# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 98,668 | 96,238 | 101,257 | 101,027 | 105,709
経常利益 | （百万円） | 6,065 | 6,260 | 9,734 | 7,598 | 8,342
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 4,263 | 4,211 | 6,588 | 5,132 | 5,621
包括利益 | （百万円） | 4,739 | 4,129 | 7,293 | 5,211 | 5,564
純資産額 | （百万円） | 70,405 | 71,032 | 74,767 | 76,712 | 79,704
総資産額 | （百万円） | 90,181 | 82,798 | 94,028 | 94,371 | 98,188
１株当たり純資産額 | （円） | 1,856.84 | 1,921.50 | 2,086.85 | 2,177.99 | 2,283.42
１株当たり当期純利益 | （円） | 114.53 | 114.61 | 186.58 | 146.55 | 164.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 114.47 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 76.8 | 84.3 | 78.0 | 79.8 | 79.4
自己資本利益率 | （％） | 6.3 | 6.1 | 9.2 | 6.9 | 7.3
株価収益率 | （倍） | 15.1 | 11.2 | 10.0 | 10.2 | 11.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,864 | 8,583 | 8,855 | 5,007 | 7,121
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △601 | △538 | △483 | △1,032 | △304
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,088 | △10,647 | 1,884 | △3,424 | △2,860
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 40,195 | 37,549 | 47,870 | 48,581 | 52,639
従業員数 | （人） | 1,631 | 1,500 | 1,486 | 1,478 | 1,387
(外、平均臨時雇用者数) | (532) | (556) | (598) | (598) | (517)

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第47期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第44期、第45期及び第46期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 90,518 | 87,712 | 91,755 | 91,191 | 96,149
経常利益 | （百万円） | 5,295 | 5,939 | 8,225 | 6,972 | 8,008
当期純利益 | （百万円） | 3,616 | 4,230 | 5,674 | 4,906 | 5,709
資本金 | （百万円） | 4,993 | 4,993 | 4,993 | 4,993 | 4,993
発行済株式総数 | （千株） | 37,375 | 37,375 | 37,375 | 37,375 | 37,375
純資産額 | （百万円） | 66,013 | 66,648 | 69,126 | 70,730 | 73,673
総資産額 | （百万円） | 84,504 | 76,464 | 86,336 | 86,884 | 90,390
１株当たり純資産額 | （円） | 1,769.93 | 1,833.85 | 1,967.11 | 2,046.20 | 2,153.95
１株当たり配当額 | （円） | 50.0 | 50.0 | 55.0 | 60.0 | 65.0
(内１株当たり中間配当額) | (25.0) | (25.0) | (25.0) | (30.0) | (30.0)
１株当たり当期純利益 | （円） | 97.15 | 115.12 | 160.69 | 140.09 | 166.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 97.10 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 78.1 | 87.2 | 80.1 | 81.4 | 81.4
自己資本利益率 | （％） | 5.6 | 6.4 | 8.4 | 7.0 | 7.9
株価収益率 | （倍） | 17.8 | 11.1 | 11.6 | 10.7 | 11.6
配当性向 | （％） | 51.47 | 43.43 | 34.23 | 42.83 | 38.94
従業員数 | （人） | 805 | 822 | 842 | 817 | 825
(外、平均臨時雇用者数) | (155) | (134) | (121) | (111) | (98)
株主総利回り | （％） | 72.5 | 56.3 | 82.6 | 69.9 | 90.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 2,625 | 1,887 | 2,182 | 1,948 | 2,007
最低株価 | （円） | 1,578 | 1,033 | 1,160 | 1,424 | 1,437

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第47期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第44期、第45期及び第46期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1974年10月 | 大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。
1977年１月 | 大阪市浪速区下寺町３丁目において株式会社同志社（資本金5,000千円）を設立、生活関連用品の卸売業開始。
1981年５月 | 東京都台東区寿１丁目に東京支店を開設。
1981年９月 | 業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。
1983年２月 | 家電製品・ＡＶ機器部門を開設。
1985年５月 | 通信販売・販売促進用品部門を開設。
1986年９月 | 食品部門を開設。
1987年８月 | 本社を大阪市浪速区稲荷２丁目に移転。
1987年９月 | 大阪家電サービスセンターを開設。（現・ドウシシャサービスセンター）
1988年２月 | 泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。
1990年４月 | ギフト用品部門を開設。
1990年６月 | 東京都品川区東大井１丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。
1990年10月 | 商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。
1991年７月 | 商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。
1993年４月 | ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリア事務所を開設。
1993年４月 | より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。
1994年２月 | 全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。
1995年12月 | 大阪証券取引所市場第二部上場。
1996年４月 | 商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。
1997年４月 | ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流（現・連結子会社）を設立。
1997年４月 | 変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。
1997年６月 | 「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。
1999年10月 | 経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。
2000年１月 | ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）
2000年８月 | 東京証券取引所市場第二部上場。
2001年３月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2002年９月 | 香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。
2003年12月 | 人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。
2004年８月 | 大阪本社を大阪市中央区東心斎橋１丁目に移転。
2006年５月 | 「カンパニー制」から「事業部制」へ移行。
2006年７月 | 株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）
2008年８月 | 薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。
2011年２月 | 東京本社を港区高輪２丁目に移転。
2013年４月 | 株式分割(１株を２株)の実施。
2014年４月 | 株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。
2014年７月 | 麗港控股有限公司を設立。（現・連結子会社）
2014年９月 | 香港麗港實業有限公司の全株式を売却し、連結子会社から除外。
2017年11月 | 関東物流センターを千葉県木更津市に開設。
2018年４月 | 連雲港花茂実業有限公司を設立。（現・連結子会社）
2018年12月 | オリオン株式会社を設立。（現・連結子会社）
2019年１月 | オリオン株式会社がオリオン電機株式会社よりＰＳ（プロフェッショナルサービス）事業を譲受。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社19社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称 | 業務及び事業内容 | 位置付け
開発型ビジネスモデル | Ａ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売 | 当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。
卸売型ビジネスモデル | 時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売 | 当社で行っております。
その他 |  |
不動産事業 | 当社で行っております。
ライセンス事業 | 当社で行っております。
物流事業 | 当社及び株式会社ドウシシャロジスティクス他１社で行っております。
介護福祉事業 | ライフネット株式会社で行っております。
貿易業 | 麗港控股有限公司で行っております。
ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※） | オリオン株式会社で行っております。

（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。

「事業系統図」

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 （名） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携等
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
㈱ドウシシャロジスティクス | 大阪市中央区 | 百万円 50 | その他（物流事業） | 100 | 2 | 短期貸付金 62百万円 長期貸付金 962百万円 | 物流業務の委託 | 建物 | －
ライフネット㈱ | 東京都台東区 | 百万円 50 | その他（介護福祉事業） | 96 | 2 | － | 居宅介護福祉用具・機器の販売及び貸与業務 | － | －
㈱カリンピア | 大阪市中央区 | 百万円 145 | 開発型ビジネスモデル | 100 | 2 | － | 商品の輸出入及び製造、販売 | 建物 | －
オリオン㈱ | 福井県越前市 | 百万円 100 | その他（ＰＳ事業）（注７） | 100 | 1 | 短期貸付金 72百万円 長期貸付金 606百万円 | 製品開発業務の委託 | － | －
麗港控股有限公司 （注２） | 中国香港 | 千ＨＫ＄ 115,610 | その他（貿易業） | 50 [50] | 1 | － | 発注・生産管理業務 | － | －
仁弘倉庫シンセン有限公司 | 中国深圳市 | 千人民元 1,652 | その他（物流事業） | 50 (50) [50] | 2 | － | 物流業 | － | －
連雲港花茂日用品有限公司 | 中国連雲港市 | 千人民元 13,012 | その他（製造業） | 50 (50) [50] | 2 | － | 製造業 | － | －
連雲港花茂実業有限公司 （注２） | 中国連雲港市 | 千人民元 65,964 | その他（製造業） | 50 (50) [50] | 2 | － | 製造業 | － | －

（注）１．㈱ドウシシャロジスティクス・ライフネット㈱・㈱カリンピア・オリオン㈱・麗港控股有限公司・仁弘倉庫シンセン有限公司・連雲港花茂日用品有限公司・連雲港花茂実業有限公司の８社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

６．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

７．ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
開発型ビジネスモデル | 332 | (26)
卸売型ビジネスモデル | 257 | (10)
その他 | 511 | (413)
全社（共通） | 287 | (68)
合計 | 1,387 | (517)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
825 | （98） | 41歳 | 9ヶ月 | 12年 | 8ヶ月 | 6,027,675

セグメントの名称 | 従業員数（人）
開発型ビジネスモデル | 281 | (20)
卸売型ビジネスモデル | 257 | (10)
全社（共通） | 287 | (68)
合計 | 825 | (98)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

■管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率

提出会社 （及び連結子会社） | 管理職に占める女性労働者の割合 （注）１ | 男性の育児休業等 取得率 （注）２
㈱ドウシシャ | 2.5％ | 26.1％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間は当事業年度（自2022年4月 至2023年3月）としております。

４．連結子会社（㈱ドウシシャロジスティクス・ライフネット㈱・㈱カリンピア・オリオン㈱）は開示対象でないため提出会社のみを記載しております。

５．当社の業態の特性上、管理職とは別に正規労働者の22.9%を占める事務職員の中に、業務管理や人材育成など監督の役割を担う8.9%の女性の職員を配置しております。

■労働者の男女の賃金の差異

提出会社（及び連結子会社） | 労働者の男女の賃金の差異（注）１
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
㈱ドウシシャ | 総合職 | － | 68.8％ | －
事務職 | － | 88.9％ | －
全労働者 | 52.3％ | 51.4％ | 81.5％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．対象期間は当事業年度（自2022年4月 至2023年3月）としております

３．連結子会社（㈱ドウシシャロジスティクス・ライフネット㈱・㈱カリンピア・オリオン㈱）は開示対象でないため提出会社のみを記載しております。

４．当社の業態の特性上、正規雇用者のうち事務職員が全体の22.9%を占めるため、職種別に記載しております。

５．賃金には社外への出向者を含んでおります。