2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

50,665

50,046

受取手形

※3 134

210

電子記録債権

※3 1,135

1,179

売掛金

※1 12,463

※1 13,730

商品及び製品

8,120

7,630

前渡金

440

404

前払費用

68

69

その他

※1 416

※1 278

貸倒引当金

0

1

流動資産合計

73,444

73,548

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,432

6,173

構築物

173

156

機械及び装置

55

47

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

87

50

土地

6,601

6,601

リース資産

317

306

有形固定資産合計

13,668

13,336

無形固定資産

 

 

借地権

14

14

商標権

5

4

ソフトウエア

324

234

リース資産

15

8

その他

7

7

無形固定資産合計

368

268

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,257

1,979

関係会社株式

1,664

1,664

従業員に対する長期貸付金

1

1

関係会社長期貸付金

1,365

1,351

破産更生債権等

5

10

長期前払費用

8

2

繰延税金資産

118

248

その他

1,071

1,079

貸倒引当金

6

11

投資その他の資産合計

6,487

6,327

固定資産合計

20,524

19,932

資産合計

93,968

93,481

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 5,241

※1 5,637

1年内返済予定の長期借入金

6,600

リース債務

72

77

未払金

※1 2,157

※1 2,158

未払費用

277

291

未払法人税等

1,139

1,688

前受金

22

59

預り金

61

60

前受収益

13

13

役員賞与引当金

52

61

その他

82

491

流動負債合計

15,720

10,539

固定負債

 

 

リース債務

261

237

退職給付引当金

639

631

資産除去債務

10

10

その他

57

60

固定負債合計

969

940

負債合計

16,689

11,479

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,993

4,993

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,994

5,994

その他資本剰余金

279

536

資本剰余金合計

6,273

6,531

利益剰余金

 

 

利益準備金

166

166

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

12

11

別途積立金

59,600

62,600

繰越利益剰余金

10,371

10,627

利益剰余金合計

70,149

73,404

自己株式

5,105

3,625

株主資本合計

76,311

81,303

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

534

473

繰延ヘッジ損益

124

43

評価・換算差額等合計

659

517

新株予約権

309

180

純資産合計

77,279

82,001

負債純資産合計

93,968

93,481

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※3 96,235

※3 104,840

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

7,124

8,120

当期商品仕入高

※3 69,730

※3 74,599

合計

76,855

82,719

商品期末棚卸高

8,120

7,630

商品売上原価

68,735

75,088

売上総利益

27,500

29,751

販売費及び一般管理費

※2,※3 20,692

※2,※3 21,724

営業利益

6,808

8,026

営業外収益

 

 

受取利息

※3 8

※3 39

受取配当金

※3 449

※3 371

債務勘定整理益

※1 6

※1 10

関係会社受取業務管理料

※3 20

※3 20

為替差益

1

助成金収入

1

3

協賛金収入

20

68

受取補償金

47

その他

※3 67

※3 62

営業外収益合計

575

624

営業外費用

 

 

支払利息

5

1

支払手数料

3

4

為替差損

1

支払補償費

50

解約違約金

5

その他

7

10

営業外費用合計

22

67

経常利益

7,361

8,583

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

103

特別利益合計

103

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

100

特別損失合計

100

税引前当期純利益

7,361

8,587

法人税、住民税及び事業税

2,153

2,652

法人税等調整額

1

75

法人税等合計

2,151

2,577

当期純利益

5,210

6,010

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,993

5,994

279

6,273

166

13

56,600

10,550

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,389

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

3,000

3,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,210

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

3,000

178

当期末残高

4,993

5,994

279

6,273

166

12

59,600

10,371

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

67,329

5,105

73,490

231

184

46

135

73,673

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

2,389

 

2,389

 

 

 

 

2,389

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

当期純利益

5,210

 

5,210

 

 

 

 

5,210

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

303

308

612

174

786

当期変動額合計

2,820

0

2,820

303

308

612

174

3,606

当期末残高

70,149

5,105

76,311

534

124

659

309

77,279

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,993

5,994

279

6,273

166

12

59,600

10,371

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,755

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

3,000

3,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,010

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

257

257

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

257

257

1

3,000

255

当期末残高

4,993

5,994

536

6,531

166

11

62,600

10,627

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

70,149

5,105

76,311

534

124

659

309

77,279

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

2,755

 

2,755

 

 

 

 

2,755

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

当期純利益

6,010

 

6,010

 

 

 

 

6,010

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

1,480

1,737

 

 

 

 

1,737

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

60

80

141

128

270

当期変動額合計

3,254

1,480

4,992

60

80

141

128

4,721

当期末残高

73,404

3,625

81,303

473

43

517

180

82,001

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~50年

その他有形固定資産 2~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 当社の主たる事業は開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルから成り、開発型ビジネスモデルの履行義務の内容は、自社で商品企画から開発、販売までを手掛けるメーカー機能のビジネスモデルであり、履行義務はA&V関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類、均一商品等を顧客に引き渡すことであります。また、卸売型ビジネスモデルの履行義務の内容は、国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する調達・加工機能のビジネスであり、履行義務は時計や鞄関連及びアソートギフト等を顧客に引き渡すことであります。いずれの履行義務も顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を顧客に引き渡すものであることから、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、主な国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

 当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しておりそれぞれのビジネスモデルにおける取引価格は以下のとおりであります。

 当社の主たる事業である開発型ビジネスモデルの取引価格は、値引きやリベート、センターフィーについてその発生額を見積り、それらを考慮して算定しております。その見積り内容は、当該ビジネスモデルにおける契約条件や取引慣行、過去の取引実績を考慮すると、発生すると想定される変動対価のパターンは限定的であるため、最も発生する可能性が高いと考えられる単一の金額による方法で見積りをしております。また、卸売型ビジネスモデルの取引価格についても、値引きやリベート、センターフィーについてその発生額を見積り、それらを考慮して算定しております。その見積り内容は、当該ビジネスモデルにおける契約条件や取引慣行、過去の取引実績を考慮すると、発生すると想定される変動対価のパターンは限定的であるため、最も発生する可能性が高いと考えられる単一の金額による方法で見積りをしております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

(2)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③ ヘッジ方針

 為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額を比較する方法により行っております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「協賛金収入」(当事業年度は、68百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた87百万円は、「協賛金収入」20百万円、「その他」67百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

428百万円

337百万円

短期金銭債務

715

929

 

 2 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前事業年度は2行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,500百万円

5,500百万円

借入実行残高

差引額

5,500

5,500

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債権

   期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

34百万円

-百万円

電子記録債権

17

 

 

(損益計算書関係)

※1 債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

預り金整理益

6百万円

10百万円

買掛金整理益

0

0

6

10

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.4%、当事業年度82.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.6%、当事業年度17.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造運搬費

4,654百万円

5,205百万円

保管費

2,724

2,838

販売促進費

1,806

2,272

給料及び手当

5,598

5,713

役員賞与引当金繰入額

52

61

退職給付費用

184

160

減価償却費

478

453

 

※3 関係会社との取引の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

594百万円

544百万円

当期商品仕入高

960

730

販売費及び一般管理費

6,588

7,306

営業取引以外の取引高

443

369

 

(有価証券関係)

 前事業年度の貸借対照表の子会社株式1,664百万円は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。当事業年度の貸借対照表の子会社株式1,664百万円は、市場価格のない株式等に該当するため記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

67百万円

93百万円

商品評価損

58

82

貸倒引当金

1

3

退職給付引当金

195

198

投資有価証券評価損

3

33

繰延ヘッジ損益

0

21

関係会社株式評価損

38

39

その他

62

50

427

524

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△5

△5

その他有価証券評価差額金

△235

△217

繰延ヘッジ損益

△55

△40

その他

△12

△12

△308

△275

繰延税金資産の純額

118

248

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                             (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

6,432

16

△275

6,173

△5,546

構築物

173

△17

156

△411

機械及び装置

55

0

△7

47

△156

車両運搬具

0

0

△19

工具、器具及び備品

87

25

△0

△63

50

△989

土地

6,601

6,601

リース資産

317

56

△67

306

△567

有形固定資産計

13,668

99

△0

△431

13,336

△7,691

無形固定資産

借地権

14

14

商標権

5

△1

4

ソフトウエア

324

24

△114

234

リース資産

15

△7

8

その他

7

△0

△0

7

無形固定資産計

368

24

△0

△123

268

 (注) 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

当期増加額

金型

22

百万円

リース資産

当期増加額

複合機50台

37

百万円

 

【引当金明細表】

                                       (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6

8

1

13

役員賞与引当金

52

61

52

61

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。