有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よし」の精神の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。

（２）経営戦略等

　当社グループの経営戦略としては、「開発型ビジネスモデル」のメーカー機能と「卸売型ビジネスモデル」の商社機能を併用することで、さまざまな変化対応が求められる環境下においても、生活者が求める商品をスピーディーかつ安定的に流通市場に提供できる組織体制と財務基盤を持ち合わせており、それらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは2022年5月に2023年３月度（47期）から2025年３月度（49期）までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度である2025年３月度に経常利益100億円の達成を目指しております。

　その上で、３カ年計画の２期目となる2024年３月期は、売上高111,000百万円（前期比105.0％）、営業利益9,000百万円（前期比111.8％）、経常利益9,000百万円（前期比107.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益6,100百万円（前期比108.5％）の達成に向けて邁進してまいります。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境については、エネルギー価格の上昇による電気料金やガソリン価格の上昇、食料品や生活用品の値上げが続いており、家計への負担に対する今後の生活への不安感から、国内消費市場は依然として厳しい状況が続くと予想されます。

　このような状況下、当社グループの2024年３月期の経営方針として『「逆算思考」で未来を創ろう！』を掲げました。中期経営計画の目標である連結経常利益100億円の達成に向けて事業の強化に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、以下のサステナビリティ方針のもと、サステナビリティ推進体制を設け、サステナビリティに関するガバナンス体制の強化を図っております。

(１）ガバナンス

（サステナビリティ方針）

当社グループは、経営理念と社員の行動規範である「創業の精神」「社訓」「四方よし」に基づき、地球環境への配慮と社会との共生に繋がる事業活動に取り組み、「当社グループの持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現に向けた貢献」の両立を推進いたします。

［創業の精神］

我々は同志的結合をもって「つぶれないロマンのある会社」をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう

［社訓］

●我々は全員が家族である

苦楽を共にする心をもって仕事にはげみ、お互いの立場を理解し、力を合わせて会社と共に栄えよう。

●顧客に信頼されよう

会社の信用は社員一人一人がつくるものである。顧客の身になって、仕事は早く正しく親切にやろう。

●仕事は自ら創り周囲を引きまわそう

ドウシシャには傍観者は不要である。言動に責任をもち、常に勇気ある実行者となろう。

●資金の回転をよくして実益を収めよう

虚飾を避け、身の分限を守り、浪費を省いて不時の用に備えよう。

●心は豊かにし、健康は自らが守ろう

仕事と休息のけじめをつけ、明るく清潔な職場をみんなで創ろう。

［四方よしの精神］

１．売り手よし

（得意先、消費者）

２．買い手よし

（仕入先）

３．世間よし

（社会、株主）

４．働き手よし

（会社、社員、家族）

（サステナビリティ推進体制）

サステナビリティ推進体制として、代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ野村正幸が委員長を務め、委員長により指名された執行役員以上のメンバーによって構成されたサステナビリティ推進委員会を設置しました。当委員会を中心として、サステナビリティを巡る課題及びリスクやコンプライアンスに係る課題への対応を協議・決定します。

また、取締役会はサステナビリティに関する取り組みの効果的な運用を監督する責任を負うものといたします。

「サステナビリティ推進体制」

(２）リスク管理

当社グループは、上記のガバナンス体制のもと、「社会・環境・経済に与えるインパクト」「ステークホルダーからの期待」「ドウシシャらしさ」等の観点から、サステナビリティに関する「５つのマテリアリティ（重要課題）」を特定し、リスク評価を行っております。

マテリアリティの決定プロセスとしましては、「社会課題の抽出」を行い、「影響度の確認」を経て、「重要課題の妥当性を検討」した上で、「サステナビリティ推進委員会において審議」し、「取締役会にて承認」しております。

特定した５つのマテリアリティに対して、課題の解決に向けた取り組みを実施してまいります。

マテリアリティ（重要課題）

「社会・環境・経済に与えるインパクト」、「ステークホルダーからの期待」、「ドウシシャらしさ」等の観点から、５つのマテリアリティを特定し、その実現に向けて取り組んでまいります。

(３）戦略

当社グループでは取締役会で承認された「５つのマテリアリティ」それぞれに対して、ＳＤＧｓやＥＳＧと関連した下表のような「取り組み事項」を定め、これらを実施することで、「つぶれない会社づくり」を通じた「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。

マテリアリティ

主な取り組み事項

ＳＤＧｓ

ＥＳＧ

「驚きと感動」の提供と豊かな暮らしへの貢献

■ＩＳＯ9001品質マネジメントシステムの運用と徹底した品質管理

■Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）・Ｒｅｕｓｅ（リユース）・Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）を意識した商品開発による環境負荷低減

Ｅ・Ｓ

２

地球環境に配慮した事業活動の推進

■ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの運用

■クリーンエネルギーの活用促進とＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減

■事業活動による環境負荷の低減

Ｅ

３

社会と共生し、社会に貢献できる会社づくり

■ステークホルダーとの対話を通じた社会貢献

■サプライチェーン全体における人権の尊重

Ｓ・Ｇ

４

ロマンと働きがいのある会社づくりと人財育成

■人財の開発・育成

■ダイバーシティの推進

■働き方改革

■健康経営

Ｓ

５

ガバナンスの充実

■コンプライアンスの遵守

■リスクマネジメントの強化

Ｇ

１．「驚きと感動」の提供と豊かな暮らしへの貢献

■ＩＳＯ9001品質マネジメントシステム運用と徹底した品質管理

企画・商品・サービスを通して、顧客満足を高めるために、当社グループの特徴でもあるニッチ商品、ニッチ市場を中心に、ＳＤＧｓを意識した新しいライフスタイルを創造する商品開発を行っております。それらを実現するために、2004年に取得したＩＳＯ9001を継続運用し、標準化・プロセス管理・継続改善を行っております。また、徹底した品質管理では、法令遵守、国際規格や業界基準等に準拠し、それを上回る自社基準を設定していくことに加え、第三者認証を積極的に取得し、不良品を削減し、安全で安心な商品／サービスを提供いたします。

（品質方針）

１）継続的に変化対応が出来る「つぶれない会社づくり」を目指す。

２）「コンプライアンス遵守」と「品質の向上」により企業価値を高める。

３）「人財の育成、教育の充実」を図る。

■Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）・Ｒｅｕｓｅ（リユース）・Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）を意識した商品開発による環境負荷低減

商品／サービスにおいて、廃プラスチック低減／脱プラスチックの推進、及び繰り返し使用できる素材への置き換えや独自企画の販売促進にて廃棄の低減などでリデュースの推進、リファービッシュ（整備品）への取り組みによるリユースの推進、廃棄原材料のリサイクルなど、それぞれの取り組みを通じて環境負荷低減に取り組んでおります。

２．地球環境に配慮した事業活動の推進

■ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの運用

当社グループでは創業の精神に基づく経営方針の一つとして環境方針を定め環境経営を行っております。2004年にＩＳＯ14001の認証を取得し全社で環境マネジメントシステム運用し、内部監査の実施及び外部審査の受審を通じ継続して改善を行いながら体制強化に取り組んでおります。

（環境方針）

１）人と地球にやさしい職場環境を積極的に整える。

２）廃棄物を積極的に削減し、資源の無駄を無くす。

３）法規制を遵守し、環境マネジメント（ＥＭＳ）の継続的改善に取り組む。

４）環境にやさしい商品開発の継続的な拡大を行う。

５）地域における環境貢献及び啓蒙活動を実行する。

■クリーンエネルギーの活用促進とＧＨＧ排出削減

物流センター屋根への太陽光パネル設置と自家消費をはじめとする再生可能エネルギー由来の電力使用の促進、社用車やフォークリフトのＨＶ、ＥＶ化の促進等の取り組みにより、化石燃料の使用削減によるＧＨＧ削減に努めております。

■事業活動による環境負荷の低減

業務を効率化させ労働時間の削減による電力使用の削減、独自基準を定めた環境配慮型商品の開発促進、タブレットデバイスや電子契約システムの導入によるペーパーレス化、社内食堂のメニューにおけるブルーシーフード推奨等の取り組みにより、事業活動における環境負荷の低減に努めております。

３．社会と共生し、社会に貢献できる会社づくり

■ステークホルダーとの対話を通じた社会貢献

１）取引先・消費者に対し、会社概要や沿革、企業理念、ニュースリリース、事業・商品・ＩＲ・採用等に関する各種情報の提供と各種ご意見・お問い合わせの受付・対応を通じて、対話を推進しております。

２）地域活動への参加、地域の美化活動、交通安全啓発活動、ＮＰＯ等との連携など、各種活動を通じて、地域社会への貢献等に取り組んでおります。

３）株主総会・決算説明会（動画配信）の開催、決算短信や各種決定事実・発生事実の適時開示、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンスに関する報告書、投資家とのミーティング、ウェブサイトによる情報提供を通じて、株主・投資家との対話を推進しております。

４）社員に対する教育研修・各種セミナーの実施、社内ＳＮＳやイントラネットによる情報交換・交流、社員表彰制度（ドウシシャ・アワード）の実施、社内報、福利厚生の充実、目標管理及び自己申告制度などを通じて、従業員・家族とのコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。

■サプライチェーン全体における人権の尊重

当社グループは、「ドウシシャグループ人権方針」及び「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」に基づき、自らがサステナビリティへの取り組みを強化するにとどまらず、そのサプライチェーンにおけるサステナビリティへの取り組み強化をサポートし、地球環境に配慮した健全で持続可能な社会の構築を目指してまいります。そのために、サプライヤーに対しても当社グループの考え方を伝え、以下の項目への理解と実践を期待し、働きかけてまいります。

（サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針）

１）国際規範の尊重当該国における法令を遵守し、国際的なルール・慣行に配慮した公正な取引を徹底する。

２）人権の尊重

人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・虐待などの非人道的な扱いをせず、強制労働・児童労働を行わせない。また、従業員の労働時間等の適切な管理を行い、過度な時間外労働を禁止し、生活賃金以上の支払いに配慮する。不当な賃金の減額を行わず、従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。

３）安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供

従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。

４）公正な取引と腐敗防止の徹底

公正な取引を行い、自由な競争を阻害しない。贈賄や違法な献金を行わず、腐敗防止を徹底する。

５）品質管理

安全・安心を基本とする品質を確保すると共に、顧客満足を向上する商品・サービスを提供する。

地球環境に配慮した商品・サービスを提供する。

６）地球環境の保全

地域社会及び生態系への影響も考慮し、地球環境の保全に努める。ＧＨＧ排出を含む気候変動課題・資源の有効活用・廃棄物削減等に配慮する。

７）情報開示

上記に関し、会社情報を適宜適切に開示する。

４.ロマンと働きがいのある会社づくりと人財育成

当社グループでは、３カ年の中期経営計画における３つの重点戦略のひとつである「ＥＳＧ戦略」において、「四方よし」の精神のひとつである「働き手よし」を進化させることで、当社グループの社会的価値創出をより強化することを目指しております。また「働き手よし」の人財戦略については、以下に示す４つをその要素としており、人財の育成及び社内環境整備方針についても本マテリアリティに包含しております。

■人財の開発・育成

企業の成長は人財の成長とともにあるという考えのもと、当社グループの「傍観者になるな」「考え、学び続ける」といった行動指針を持ち合わせた人財の育成や、働きがいのための成長教育は、従業員の働きがいの創出や取引先からの幅広いご要望に沿える会社体制の強化基盤と考え、従業員のインセンティブを含めた働きがいの向上、キャリアステージやライフイベントと仕事を調和させ力を発揮できる環境を見据えたキャリア形成支援の観点から取り組みを行っております。

■ダイバーシティの推進

個人の様々な属性を理解し、認め、尊重することは、個人の存在や成長のみにとどまらず、組織の生産性や競争力が高められ当社グループの行動規範である「四方よしの精神」がより促進されると認識し、豊かな人権感覚を身につけた人財の育成、女性の活躍推進、障がい者雇用の推進の観点から各種取り組みを進めております。

■働き方改革

当社グループでは経営理念の一つである社訓として「仕事と休息のけじめをつけ、明るく清潔な職場」づくりを定め、ワークライフバランスの向上が多様な人財確保へ繋がる重要な課題であると認識し、業務の平準化や効率化による時間外労働の削減、休暇取得の促進等の取り組みを通して多様な働き方を整備することで多様な人財が最大限に能力を発揮できる職場環境の整備を行っております。

■健康経営

創業以来一貫して社員一人一人の心身の健康増進を経営上の重要な課題と捉え、様々な取り組みを行ってまいりました。これらの取り組みを更に発展させるため、各取り組みの見える化と体系化を行い、推進体制を明確に定め、健康経営優良法人の認証を取得し継続して健康経営を推進することで健康、安心、安全な職場環境の整備を行っております。

今後も、上述の４要素を推進することは社員一人一人が働きがいを感じ、その社員を囲む人々の人生も含めて豊かになり、また創業の精神の一つに掲げている「ロマンのある会社づくり」に繋がる取り組みであると認識し推進してまいります。

５.ガバナンスの充実

■コンプライアンスの遵守

（商取引に関連する腐敗、贈収賄防止への取り組み）

当社グループでは商取引に関連する腐敗防止に取り組んでおり、腐敗、贈収賄の防止について、コンプライアンス規程に定めるとともに、社員行動規範にも明示して徹底しております。

■リスクマネジメントの強化

（情報セキュリティの充実による、重要情報保護の取り組み）

当社グループでは、コンピュータウィルスやネットワークへの不法侵入といったサイバーテロから、営業秘密や個人情報といった重要情報を確実に保護するために、ＩＴ技術を活用した以下の情報セキュリティを構築しております。

なお、情報（データ）セキュリティは、外部からの攻撃への対応と、内部からの持ち出しへの対応で構成しております。

１）外部から当社グループネットワークへの不正侵入遮断

２）当社グループネットワーク内からの外部不正サーバへのアクセス遮断

３）受信メールのセキュリティ検閲

４）当社グループネットワーク端末から、持ち運び可能媒体へのデータ書き出し制限

５）当社グループネットワーク端末の不正動作有人監視

（リスクに備えたＢＣＰの構築）

当社グループでは、自然災害や感染症などによるインフラ不全などのリスクを見据えて、ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）の観点から以下の対策を講じております。

１）不測の事態に備えた安否確認システムの構築

当社グループでは、グループで働く全ての方々を対象に、携帯電話等を使用した安否確認システムを構築しており、いざという時に確実に機能するように定期的な運用テストを実施し、その有効性を確実なものとしております。

２）耐災害性の高い社外データセンターにおける基幹システムの運用

自然災害やインフラ不全の状況を想定し、基幹システムを始めとする主要なＩＴインフラについては、耐災害性の高い社外のデータセンターやクラウドシステムを利用するなど、不測の事態に備えた運用体制を構築しております。

３）拠点間ネットワークの冗長化

当社グループの拠点間、および社外の協力倉庫との情報ネットワークは、不測の事態に備えて冗長化を実施しております。

４）会社の機能維持に必要なリモートワーク環境の整備

当社グループの業務の全てがリモートワーク可能な業務では無いものの、自然災害や感染症拡大などを始めとする社員の出勤が困難になる事態を想定して、必要最低限の業務機能をリモートワークで対処できる環境を整備しております。

(４）指標及び目標

2004年に認証を取得したＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001において、年度ごとに目標を定め取り組み状況ならびに進捗を四半期ごとのＩＳＯ会議で確認し改善する運用を続けており、これを継続することで取り組み内容の深化と体制の強化を図り、「つぶれない会社づくり」を通じた「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。

なお、人財戦略については多様性、働き方改革に関連する以下の数値目標を定め、取り組みを進めてまいります。

	2024年度目標	2022年度実績	備考（注）
総合職に占める女性比率	16.0％以上	12.4％	2026年度目標20.0％以上
時間外労働（月平均）	13時間以内	13.5時間
年次有給休暇取得率	70％以上	62.2％
男性育児休業等取得率	50％以上	26.1％	育児目的の休暇制度利用含む

（注）目標は３カ年の中期経営計画に基づき2024年度としておりますが、長期的な目標としている項目に関しては備考欄に記載しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．景気動向や消費動向の変動のリスク

　当社グループでは、国内外の景気動向の変化や消費に直接影響する天候不順などによる消費者の消費動向に影響する可能性があります。

　当社グループの得意先としましては、小売業を中心としており、消費者の消費動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。

　当社グループでは、メーカー機能の開発型ビジネスモデルと、商社機能の卸売型ビジネスモデルにより、多種多様な商品の取扱を行い、消費者の生活に必要なさまざまな商品を提供することにより、リスクの最小限化を図っています。

２．為替リスク

　当社グループでは、仕入の多くが中国や欧州を中心とした海外からの輸入によっており、米ドルなど外貨による支払いを行っています。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、そのような為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。

３．カントリーリスク

　当社グループでは、特に「開発型ビジネスモデル」において、その商品の多くを中国を中心とした海外での生産によっています。そのため、中国をはじめとした諸外国の治安、政治情勢、経済政策、自然災害、衛生上の問題などが発生した場合に、商品の生産・仕入に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、商品コストの問題も含めて中国以外の諸外国での生産拠点の検討も進めており、カントリーリスクの分散を図っております。また、卸売型ビジネスモデルにおいて、国内有名メーカーからの仕入も行っております。

４．情報セキュリティ管理に関するリスク

　当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。そのため、万が一にも、当社グループ内外からの不正アクセス等により、情報漏えいが発生した場合には、当社グループの信用に関する重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおり、対策を行っております。

５．自然災害リスク

　当社グループの本社、営業拠点、物流拠点の多くは国内に所在しており、国内での大規模な自然災害の発生により、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、自社物流拠点について、大阪府泉南市と千葉県木更津市の東阪２拠点に分けて事業活動を行っております。また、南海トラフ地震や都市直下型の大規模な自然災害が発生した場合に備え、有事の場合においても、その後の事業を継続できるためのキャッシュ・フロー体制を図っております。

６．物流コストの高騰に対するリスク

　昨今の国内労働力人口の減少や人件費の上昇によっては、今度もますます物流費の増加が懸念されます。当社グループは流通サービス業であることから、今後の物流費の動向により、業績に大きな影響を受けることになります。

　当社グループでは、大阪府泉南市及び千葉県木更津市に自社物流拠点を設けており、東阪２拠点体制とすることにより物流の効率化を図り、物流費への対策を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や旅行支援策、外国人旅行客の増加により、旅行や外食などの産業で需要の回復が見られるものの、エネルギー価格の上昇による電気料金やガソリン価格の上昇、食料品や生活用品の値上げが続いており、家計への負担に対する今後の生活への不安感から、国内消費市場は依然として厳しい状況が続いております。

そのような状況の下、当社グループとしましては2022年５月20日に公表いたしました「ドウシシャグループ中期経営計画」の１期目として、取り組んでまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高105,709百万円(前期比104.6％)、売上総利益28,666百万円(前期比102.3％)、販売費及び一般管理費20,613百万円(前期比98.6％)、営業利益8,052百万円(前期比113.3％)、経常利益8,342百万円(前期比109.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益5,621百万円(前期比109.5％)となりました。

　セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。

　また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は98,188百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,817百万円増加いたしました。負債合計は18,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円増加いたしました。純資産は79,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,991百万円増加いたしました。

よって、自己資本比率は79.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は52,639百万円となり、前連結会計年度末より4,058百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は7,121百万円（前期は5,007百万円の増加）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益8,342百万円、減価償却費752百万円、棚卸資産の減少額144百万円、利息及び配当金の受取額156百万円による増加及び法人税等の支払額2,335百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は304百万円（前期は1,032百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出199百万円、無形固定資産の取得による支出82百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は2,860百万円（前期は3,424百万円の減少）となりました。

　これは主に、自己株式の取得による支出646百万円、配当金の支払額2,060百万円、リース債務の返済による支出153百万円による減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(ａ）生産実績

　該当事項はありません。

(ｂ）受注状況

　該当事項はありません。

(ｃ）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）	前年同期比（％）
開発型ビジネスモデル（百万円）	54,777	102.6
卸売型ビジネスモデル（百万円）	46,654	108.4
報告セグメント計（百万円）	101,431	105.2
その他（百万円）	4,278	93.6
合計（百万円）	105,709	104.6

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

(ｄ）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）	前年同期比（％）
開発型ビジネスモデル（百万円）	39,289	107.6
卸売型ビジネスモデル（百万円）	34,708	109.0
報告セグメント計（百万円）	73,997	108.3
その他（百万円）	2,905	73.1
合計（百万円）	76,903	106.3

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、予測を必要としており、当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて継続的に計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は相違する場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、第５「経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高・売上総利益・営業利益）

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高105,709百万円(前期比104.6％)、売上総利益28,666百万円(前期比102.3％)、営業利益8,052百万円(前期比113.3％)、経常利益8,342百万円(前期比109.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益5,621百万円(前期比109.5％)となりました。

　セグメントごとの経営成績については、次のとおりであります。

「開発型ビジネスモデル」

食品関連では、焼き干し芋やグミ、ピーナッツ類などの素材菓子の販売が好調に推移したほか、チョコレートペンなどの製菓材料がクリスマスやバレンタインの需要により好調に推移しました。

家電関連では、インターネット動画配信サービスを快適に楽しんでいただくことに特化した「ＯＲＩＯＮ（オリオン）Ａｎｄｒｏｉｄ　ＴＶ™搭載チューナーレススマートテレビ」が好調に推移しました。

一方、加湿器や暖房器具など冬物家電の販売が伸び悩みました。

また、開発型ビジネスモデル全体として、特に上半期は、急速な原材料コストの上昇や円安となった影響を受け、セグメント利益が低下したものの、一部商品の値上げや改廃により、セグメント利益率は回復基調にあります。

その結果、当セグメントの売上高は54,777百万円(前期比102.6％)、セグメント利益3,949百万円(前期比102.6％)となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

　ブランドバッグや時計など有名ブランド関連では、行動制限の緩和や旅行支援策により、ビジネス・ユースや旅行用バッグなどで需要の回復が見られるほか、スマートウォッチの販売も好調に推移しました。

ビューティ関連では、化粧水やUVスプレーが、アジア圏への海外販売を中心に伸長しました。

ギフト関連では、ブランドスイーツ「Ｔ．Ｄ．Ｅａｒｌｙ」がメディア露出による認知度向上や販路拡大とともに、旅行土産としても好調に推移しました。

　また、さつま芋・むらさき芋・安納芋などお芋それぞれの甘みや特徴を活かした新ブランドスイーツ「ＯＩＭＯ　ＭＥＲＣＩ（オイモメルシー）」を発売し、2023年２月以降、百貨店の催事企画などで好調な販売となっております。

　中元・歳暮ビジネスについては、これまで得意先各自で行っていたカタログ制作や売場づくり、受注処理など事業運営に係る業務を当社が丸ごと請負する事業の拡大により伸長しました。

アミューズメント関連では、行動制限の緩和などでゲームセンターやアミューズメント施設にも賑わいが戻ってきた中、人気ゲームやアニメのキャラクターを用いた玩具商品の導入強化などにより、好調に推移しました。

また、当社が販売代理店として展開しているアメリカ発のサーマルウェアブランド「ＳＴＡＮＬＥＹ（スタンレー）」は、2022年３月にオフィシャルオンラインストアがオープンしたほか、各得意先への販売も拡大し、好調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は46,654百万円(前期比108.4％)、セグメント利益4,019百万円(前期比124.7％)となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は8,342百万円（前期比109.8％）となりました。これは主に、受取利息及び配当金、為替差益、助成金収入が計上されたことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,621百万円（前期比109.5％）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税2,657百万円を計上したことによるものであります。

財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、75,796百万円（前連結会計年度72,003百万円）となり、3,793百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金4,058百万円、売掛金376百万円の増加及び、受取手形75百万円、電子記録債権274百万円、商品及び製品140百万円、その他153百万円の減少によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、22,392百万円（前連結会計年度22,367百万円）となり、24百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）469百万円、投資有価証券289百万円、繰延税金資産171百万円の増加及び建設仮勘定771百万円、リース資産（純額）60百万円の減少によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は、10,800百万円（前連結会計年度9,899百万円）となり、901百万円増加いたしました。これは主に、買掛金130百万円、未払法人税等338百万円、その他459百万円の増加によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は、7,683百万円（前連結会計年度7,759百万円）となり、75百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債26百万円の増加、リース債務77百万円、繰延税金負債24百万円の減少によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、79,704百万円（前連結会計年度76,712百万円）となり、2,991百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,621百万円、その他有価証券評価差額金175百万円、非支配株主持分183百万円、新株予約権135百万円の増加及び剰余金の配当2,061百万円、自己株式の取得646百万円、繰延ヘッジ損益478百万円の減少によるものであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、52,639百万円（前連結会計年度48,581百万円）となり、4,058百万円増加いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー7,121百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー304百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー2,860百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額101百万円の増加によるものであり各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

（当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド）

	第43期 2019年３月期	第44期 2020年３月期	第45期 2021年３月期	第46期 2022年３月期	第47期 2023年３月期
自己資本比率（％）	76.8	84.3	78.0	79.8	79.4
時価ベースの自己資本比率(％)	71.4	56.2	69.9	54.9	67.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	150.6	20.9	81.9	142.7	98.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	1,033.4	2,035.1	2,998.7	1,001.5	1,424.4

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

６．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。

７．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金または金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。

　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の②「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

経営目標の達成状況

　当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を用いております。

　2022年5月９日に公表した通期業績予想に対する各指標の実績は、下記の通りとなります。

指標	2023年３月期（予想）	2023年３月期（実績）	増減	増減率
売上高	108,000百万円	105,709百万円	△2,290百万円	2.1％減
営業利益	8,300百万円	8,052百万円	△247百万円	3.0％減
経常利益	8,400百万円	8,342百万円	△57百万円	0.7％減
親会社株主に帰属する当期純利益	5,600百万円	5,621百万円	21百万円	0.4％増

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。