２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,316	48,792
受取手形	194	141
電子記録債権	1,187	904
売掛金	※１ 11,615	※１ 11,805
商品及び製品	6,960	7,124
前渡金	330	378
前払費用	71	65
その他	※１ 384	※１ 315
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	66,057	69,528
固定資産
有形固定資産
建物	6,997	6,710
構築物	201	191
機械及び装置	64	59
車両運搬具	3	1
工具、器具及び備品	133	129
土地	6,601	6,601
リース資産	363	331
建設仮勘定	12	28
有形固定資産合計	14,377	14,053
無形固定資産
借地権	14	14
商標権	8	7
ソフトウエア	193	160
リース資産	96	45
その他	29	66
無形固定資産合計	343	292
投資その他の資産
投資有価証券	1,526	1,800
関係会社株式	1,664	1,664
従業員に対する長期貸付金	3	2
関係会社長期貸付金	1,570	1,573
破産更生債権等	10	7
長期前払費用	23	19
繰延税金資産	256	386
その他	1,062	1,069
貸倒引当金	△11	△7
投資その他の資産合計	6,106	6,516
固定資産合計	20,827	20,862
資産合計	86,884	90,390

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,856	※１ 4,795
リース債務	119	91
未払金	※１ 1,916	※１ 2,022
未払費用	255	264
未払法人税等	1,087	1,321
前受金	189	151
預り金	56	55
前受収益	13	13
役員賞与引当金	50	60
その他	7	375
流動負債合計	8,550	9,149
固定負債
長期借入金	6,600	6,600
リース債務	340	285
退職給付引当金	580	600
資産除去債務	10	10
その他	72	72
固定負債合計	7,603	7,568
負債合計	16,154	16,717
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金
資本準備金	5,994	5,994
その他資本剰余金	279	279
資本剰余金合計	6,273	6,273
利益剰余金
利益準備金	166	166
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	14	13
別途積立金	53,600	56,600
繰越利益剰余金	9,901	10,550
利益剰余金合計	63,681	67,329
自己株式	△4,459	△5,105
株主資本合計	70,489	73,490
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	56	231
繰延ヘッジ損益	184	△184
評価・換算差額等合計	240	46
新株予約権	－	135
純資産合計	70,730	73,673
負債純資産合計	86,884	90,390

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※３ 91,191	※３ 96,149
売上原価
商品期首棚卸高	7,899	6,960
当期商品仕入高	※３ 64,411	※３ 69,823
合計	72,311	76,784
商品期末棚卸高	6,960	7,124
商品売上原価	65,350	69,659
売上総利益	25,841	26,489
販売費及び一般管理費	※２,※３ 19,458	※２,※３ 19,425
営業利益	6,382	7,064
営業外収益
受取利息	※３ 6	※３ 6
受取配当金	※３ 445	※３ 840
債務勘定整理益	※１ 15	※１ 11
関係会社受取業務管理料	※３ 19	※３ 19
為替差益	7	0
助成金収入	43	4
その他	※３ 76	※３ 75
営業外収益合計	614	958
営業外費用
支払利息	4	4
支払手数料	12	5
その他	6	4
営業外費用合計	24	15
経常利益	6,972	8,008
税引前当期純利益	6,972	8,008
法人税、住民税及び事業税	2,050	2,344
法人税等調整額	15	△45
法人税等合計	2,065	2,298
当期純利益	4,906	5,709

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,993	5,994	279	6,273	166	15	49,600	11,101
当期変動額
剰余金の配当								△2,108
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1
別途積立金の積立							4,000	△4,000
当期純利益								4,906
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	4,000	△1,200
当期末残高	4,993	5,994	279	6,273	166	14	53,600	9,901

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	60,883	△3,576	68,573	182	369	552	69,126
当期変動額
剰余金の配当	△2,108		△2,108				△2,108
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
別途積立金の積立	－		－				－
当期純利益	4,906		4,906				4,906
自己株式の取得		△882	△882				△882
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△126	△185	△311	△311
当期変動額合計	2,798	△882	1,915	△126	△185	△311	1,604
当期末残高	63,681	△4,459	70,489	56	184	240	70,730

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,993	5,994	279	6,273	166	14	53,600	9,901
当期変動額
剰余金の配当								△2,061
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1
別途積立金の積立							3,000	△3,000
当期純利益								5,709
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	3,000	649
当期末残高	4,993	5,994	279	6,273	166	13	56,600	10,550

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	63,681	△4,459	70,489	56	184	240	－	70,730
当期変動額
剰余金の配当	△2,061		△2,061					△2,061
圧縮記帳積立金の取崩	－		－					－
別途積立金の積立	－		－					－
当期純利益	5,709		5,709					5,709
自己株式の取得		△646	△646					△646
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				175	△369	△194	135	△58
当期変動額合計	3,648	△646	3,001	175	△369	△194	135	2,942
当期末残高	67,329	△5,105	73,490	231	△184	46	135	73,673

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

その他有形固定資産　２～50年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（３）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　当社の主たる事業は開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルから成り、開発型ビジネスモデルの履行義務の内容は、自社で商品企画から開発、販売までを手掛けるメーカー機能のビジネスモデルであり、履行義務はＡ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類、均一商品等を顧客に引き渡すことであります。また、卸売型ビジネスモデルの履行義務の内容は、国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する調達・加工機能のビジネスであり、履行義務は時計や鞄関連及びアソートギフト等を顧客に引き渡すことであります。いずれの履行義務も顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を顧客に引き渡すものであることから、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、主な国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

　当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

　当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

　取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しておりそれぞれのビジネスモデルにおける取引価格は以下のとおりであります。

　当社の主たる事業である開発型ビジネスモデルの取引価格は、値引きやリベート、センターフィーについてその発生額を見積もり、それらを考慮して算定しております。その見積もり内容は、当該ビジネスモデルにおける契約条件や取引慣行、過去の取引実績を考慮すると、発生すると想定される変動対価のパターンは限定的であるため、最も発生する可能性が高いと考えられる単一の金額による方法で見積もりをしております。また、卸売型ビジネスモデルの取引価格についても、値引きやリベート、センターフィーについてその発生額を見積もり、それらを考慮して算定しております。その見積もり内容は、当該ビジネスモデルにおける契約条件や取引慣行、過去の取引実績を考慮すると、発生すると想定される変動対価のパターンは限定的であるため、最も発生する可能性が高いと考えられる単一の金額による方法で見積もりをしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

（２）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額を比較する方法により行っております。

（表示方法の変更）

（税効果会計関係）

　税効果会計関係注記において、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた54百万円は、「繰延ヘッジ損益」０百万円及び「その他」54百万円として注記を組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	306百万円	344百万円
短期金銭債務	822	726

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は２行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,500百万円	5,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,500	5,500

（損益計算書関係）

※１　債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
預り金整理益	14百万円	11百万円
買掛金整理益	0	0
計	15	11

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.0％、当事業年度80.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.0％、当事業年度19.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
荷造運搬費	4,661百万円	4,473百万円
保管費	2,819	2,709
販売促進費	1,468	1,383
給料及び手当	5,357	5,343
役員賞与引当金繰入額	50	60
退職給付費用	170	175
減価償却費	482	472

※３　関係会社との取引の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上高	515百万円	543百万円
当期商品仕入高	1,336	1,377
販売費及び一般管理費	6,676	6,387
営業取引以外の取引高	455	835

（有価証券関係）

　前事業年度の貸借対照表の子会社株式1,664百万円は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。当事業年度の貸借対照表の子会社株式1,664百万円は、市場価格のない株式等に該当するため記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	63百万円	80百万円
商品評価損	39	59
貸倒引当金	4	2
退職給付引当金	177	183
投資有価証券評価損	3	3
繰延ヘッジ損益	0	114
関係会社株式評価損	38	38
その他	54	58
計	381	539
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6	△5
その他有価証券評価差額金	△24	△102
繰延ヘッジ損益	△81	△32
その他	△12	△12
計	△124	△152
繰延税金資産の純額	256	386

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.1
住民税均等割			0.2
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,997	1	－	△288	6,710	△4,993
	構築物	201	7	－	△17	191	△376
	機械及び装置	64	2	－	△7	59	△141
	車両運搬具	3	－	－	△1	1	△17
	工具、器具及び備品	133	119	－	△123	129	△1,528
	土地	6,601	－	－	－	6,601	－
	リース資産	363	36	－	△69	331	△435
	建設仮勘定	12	15	－	－	28	－
	有形固定資産計	14,377	183	－	△508	14,053	△7,493
無形固定資産	借地権	14	－	－	－	14	－
	商標権	8	－	－	△1	7	－
	ソフトウェア	193	39	－	△73	160	－
	リース資産	96	－	－	△51	45	－
	その他	29	42	△6	△0	66	－
	無形固定資産計	343	82	△6	△126	292	－

　（注）　当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	当期増加額	金型		116百万円
リース資産（有形）	当期増加額	モノクロマルシェシステム開発費		29百万円
その他（無形）	当期増加額	地球儀開発		42百万円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13	1	7	8
役員賞与引当金	50	60	50	60

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。