第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	30,559	33,875	36,492	32,090	26,416
経常利益	（百万円）	1,122	1,072	1,185	1,083	1,298
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	531	571	616	539	567
包括利益	（百万円）	533	600	755	606	401
純資産額	（百万円）	13,925	14,303	14,906	15,228	15,408
総資産額	（百万円）	21,948	22,556	23,888	23,389	23,024
１株当たり純資産額	（円）	1,135.47	1,166.30	1,211.21	1,237.39	1,252.09
１株当たり当期純利益金額	（円）	44.84	46.69	50.25	43.90	46.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.3	63.3	62.3	65.0	66.8
自己資本利益率	（％）	3.91	4.06	4.23	3.59	3.70
株価収益率	（倍）	12.29	14.07	11.94	16.63	13.19
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,197	1,128	994	1,902	1,745
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△570	△923	△1,515	△703	△1,067
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	154	20	147	△345	△492
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	2,838	3,063	2,690	3,666	3,851
従業員数	（人）	472	481	484	492	482
[外、平均臨時雇用者数]		(160)	(169)	(164)	(160)	(143)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	27,878	28,991	31,860	27,651	22,182
経常利益	（百万円）	1,095	940	1,007	975	1,094
当期純利益	（百万円）	569	499	528	456	604
資本金	（百万円）	1,512	1,512	1,512	1,512	1,512
発行済株式総数	（千株）	12,300	12,300	12,300	12,300	12,300
純資産額	（百万円）	12,810	13,115	13,551	13,787	14,083
総資産額	（百万円）	19,421	19,477	20,979	20,242	20,004
１株当たり純資産額	（円）	1,042.85	1,067.69	1,103.22	1,122.47	1,146.55
１株当たり配当額	（円）	18.00	18.00	19.00	18.00	19.00
(内１株当たり中間配当額)		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額	（円）	47.94	40.69	43.06	37.15	49.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.0	67.3	64.6	68.1	70.4
自己資本利益率	（％）	4.57	3.86	3.97	3.34	4.30
株価収益率	（倍）	11.49	16.15	13.93	19.65	12.39
配当性向	（％）	37.5	44.2	44.1	48.5	38.6
従業員数	（人）	363	358	360	365	352
[外、平均臨時雇用者数]		(128)	(126)	(124)	(122)	(112)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第80期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当１円を含んでおります。

２【沿革】

年　月	事　　　　　　　項
昭和９年12月	煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。
	資本金200千円、代表取締役社長　湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。
昭和11年３月	商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。
昭和12年10月	商号を信濃三鱗株式会社に変更。
昭和19年５月	本社を東京都千代田区神田旅籠町２丁目６番地に移転。
昭和22年８月	本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。
昭和31年８月	ＬＰガス販売を開始。
昭和32年２月	石油製品販売を開始。
昭和33年２月	東亜燃料株式会社を合併。
昭和34年11月	長野県松本市に給油所第１号として、直営の松本給油所（平成５年３月廃止）設置。
昭和38年７月	長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。
昭和41年７月	商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手１丁目７番12号に移転。
昭和41年10月	新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。
昭和41年10月	イナガス株式会社（平成16年10月吸収合併）の株式取得。
昭和41年11月	輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。
昭和41年12月	長野県松本市に松本充填所設置。
昭和47年11月	効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。
昭和48年４月	長野県長野市に長野三鱗商事株式会社(平成５年６月吸収合併）を設立。
昭和48年８月	長野県長野市に長池充填所設置。
昭和52年４月	長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支店）新設。酸素・窒素の販売開始。
昭和53年３月	当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社（現・連結子会社）を設立。
昭和55年９月	長野県塩尻市に塩尻支店設置。
昭和55年11月	富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社（現・連結子会社富山サンリン株式会社）を設立。
昭和56年９月	長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社（現・連結子会社）設立。
昭和56年９月	南安石油販売株式会社（平成11年10月吸収合併）の株式取得。
平成元年８月	長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」設置。
平成２年６月	三鱗商事株式会社（平成５年６月吸収合併）の株式取得。
平成３年７月	甲信産業株式会社（平成５年４月に甲信サンリン株式会社へ商号変更、平成16年10月吸収合併）の株式取得。
平成４年10月	本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３に移転。
平成５年６月	営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。
平成８年２月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成10年１月	長野県長野市に長野エコステーション（低公害天然ガススタンド）を設置。
平成10年１月	松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社（現・連結子会社サンリン松本エネルギー㈱）の株式取得。
平成11年10月	効率化を図るため、100％子会社の南安石油販売株式会社を吸収合併。
平成12年７月	効率化を図るため、飯田商事株式会社（100％子会社）をサンエネック株式会社（現・連結子会社）に吸収合併。
平成14年７月	ウロコ興業株式会社が「ISO9001」(国際標準化機構が発行した品質マネジメントシステムの国際規格）を取得。
平成14年12月	松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油（平成16年10月吸収合併）の株式を100％取得。
平成14年12月	長野県東筑摩郡山形村にバルク専用出荷基地「山形バルクセンター」を設置。
平成15年４月	本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社（現・サンリン松本エネルギー㈱）本社、サンエネック株式会社が「ＩＳＯ14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）を同時取得。

年　月	事　　　　　　　項
平成16年６月	長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。
平成16年10月	効率化を図るため、100％子会社の甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の３社を吸収合併。
平成16年10月	富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社（現・連結子会社）に商号変更。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成18年４月	本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社（現・サンリン松本エネルギー㈱）本社、サンエネック株式会社の「ISO14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）の認証更新
平成18年７月	松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社（現・連結子会社サンリン松本エネルギー㈱）に商号変更。
平成20年10月	サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
平成22年４月	田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社）の株式を100％取得。
平成24年４月	株式会社一実屋（現・連結子会社）の株式を100％取得。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
平成26年４月	サンベジタブル株式会社（非連結子会社）の商号を、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社（現・連結子会社）に変更し、太陽光発電専業会社とする。
平成27年３月	創立80周年を記念し、「サンリン八十年史」を発刊。
平成28年６月	田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社）を、サンリンＩ＆Ｆ株式会社に商号変更。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）エネルギー関連事業

石油類…………………………………当社のほか、国内子会社富山サンリン㈱、サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。

ＬＰガス………………………………当社のほか、国内子会社富山サンリン㈱、サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。

住宅機器類等…………………………当社のほか、国内子会社富山サンリン㈱、サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。

一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。

煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内子会社富山サンリン㈱、サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。

太陽光発電……………………………当社のほか、国内子会社サンネックスパワー駒ヶ根㈱が売電事業を行っております。

損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。

(2）製氷事業………………………………国内子会社田中製氷冷凍㈱が製造・販売しております。

(3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が、仕入・販売しております。

(4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。

(5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸、上伊那ガス燃料㈱が行うＬＰガス充填業務を含んでおります。

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

（注)１.無印　連結子会社

　※１印　関連会社で持分法適用会社

　※２印　関連会社で持分法非適用会社

　　 ２.田中製氷冷凍株式会社は、平成28年６月にサンリンI＆F株式会社に商号変更しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
連結子会社
三鱗運送株式会社	長野県東筑摩郡山形村	10	その他	100.0	役員の兼任等	兼任２名
					資金援助	──────
					営業上の取引	商品の配送委託
					設備の賃貸状況	事務所・車庫
ウロコ興業株式会社	長野県松本市	30	その他	100.0	役員の兼任等	兼任１名
					資金援助	──────
					営業上の取引	商品の販売に伴う工事下請
					設備の賃貸状況	事務所・倉庫
富山サンリン株式会社	富山県富山市	100	エネルギー関連事業	100.0	役員の兼任等	兼任２名
					資金援助	──────
					営業上の取引	商品の販売
					設備の賃貸状況	──────
サンエネック株式会社	長野県東筑摩郡山形村	30	不動産事業及びその他	100.0	役員の兼任等	兼任1名
					資金援助	──────
					営業上の取引	ＬＰガス容器の販売・ＬＰガス容器等貸借
					設備の賃貸状況	事務所
上伊那ガス燃料株式会社	長野県伊那市	50	その他	70.0	役員の兼任等	兼任２名
					資金援助	──────
					営業上の取引	ＬＰガス充填委託
					設備の賃貸状況	──────
サンリン松本エネルギー株式会社	長野県東筑摩郡山形村	27	エネルギー関連事業	99.4	役員の兼任等	兼任４名
					資金援助	──────
					営業上の取引	商品の販売
					設備の賃貸状況	事務所
田中製氷冷凍株式会社	長野県松本市笹賀	100	製氷事業	100.0	役員の兼任等	兼任２名
					資金援助	──────
					営業上の取引	──────
					設備の賃貸状況	──────
株式会社一実屋	長野県長野市	20	青果事業	100.0	役員の兼任等	兼任２名
					資金援助	──────
					営業上の取引	──────
					設備の賃貸状況	事務所
サンネックスパワー駒ヶ根株式会社	長野県駒ヶ根市	10	エネルギー関連事業	99.5	役員の兼任等	兼任４名
					資金援助	資金援助あり
					営業上の取引	──────
					設備の賃貸状況	事務所
持分法適用関連会社
新潟サンリン株式会社	新潟県新潟市中央区	400	エネルギー関連事業	35.0	役員の兼任等	兼任３名
					資金援助	──────
					営業上の取引	商品の販売
					設備の賃貸状況	──────

（注）１.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

      ２.田中製氷冷凍株式会社は、平成28年６月にサンリンI＆F株式会社に商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
エネルギー関連事業	371	(133)
製氷事業	12	(1)
青果事業	13	(7)
不動産事業	4	(－)
報告セグメント計	400	(141)
その他	82	(2)
合計	482	(143)

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー等であります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
352	(112)	41.0	15.5	4,994,531

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー等であります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給金額であり、残業手当等の基準外給与及び賞与を含んでおります。

セグメントの名称	従業員数（人）
エネルギー関連事業	352	(112)

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、サンリングループ労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。平成28年３月31日現在の組合員数は372名で、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。