文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しておりますが、中国経済の減速感やヨーロッパにおける難民問題等により、日経平均株価も若干弱含みの展開となっております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、ＬＰガス・石油類・太陽光発電等お客様のニーズに対応したトータルな提案営業を積極的に展開し、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、コスト削減や適正利益の確保に継続的に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度当初の消費税率引き上げによる反動から回復したものの、燃料関係の仕入価格が前期比で低水準を維持していることから、連動して販売価格も低位で推移したことにより売上高は、11,948百万円（前年同四半期比13.9％減）となりました。
利益面におきましては、適正利益の確保に努めたこと及び子会社における不動産事業が順調に推移したこと等により売上総利益は3,196百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。ＬＰガス供給に関わる安全機器等の保安関連費用の増加等があったもののその他の費用の圧縮に努めたことにより、販売費及び一般管理費は2,815百万円（前年同四半期比0.3％増）となり、営業利益は381百万円（前年同四半期比66.7％増）、経常利益は446百万円（前年同四半期比57.3％増)となりました。税金費用165百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は284百万円（前年同四半期比63.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「その他」に含めておりましたサンエネック株式会社に係る「不動産事業」につきましては、金額的重要性が増したため、「その他」の事業とは独立した単独の報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①エネルギー関連事業
「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、自動車燃料を中心とした石油類、環境負荷の低いＬＰガス並びに太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを含めたトータルな提案営業を積極的に行い、「エネルギーのベストミックス」の理念のもと、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、仕入価格に連動して販売価格も低位で推移したことから10,512百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。
②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他
製氷事業における売上高は172百万円（前年同四半期比4.8％増）、青果事業における売上高は801百万円（前年同四半期比5.0％増）、不動産事業における売上高は305百万円（前年同四半期比332.5％増）及びその他の売上高は、156百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して409百万円増加の4,075百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,261百万円（前年同四半期比293百万円の増）となりました。これは主に売上債権の減少額1,016百万円、減価償却費289百万円等、仕入債務の増加額123百万円等の増加要素、及びたな卸資産の増加額148百万円、賞与引当金の減少額130百万円、法人税等の支払額170百万円等の減少要素によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は364百万円（前年同四半期比は229百万円の減）となりました。これは主に、定期預金の純減額234百万円等の増加要素、及び有形固定資産の取得による支出614百万円等の減少要素によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は487百万円（前年同四半期比110百万円の減）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出185百万円、長期借入金の返済による支出111百万円、配当金の支払額220百万円等の減少要素によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。