様々な商品を展開しております。
ギフト関連については、母の日ギフトが販路拡大やＳＮＳによるソーシャルギフトの活用などにより伸長したほか、中元ギフトの導入も好調に推移しました。
また、人々の賑わいの戻りとともに、アミューズメント施設やゲームセンター向けの景品玩具などが伸長したほか、浮き輪などマリングッズについても、昨年より好調な販売となりました。
その結果、当セグメントの売上高は11,796百万円(前年同期比110.9％)、セグメント利益1,312百万円(前年同期比105.9％)となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は73,221百万円となり、前連結会計年度末（72,003百万円）に比べ1,217百万円増加いたしました。これは主に、受取手形170百万円、売掛金3,598百万円、電子記録債権142百万円、商品及び製品1,274百万円、その他427百万円の増加及び、現金及び預金4,398百万円の減少によるものであります。固定資産は22,260百万円となり、前連結会計年度末（22,367百万円）に比べ107百万円減少いたしました。
これは主に、投資有価証券89百万円の増加及び、建物及び構築物（純額）75百万円、繰延税金資産129百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、95,481百万円となり、前連結会計年度末（94,371百万円）に比べ1,110百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,583百万円となり、前連結会計年度末（9,899百万円）に比べ684百万円増加いたしました。これは主に、買掛金823百万円、その他370百万円の増加及び、未払法人税等466百万円、役員賞与引当金41百万円の減少によるものであります。固定負債は7,750百万円となり、前連結会計年度末（7,759百万円）に比べ8百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は77,147百万円となり、前連結会計年度末（76,712百万円）に比べ434百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による1,590百万円、繰延ヘッジ損益228百万円、非支配株主持分166百万円の増加及び剰余金の配当1,036百万円、自己株式の取得646百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、79.1％（前連結会計年度は79.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は44,183百万円となり、前連結会計年度末より4,398百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は2,744百万円（前年同期は3,713百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,363百万円、減価償却費182百万円、仕入債務の増加額797百万円、未払消費税等の増加額173百万円、その他の流動負債の増加額109百万円による増加及び売上債権の増加額3,880百万円、棚卸資産の増加額1,252百万円、法人税等の支払額1,116百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は60百万円（前年同期は111百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円、投資有価証券の取得による支出7百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,696百万円（前年同期は1,345百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出646百万円、配当金の支払額1,011百万円による減少によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。
該当事項はありません。