第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,540	5,715
受取手形及び売掛金	3,241	2,224
商品及び製品	1,335	1,186
仕掛品	26	33
原材料及び貯蔵品	124	414
繰延税金資産	147	91
その他	174	161
貸倒引当金	△5	△1
流動資産合計	10,585	9,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,331	8,432
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,444	△6,491
建物及び構築物（純額）	1,887	1,940
機械装置及び運搬具	4,401	4,358
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,753	△3,713
機械装置及び運搬具（純額）	648	645
工具、器具及び備品	2,832	2,899
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,253	△2,315
工具、器具及び備品（純額）	579	584
土地	5,465	5,466
建設仮勘定	50	227
有形固定資産合計	8,630	8,864
無形固定資産
その他	102	90
無形固定資産合計	102	90
投資その他の資産
投資有価証券	3,681	3,637
繰延税金資産	76	79
差入保証金	180	177
その他	※２ 325	※２ 347
貸倒引当金	※２ △193	※２ △208
投資その他の資産合計	4,070	4,033
固定資産合計	12,804	12,987
資産合計	23,389	22,814

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,919	2,042
短期借入金	3,004	2,819
1年内返済予定の長期借入金	192	160
未払法人税等	164	92
賞与引当金	289	159
その他	813	553
流動負債合計	6,384	5,827
固定負債
長期借入金	496	447
繰延税金負債	113	108
固定資産解体費用引当金	36	36
役員退職慰労引当金	185	196
退職給付に係る負債	725	707
資産除去債務	24	32
その他	194	196
固定負債合計	1,776	1,726
負債合計	8,160	7,553
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,245	1,245
利益剰余金	12,076	12,140
自己株式	△8	△8
株主資本合計	14,826	14,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	329	321
退職給付に係る調整累計額	42	21
その他の包括利益累計額合計	372	342
非支配株主持分	29	28
純資産合計	15,228	15,260
負債純資産合計	23,389	22,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	13,879	11,948
売上原価	10,843	8,751
売上総利益	3,035	3,196
販売費及び一般管理費
給料及び手当	899	893
退職給付費用	5	5
役員退職慰労引当金繰入額	16	16
その他の人件費	317	314
賞与引当金繰入額	124	129
貸倒引当金繰入額	△16	△2
消耗品費	281	323
減価償却費	227	218
その他	951	915
販売費及び一般管理費合計	2,806	2,815
営業利益	228	381
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	46	48
受取賃貸料	13	18
その他	44	35
営業外収益合計	109	105
営業外費用
支払利息	10	9
持分法による投資損失	2	15
貸倒引当金繰入額	※１ 40	※１ 14
その他	0	0
営業外費用合計	54	40
経常利益	283	446
特別利益
固定資産売却益	8	7
受取補償金	54	－
補助金収入	24	－
特別利益合計	88	7
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	14	3
固定資産圧縮損	24	－
減損損失	6	0
特別損失合計	48	4
税金等調整前四半期純利益	323	449
法人税等	149	165
四半期純利益	174	284
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	174	284

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	174	284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	△9
退職給付に係る調整額	△20	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	0
その他の包括利益合計	△46	△30
四半期包括利益	127	253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	128	254
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	323	449
減価償却費	287	289
減損損失	6	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△98	△130
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△55	△49
受取利息及び受取配当金	△51	△50
支払利息	10	9
持分法による投資損益（△は益）	2	15
固定資産除却損	14	3
固定資産圧縮損	24	－
固定資産売却損益（△は益）	△6	△7
受取補償金	△54	－
補助金収入	△24	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,670	1,016
たな卸資産の増減額（△は増加）	△225	△148
差入保証金の増減額（△は増加）	0	2
仕入債務の増減額（△は減少）	△692	123
その他	△25	△173
小計	1,130	1,372
利息及び配当金の受取額	69	68
利息の支払額	△10	△8
法人税等の支払額	△220	△170
営業活動によるキャッシュ・フロー	968	1,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	234	234
有形固定資産の取得による支出	△407	△614
有形固定資産の売却による収入	21	10
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
無形固定資産の取得による支出	△11	△11
貸付金の回収による収入	7	20
その他	24	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△134	△364
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△66	△185
長期借入れによる収入	－	30
長期借入金の返済による支出	△78	△111
配当金の支払額	△232	△220
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△377	△487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	456	409
現金及び現金同等物の期首残高	2,690	3,666
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	122	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,268	※１ 4,075

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

  該当事項はありません。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

  該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の次の会社について、金融機関からの借入に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
ヨーケン㈱	50百万円	ヨーケン㈱	85百万円

※２　不正行為関連

　不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	154百万円	169百万円
貸倒引当金	△154	△169

（四半期連結損益計算書関係）

※１．不正行為関連

　不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
営業外費用
貸倒引当金繰入額	40百万円	14百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	4,908百万円	5,715百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△1,640	△1,640
現金及び現金同等物	3,268	4,075

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	233	19	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	221	18	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,731	164	763	70	13,730	149	13,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	864	－	－	9	873	473	1,347
計	13,596	164	763	79	14,604	623	15,227
セグメント利益又は損失（△）	182	16	1	2	202	△12	190

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	202
「その他」の区分の利益	△12
セグメント間取引消去	50
のれんの償却費	△12
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	228

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,512	172	801	305	11,791	156	11,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	642	0	-	6	648	474	1,123
計	11,154	172	801	311	12,440	631	13,071
セグメント利益又は損失（△）	263	25	△1	87	375	△41	334

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	375
「その他」の区分の利益	△41
セグメント間取引消去	53
のれんの償却費	△6
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	381

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「不動産事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	14円18銭	23円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　（百万円）	174	284
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	174	284
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,283	12,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。