## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 48,581 | 52,639
受取手形 | 330 | 255
売掛金 | 12,638 | 13,015
電子記録債権 | 1,471 | 1,196
商品及び製品 | 8,036 | 7,896
短期貸付金 | 13 | 12
その他 | 933 | 780
貸倒引当金 | △2 | △0
流動資産合計 | 72,003 | 75,796
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 13,073 | 13,882
減価償却累計額 | △5,442 | △5,781
建物及び構築物（純額） | 7,630 | 8,100
土地 | 9,385 | 9,385
リース資産 | 932 | 974
減価償却累計額 | △485 | △587
リース資産（純額） | 447 | 387
建設仮勘定 | 784 | 13
その他 | 2,089 | 2,255
減価償却累計額 | △1,706 | △1,875
その他（純額） | 383 | 379
有形固定資産合計 | 18,631 | 18,266
無形固定資産 |  |
リース資産 | 96 | 45
その他 | 319 | 309
無形固定資産合計 | 416 | 354
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 1,910 | ※１ 2,200
長期貸付金 | 20 | 7
繰延税金資産 | 280 | 452
その他 | 1,119 | 1,118
貸倒引当金 | △11 | △7
投資その他の資産合計 | 3,319 | 3,771
固定資産合計 | 22,367 | 22,392
資産合計 | 94,371 | 98,188

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 5,916 | 6,047
リース債務 | 151 | 118
未払法人税等 | 1,192 | 1,530
役員賞与引当金 | 57 | 63
賞与引当金 | 5 | 5
その他 | ※３ 2,575 | ※３ 3,034
流動負債合計 | 9,899 | 10,800
固定負債 |  |
長期借入金 | 6,600 | 6,600
リース債務 | 391 | 313
退職給付に係る負債 | 650 | 677
資産除去債務 | 10 | 10
繰延税金負債 | 34 | 10
その他 | 72 | 72
固定負債合計 | 7,759 | 7,683
負債合計 | 17,658 | 18,484
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,993 | 4,993
資本剰余金 | 6,273 | 6,273
利益剰余金 | 68,054 | 71,614
自己株式 | △4,459 | △5,105
株主資本合計 | 74,861 | 77,775
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 56 | 232
繰延ヘッジ損益 | 207 | △270
為替換算調整勘定 | 180 | 245
退職給付に係る調整累計額 | △21 | △24
その他の包括利益累計額合計 | 423 | 182
新株予約権 | － | 135
非支配株主持分 | 1,427 | 1,610
純資産合計 | 76,712 | 79,704
負債純資産合計 | 94,371 | 98,188

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 101,027 | ※１ 105,709
売上原価 | 73,012 | 77,043
売上総利益 | 28,014 | 28,666
販売費及び一般管理費 | ※２ 20,905 | ※２ 20,613
営業利益 | 7,109 | 8,052
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 171 | 156
債務勘定整理益 | ※３ 15 | ※３ 11
為替差益 | 155 | 29
関係会社受取業務管理料 | 5 | 5
助成金収入 | 44 | 4
受取和解金 | 19 | －
その他 | 110 | 103
営業外収益合計 | 522 | 310
営業外費用 |  |
支払利息 | 4 | 4
支払手数料 | 12 | 5
その他 | 16 | 10
営業外費用合計 | 33 | 20
経常利益 | 7,598 | 8,342
税金等調整前当期純利益 | 7,598 | 8,342
法人税、住民税及び事業税 | 2,332 | 2,657
法人税等調整額 | 12 | △61
法人税等合計 | 2,344 | 2,596
当期純利益 | 5,253 | 5,746
非支配株主に帰属する当期純利益 | 120 | 124
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,132 | 5,621

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 5,253 | 5,746
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △126 | 175
繰延ヘッジ損益 | △221 | △478
為替換算調整勘定 | 301 | 124
退職給付に係る調整額 | 4 | △3
その他の包括利益合計 | ※１ △41 | ※１ △181
包括利益 | 5,211 | 5,564
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,942 | 5,380
非支配株主に係る包括利益 | 269 | 183

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,993 | 6,273 | 65,029 | △3,576 | 72,719
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,108 |  | △2,108
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,132 |  | 5,132
自己株式の取得 |  |  |  | △882 | △882
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,024 | △882 | 2,142
当期末残高 | 4,993 | 6,273 | 68,054 | △4,459 | 74,861

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 183 | 428 | 28 | △25 | 614 | 1,432 | 74,767
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,108
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,132
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △882
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △126 | △221 | 152 | 4 | △190 | △5 | △196
当期変動額合計 | △126 | △221 | 152 | 4 | △190 | △5 | 1,945
当期末残高 | 56 | 207 | 180 | △21 | 423 | 1,427 | 76,712

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,993 | 6,273 | 68,054 | △4,459 | 74,861
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,061 |  | △2,061
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,621 |  | 5,621
自己株式の取得 |  |  |  | △646 | △646
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,560 | △646 | 2,913
当期末残高 | 4,993 | 6,273 | 71,614 | △5,105 | 77,775

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 56 | 207 | 180 | △21 | 423 | － | 1,427 | 76,712
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,061
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 5,621
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △646
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 175 | △478 | 64 | △3 | △241 | 135 | 183 | 77
当期変動額合計 | 175 | △478 | 64 | △3 | △241 | 135 | 183 | 2,991
当期末残高 | 232 | △270 | 245 | △24 | 182 | 135 | 1,610 | 79,704

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 7,598 | 8,342
減価償却費 | 750 | 752
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17 | 6
賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 35 | 21
株式報酬費用 | － | 135
助成金収入 | △44 | △4
受取和解金 | △19 | －
受取利息及び受取配当金 | △171 | △156
支払利息 | 4 | 4
売上債権の増減額（△は増加） | △345 | △14
棚卸資産の増減額（△は増加） | 704 | 144
仕入債務の増減額（△は減少） | 6 | 128
未払消費税等の増減額（△は減少） | △447 | △9
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 172 | △29
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △31 | △36
その他 | 20 | 22
小計 | 8,211 | 9,302
利息及び配当金の受取額 | 172 | 156
利息の支払額 | △4 | △4
法人税等の支払額 | △3,435 | △2,335
助成金の受取額 | 44 | 4
和解金の受取額 | 19 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,007 | 7,121
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △420 | △199
無形固定資産の取得による支出 | △34 | △82
投資有価証券の取得による支出 | △521 | △21
貸付けによる支出 | △30 | －
貸付金の回収による収入 | 5 | 13
その他の支出 | △37 | △17
その他の収入 | 6 | 2
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,032 | △304

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | △882 | △646
リース債務の返済による支出 | △158 | △153
配当金の支払額 | △2,108 | △2,060
非支配株主への配当金の支払額 | △275 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,424 | △2,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 159 | 101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 710 | 4,058
現金及び現金同等物の期首残高 | 47,870 | 48,581
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 48,581 | ※ 52,639

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数8社

主要な連結子会社の名称

株式会社ドウシシャロジスティクス

ライフネット株式会社

株式会社カリンピア

オリオン株式会社

麗港控股有限公司

仁弘倉庫シンセン有限公司

連雲港花茂日用品有限公司

連雲港花茂実業有限公司

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　２社

株式会社ドウシシャ・スタッフサービス

一志商貿（上海）有限公司

他９社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社11社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、仁弘倉庫シンセン有限公司、連雲港花茂日用品有限公司及び連雲港花茂実業有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

その他有形固定資産　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社グループの主たる事業は開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルから成り、開発型ビジネスモデルの履行義務の内容は、自社で商品企画から開発、販売までを手掛けるメーカー機能のビジネスモデルであり、履行義務はＡ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類、均一商品等を顧客に引き渡すことであります。また、卸売型ビジネスモデルの履行義務の内容は、国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する調達・加工機能のビジネスであり、履行義務は時計や鞄関連及びアソートギフト等を顧客に引き渡すことであります。いずれの履行義務も顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を顧客に引き渡すものであることから、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、主な国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しておりそれぞれのビジネスモデルにおける取引価格は以下のとおりであります。

当社グループの主たる事業である開発型ビジネスモデルの取引価格は、値引きやリベート、センターフィーについてその発生額を見積もり、それらを考慮して算定しております。その見積もり内容は、当該ビジネスモデルにおける契約条件や取引慣行、過去の取引実績を考慮すると、発生すると想定される変動対価のパターンは限定的であるため、最も発生する可能性が高いと考えられる単一の金額による方法で見積もりをしております。また、卸売型ビジネスモデルの取引価格についても、値引きやリベート、センターフィーについてその発生額を見積もり、それらを考慮して算定しております。その見積もり内容は、当該ビジネスモデルにおける契約条件や取引慣行、過去の取引実績を考慮すると、発生すると想定される変動対価のパターンは限定的であるため、最も発生する可能性が高いと考えられる単一の金額による方法で見積もりをしております。

(６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

(７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし為替予約取引をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額とを比較する方法により行っております。

⑤　その他

当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は、財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要あるごとに取締役会に報告することとしております。

(８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っております。

(９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （表示方法の変更）

（税効果会計関係）

税効果会計関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた60百万円は、「繰延ヘッジ損益」０百万円及び「その他」60百万円として注記を組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 377百万円 | 392百万円

２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 5,500百万円 | 5,500百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 5,500 | 5,500

※３　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債 | 201百万円 | 152百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
荷造運搬費 | 4,167百万円 | 3,917百万円
保管費 | 2,203 | 2,084
販売促進費 | 1,475 | 1,389
給料及び手当 | 6,953 | 6,816
賞与引当金繰入額 | 5 | 5
役員賞与引当金繰入額 | 57 | 63
退職給付費用 | 196 | 200

※３　債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
預り金整理益 | 14百万円 | 11百万円
買掛金整理益 | 0 | 0
計 | 15 | 11

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △181百万円 | 253百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △181 | 253
税効果額 | 55 | △77
その他有価証券評価差額金 | △126 | 175
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △318 | △689
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △318 | △689
税効果額 | 97 | 210
繰延ヘッジ損益 | △221 | △478
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 301 | 124
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 301 | 124
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 301 | 124
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △10 | △21
組替調整額 | 16 | 16
税効果調整前 | 6 | △4
税効果額 | △1 | 1
退職給付に係る調整額 | 4 | △3
その他の包括利益合計 | △41 | △181

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 37,375,636 | － | － | 37,375,636
合計 | 37,375,636 | － | － | 37,375,636
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,234,624 | 574,400 | － | 2,809,024
合計 | 2,234,624 | 574,400 | － | 2,809,024

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加574,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加574,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,054 | 30.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,054 | 30.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,036 | 利益剰余金 | 30.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 37,375,636 | － | － | 37,375,636
合計 | 37,375,636 | － | － | 37,375,636
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,809,024 | 425,631 | － | 3,234,655
合計 | 2,809,024 | 425,631 | － | 3,234,655

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加425,631株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加425,600株、単元未満株式の買取による増加31株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 135
合計 | － | － | － | － | － | 135

（注）2022年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,036 | 30.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,024 | 30.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,194 | 利益剰余金 | 35.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 48,581百万円 | 52,639百万円
預金期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 48,581 | 52,639

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、関東物流センターにおけるマテハン設備（機械装置）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権並びに貸付金は信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイレクターが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避することを目的とした為替予約取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を行っています。

長期借入金は設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。

資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(１) | 投資有価証券（*４） | 1,432 | 1,432 | －
(２) | 長期貸付金（*２） | 34 | 34 | －
資産計 | 1,466 | 1,466 | －
(１) | 長期借入金 | 6,600 | 6,584 | △15
負債計 | 6,600 | 6,584 | △15
デリバティブ取引（*３） |  |  |
|  | ヘッジ会計が適用されているもの | 299 | 299 | －
デリバティブ取引計 | 299 | 299 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(１) | 投資有価証券（*４） | 1,706 | 1,706 | －
(２) | 長期貸付金（*２） | 20 | 20 | －
資産計 | 1,727 | 1,727 | －
(１) | 長期借入金 | 6,600 | 6,596 | △3
負債計 | 6,600 | 6,596 | △3
デリバティブ取引（*３） |  |  |
|  | ヘッジ会計が適用されているもの | △390 | △390 | －
デリバティブ取引計 | △390 | △390 | －

（*１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権ならびに買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は（２）長期貸付金に含めております。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（*４）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（非上場株式） | 377 | 392
その他有価証券（非上場株式） | 100 | 100

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 48,581 | － | － | －
受取手形 | 330 | － | － | －
売掛金 | 12,638 | － | － | －
電子記録債権 | 1,471 | － | － | －
長期貸付金 | 13 | 19 | 0 | －
合計 | 63,035 | 19 | 0 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 52,639 | － | － | －
受取手形 | 255 | － | － | －
売掛金 | 13,015 | － | － | －
電子記録債権 | 1,196 | － | － | －
長期貸付金 | 12 | 7 | 0 | －
合計 | 67,119 | 7 | 0 | －

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | － | － | 6,600 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | － | 6,600 | － | － | － | －

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,432 | － | － | 1,432
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 299 | － | 299
資産計 | 1,432 | 299 | － | 1,731

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,706 | － | － | 1,706
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △390 | － | △390
資産計 | 1,706 | △390 | － | 1,316

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 34 | － | 34
資産計 | － | 34 | － | 34
長期借入金 | － | 6,584 | － | 6,584
負債計 | － | 6,584 | － | 6,584

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 20 | － | 20
資産計 | － | 20 | － | 20
長期借入金 | － | 6,596 | － | 6,596
負債計 | － | 6,596 | － | 6,596

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 631 | 421 | 210
小計 | 631 | 421 | 210
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 800 | 928 | △128
小計 | 800 | 928 | △128
合計 | 1,432 | 1,350 | 81

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,682 | 1,343 | 338
小計 | 1,682 | 1,343 | 338
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 23 | 27 | △3
小計 | 23 | 27 | △3
合計 | 1,706 | 1,371 | 335

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |  |
売建 |  |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 85 | － | △0 |
買建 |  |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 4,647 | － | 294 |
ユーロ | 買掛金 | 74 | － | 4 |
豪ドル | 買掛金 | 8 | － | 0 |
合計 | 4,815 | － | 299 |

（注）為替予約の振当処理によるもの（予定取引をヘッジ対象としているものは除く）は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |  |
売建 |  |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 132 | － | △0 |
買建 |  |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 17,188 | － | △392 |
ユーロ | 買掛金 | 117 | － | 2 |
豪ドル | 買掛金 | 0 | － | △0 |
合計 | 17,439 | － | △390 |

（注）為替予約の振当処理によるもの（予定取引をヘッジ対象としているものは除く）は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は主に、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

また、上記とは別に、当社グループは当連結会計年度より、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 621百万円 | 650百万円
勤務費用 | 35 | 37
利息費用 | 0 | 1
数理計算上の差異の発生額 | 10 | 21
退職給付の支払額 | △17 | △34
退職給付債務の期末残高 | 650 | 677

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | －百万円 | －百万円
年金資産 | － | －
| － | －
非積立型制度の退職給付債務 | 650 | 677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 650 | 677
退職給付に係る負債 | 650 | 677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 650 | 677

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 35百万円 | 37百万円
利息費用 | 0 | 1
数理計算上の差異の費用処理額 | 16 | 16
確定給付制度に係る退職給付費用 | 52 | 55

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | 6百万円 | △4百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 30百万円 | 35百万円

（７）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.2％ | 0.2％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度145百万円であります。

４．複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度（自　2022年４月1日　至　2023年３月31日）22百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
年金資産の額 | －百万円 | 77,272百万円
年金財政計算上の数理債務の額 | － | 75,263
差引額 | － | 2,008

（２）複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　　　　　　　　　　　－％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　　　　　　　　　　0.13％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（３）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,617百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度390百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 | － | 135

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名（社外取締役を除く）、監査役２名、従業員239名、顧問５名、子会社取締役12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 1,992,000株
付与日 | 2022年７月20日
権利確定条件 | ①　新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位を失った後も引き続き、その権利を行使することができる。 ②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を行使することができない。 ③　行使期間の最終日（行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の120％以上となった場合、当該日の翌日以降、本新株予約権者は当該本新株予約権を行使することができる。 ④　その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 自 2022年７月20日 至 2024年７月19日
権利行使期間 | 自 2024年７月20日 至 2026年７月19日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2022年ストック・オプション
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | 1,992,000
失効 | 32,000
権利確定 | －
未確定残 | 1,960,000
権利確定後 （株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②単価情報

| 2022年ストック・オプション
権利行使価格 （円） | 1,668
行使時平均株価 （円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | 184

（注）公正な評価単価は、2022年ストック・オプションの単価であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

| 2022年ストック・オプション
株価変動性（注）１ | 27.8％
予想残存期間（注）２ | ３年
予想配当（注）３ | 60円／株
無リスク利子率（注）４ | △0.07％

（注）１．３年間（2019年７月から2022年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2022年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 72百万円 | 91百万円
賞与引当金 | 1 | 2
商品評価損 | 40 | 59
退職給付に係る負債 | 199 | 208
投資有価証券評価損 | 3 | 3
繰延ヘッジ損益 | 0 | 153
関係会社株式評価損 | 38 | 38
その他 | 60 | 62
計 | 415 | 618
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △6 | △5
その他有価証券評価差額金 | △25 | △102
繰延ヘッジ損益 | △91 | △34
負ののれん | △26 | △11
その他 | △19 | △22
計 | △169 | △176
繰延税金資産の純額 | 246 | 442

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 電子記録債権 | 330百万円 12,638百万円 1,471百万円 | 255百万円 13,015百万円 1,196百万円
契約資産 | －百万円 | －百万円
契約負債 | 201百万円 | 152百万円

連結貸借対照表において、契約資産はありません。また、契約負債は流動負債のその他に含まれております。

契約負債は、主として商品又は製品の引渡時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、機能別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び製品等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「開発型ビジネスモデル」及び「卸売型ビジネスモデル」の２つを報告セグメントとしております。

「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。

「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「ＮＢ加工品」に大別されます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２、３、４ | 連結財務諸表計上額（注）５
| 開発型ビジネスモデル | 卸売型ビジネスモデル | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 53,398 | 43,055 | 96,454 | 4,423 | 100,877 | － | 100,877
その他の収益 | － | － | － | 149 | 149 | － | 149
外部顧客への売上高 | 53,398 | 43,055 | 96,454 | 4,572 | 101,027 | － | 101,027
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 8,482 | 8,482 | △8,482 | －
計 | 53,398 | 43,055 | 96,454 | 13,055 | 109,509 | △8,482 | 101,027
セグメント利益 | 3,848 | 3,222 | 7,071 | 510 | 7,582 | △472 | 7,109
セグメント資産 | 14,841 | 7,970 | 22,812 | 7,087 | 29,900 | 64,470 | 94,371
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2 | － | 2 | 119 | 122 | 627 | 750

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事

業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△472百万円は、セグメント間取引の消去56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310百万円及びその他調整額△217百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額64,470百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,235百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66,743百万円及びその他調整額△37百万円が含まれております。

４．減価償却費の調整額627百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２、３、４ | 連結財務諸表計上額（注）５
| 開発型ビジネスモデル | 卸売型ビジネスモデル | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 54,777 | 46,654 | 101,431 | 4,120 | 105,551 | － | 105,551
その他の収益 | － | － | － | 158 | 158 | － | 158
外部顧客への売上高 | 54,777 | 46,654 | 101,431 | 4,278 | 105,709 | － | 105,709
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 8,282 | 8,282 | △8,282 | －
計 | 54,777 | 46,654 | 101,431 | 12,560 | 113,992 | △8,282 | 105,709
セグメント利益 | 3,949 | 4,019 | 7,969 | 718 | 8,688 | △635 | 8,052
セグメント資産 | 14,576 | 7,787 | 22,363 | 7,931 | 30,294 | 67,894 | 98,188
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2 | － | 2 | 126 | 129 | 623 | 752

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事

業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△635百万円は、セグメント間取引の消去96百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△545百万円及びその他調整額△186百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額67,894百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,325百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産69,951百万円及びその他調整額268百万円が含まれております。

４．減価償却費の調整額623百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | エムエス商事㈱ | 大阪市 中央区 | 15 | 不動産の賃貸業、損害保険代理店業務 | （被所有） 直接36.8 | 当社の損害保険代理店業務、不動産の賃借 役員の兼任 | 賃借料の支払（注１） | 177 | 前払費用 | 16
通販ドットＴＯＫＹＯ(株) | 東京都港区 | 11 | ネット通販 | － | 商品の販売 | 商品売上 （注２） | 465 | 売掛金 | 48

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

（注２）　商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | エムエス商事㈱ | 大阪市 中央区 | 15 | 不動産の賃貸業、損害保険代理店業務 | （被所有） 直接37.2 | 不動産の賃借 役員の兼任 | 賃借料の支払（注１） | 177 | 前払費用 | 16
通販ドットＴＯＫＹＯ(株) | 東京都港区 | 11 | ネット通販 | － | 商品の販売 | 商品売上 （注２） | 435 | 売掛金 | 50

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

（注２）　商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,177円99銭 | 2,283円42銭
１株当たり当期純利益 | 146円55銭 | 164円34銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 5,132 | 5,621
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 5,132 | 5,621
普通株式の期中平均株式数（千株） | 35,023 | 34,204

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 151 | 118 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,600 | 6,600 | 0.07 | 2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 391 | 313 | － | 2024年～2029年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 7,143 | 7,032 | － | －

（注）１．長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
長期借入金 | 6,600 | － | － | － |
リース債務 | 82 | 67 | 54 | 49 |

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 26,655 | 52,404 | 84,737 | 105,709
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 2,363 | 3,954 | 7,405 | 8,342
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 1,590 | 2,641 | 4,991 | 5,621
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 46.30 | 77.10 | 145.85 | 164.34

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 46.30 | 30.78 | 68.83 | 18.45