第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,817	58,361
受取手形	349	173
売掛金	14,845	14,390
電子記録債権	1,417	1,756
商品及び製品	8,469	9,594
短期貸付金	0	0
その他	766	980
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	80,665	85,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,698	13,718
減価償却累計額	△6,361	△6,538
建物及び構築物（純額）	7,337	7,180
土地	9,385	9,385
その他	2,782	2,781
減価償却累計額	△2,170	△2,237
その他（純額）	611	544
有形固定資産合計	17,334	17,109
無形固定資産	309	278
投資その他の資産
投資有価証券	2,404	2,490
長期貸付金	1	1
繰延税金資産	247	88
その他	1,115	1,121
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	3,757	3,690
固定資産合計	21,401	21,078
資産合計	102,066	106,335
負債の部
流動負債
買掛金	6,516	6,964
未払法人税等	1,824	2,055
役員賞与引当金	63	50
賞与引当金	5	8
その他	3,458	3,367
流動負債合計	11,868	12,446
固定負債
退職給付に係る負債	587	589
資産除去債務	10	10
その他	360	331
固定負債合計	959	931
負債合計	12,827	13,378

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,531	6,637
利益剰余金	78,661	81,392
自己株式	△3,625	△3,014
株主資本合計	86,560	90,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	476	636
繰延ヘッジ損益	27	182
為替換算調整勘定	421	395
退職給付に係る調整累計額	53	47
その他の包括利益累計額合計	980	1,262
新株予約権	180	109
非支配株主持分	1,517	1,576
純資産合計	89,239	92,956
負債純資産合計	102,066	106,335

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	54,508	58,982
売上原価	38,770	40,940
売上総利益	15,737	18,042
販売費及び一般管理費	※１ 11,554	※１ 11,898
営業利益	4,182	6,143
営業外収益
受取利息	33	91
受取配当金	30	33
債務勘定整理益	2	2
為替差益	1	－
助成金収入	0	23
その他	84	54
営業外収益合計	154	206
営業外費用
支払利息	0	0
支払手数料	1	2
為替差損	－	20
支払補償費	5	9
その他	6	6
営業外費用合計	14	39
経常利益	4,322	6,311
特別利益
関係会社株式売却益	6	2
関係会社清算益	－	1
特別利益合計	6	3
税金等調整前中間純利益	4,328	6,315
法人税、住民税及び事業税	1,350	1,933
法人税等調整額	12	16
法人税等合計	1,363	1,949
中間純利益	2,965	4,365
非支配株主に帰属する中間純利益	81	56
親会社株主に帰属する中間純利益	2,884	4,309

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,965	4,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	78	159
繰延ヘッジ損益	△698	154
為替換算調整勘定	△135	△22
退職給付に係る調整額	△3	△6
その他の包括利益合計	△759	285
中間包括利益	2,206	4,650
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,193	4,591
非支配株主に係る中間包括利益	12	59

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,328	6,315
減価償却費	359	307
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12	△7
株式報酬費用	43	－
助成金収入	△0	△23
受取利息及び受取配当金	△64	△125
支払利息	0	0
支払補償費	－	9
関係会社株式売却損益（△は益）	△6	△2
関係会社清算損益（△は益）	－	△1
売上債権の増減額（△は増加）	206	294
棚卸資産の増減額（△は増加）	△502	△1,122
仕入債務の増減額（△は減少）	426	447
未払消費税等の増減額（△は減少）	57	△173
その他の流動資産の増減額（△は増加）	236	△52
その他の流動負債の増減額（△は減少）	152	190
その他	4	0
小計	5,196	6,046
利息及び配当金の受取額	67	96
利息の支払額	△2	△0
法人税等の支払額	△1,266	△1,709
助成金の受取額	0	23
支払補償費の支払額	－	△9
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,995	4,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△5,000
定期預金の払戻による収入	1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△40	△12
有形固定資産の売却による収入	－	3
無形固定資産の取得による支出	△37	△13
投資有価証券の取得による支出	△11	△11
関係会社株式の取得による支出	－	△1
関係会社の整理による収入	－	160
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	180	2
貸付けによる支出	－	△1
貸付金の回収による収入	5	0
その他の支出	△3	△7
その他の収入	3	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,094	△4,879

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△6,600	－
ストックオプションの行使による収入	1,024	645
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△53	△52
配当金の支払額	△1,365	△1,577
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,994	△985
現金及び現金同等物に係る換算差額	△102	△39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,005	△1,455
現金及び現金同等物の期首残高	54,187	44,817
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 52,181	※ 43,361

【注記事項】

（連結の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間に当社の子会社である麗港控股有限公司は、保有するその子会社（当社孫会社）である仁弘倉庫シンセン有限公司の全株式を売却したため、同社の子会社を連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　主要な費用科目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
荷造運搬費	2,229百万円	2,218百万円
保管費	1,092	1,164
販売促進費	1,149	1,253
給与及び手当	3,680	3,919
役員賞与引当金繰入額	27	50
賞与引当金繰入額	8	8
退職給付費用	92	94

　２　　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	52,181百万円	58,361百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△15,000
現金及び現金同等物	52,181	43,361

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,365	40.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

(２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	1,390	40.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

(３）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式614,500株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が969百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,136百万円となっておりま

す。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,578	45.0	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

(２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	1,773	50.0	2025年９月30日	2025年12月３日	利益剰余金

(３）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式386,900株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が610百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,014百万円となっておりま

す。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	29,594	23,258	52,852	1,577	54,429	－	54,429
その他の収益	－	－	－	78	78	－	78
外部顧客への売上高	29,594	23,258	52,852	1,656	54,508	－	54,508
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,090	4,090	△4,090	－
計	29,594	23,258	52,852	5,746	58,598	△4,090	54,508
セグメント利益	2,348	1,906	4,254	274	4,529	△346	4,182

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△346百万円は、セグメント間取引の消去138百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203百万円及びその他調整額△282百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	34,126	23,559	57,685	1,219	58,904	－	58,904
その他の収益	－	－	－	77	77	－	77
外部顧客への売上高	34,126	23,559	57,685	1,296	58,982	－	58,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,099	4,099	△4,099	－
計	34,126	23,559	57,685	5,395	63,081	△4,099	58,982
セグメント利益	4,129	1,999	6,129	358	6,488	△344	6,143

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△344百万円は、セグメント間取引の消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△281百万円及びその他調整額△172百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	84円01銭	122円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,884	4,309
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,884	4,309
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,332	35,279
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	83円08銭	121円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	384	227
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,773百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月３日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。