第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しておりますが、中国経済の減速感やヨーロッパにおける難民問題等により、第３四半期連結会計期間以降に至っては踊り場的状況が顕著となり、日経平均株価も若干弱含みの展開となっており、年度末に向けては下げ基調で推移いたしました。

　また、当社の主要な営業品目である石油等のエネルギー関連商品におきましても、元売再編の動きが活発となり、今後の動向にも注目していく必要があります。

　このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、ＬＰガス・石油類・太陽光発電等お客様のニーズに対応したトータルな提案営業を積極的に展開し、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、コスト削減や適正利益の確保に継続的に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の業績は、前連結会計年度当初の消費税率引き上げによる反動から回復したものの、燃料関係の仕入価格が前期比で引き続き低水準を維持していることから、連動して販売価格も低位で推移したこと並びに暖冬による影響から暖房需要の中心となる灯油販売の落ち込み等により、売上高は26,416百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

　利益面におきましては、エネルギー関連事業では適正利益の確保に努めたこと及び自社太陽光発電設備が順調に稼働したこと、並びに子会社における不動産事業の利益貢献等により、売上総利益は7,020百万円（前年同期比1.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、ＬＰガス保安確保機器等の普及促進等の積極投資も行いましたが、燃料価格の低下から運送費等が減少し5,930百万円（前年同期比0.5％減）となり、営業利益は1,090百万円（前年同期比14.4％増）、経常利益は1,298百万円（前年同期比19.9％増）となりました。また、当社グループのエネルギー事業における給油所について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を含む特別損失341百万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は、967百万円（前年同期比1.2％減）となり、税金費用399百万円（前年同期比8.8％減）を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（以下、「２　生産、受注及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

　①エネルギー関連事業

引き続き「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、自動車燃料を中心とした石油類、環境負荷の低いＬＰガス並びに太陽光発電等の再生可能エネルギーを含めたトータルな提案営業を積極的に行い、「エネルギーのベストミックス」の理念のもと、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりました。

（エネルギー事業本部）

　石油類におきましては、全般的な景気回復の遅れから自動車燃料の節約志向や暖冬の影響から暖房需要が伸び悩みました。構造的な需要の減少が進行する中、原油価格が低位で推移した影響から需要期の冬場においても販売価格の下落が続いたことで売上高は大幅な減収となりました。このような中にあって当社グループは、価格競争力と顧客サービスの向上を図りながら、販売数量の確保に努めてまいりました。

　また、給油所再編成のためのスクラップ＆ビルドの一環として、当連結会計年度末において設備の老朽化や道路環境の変化から伊那松島給油所の閉鎖を行いました。

　ＬＰガスにおきましては、ＬＰガスの輸入価格下落に伴う販売価格の引き下げ等により厳しい収益環境となりましたが、引き続き販売店と一体となったキャンペーンを実施し、ハイブリッド給湯器「エコワン」等の最新の高効率燃焼機器の提案営業による普及拡大を図るとともに、ガスファンヒータのレンタル等を通じ、ＬＰガス顧客基盤の拡大や顧客接点強化による既存顧客の深耕に努めました。

また、ＬＰガス認定販売事業者として保安の高度化をさらに進めるため、ＬＰガス保安確保機器の普及促進に注力した結果、当連結会計年度末における認定対象先は78％を超え、次年度からは、全国のＬＰガス事業者の約１％の最優良販売事業者に送られる「ゴールド認定販売事業者」の称号を与えられることとなりました。

（環境事業本部）

　太陽光発電につきましては、固定価格買取制度の買取価格の引き下げから大型設備への投資意欲は低下の傾向にありますが、遊休地の有効活用や節税対策などお客様のニーズに果敢に応えるよう引き続き積極的な営業展開を行ってまいりました。また、自社太陽光発電設備として、麻績発電所（1.0Mw）等の大型発電所を順次稼働させ当連結会計年度末の自社の発電総量は約４Mwとなりました。

　リフォーム事業におきましては、高齢化に伴うバリアフリーへのリフォーム需要等、お客様の要望に的確に応える営業展開を行ってまいりました。

　これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、23,243百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他事業

製氷事業におきましては、販売単価の下落による影響から売上高は251百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

青果事業におきましては、暖冬による冬場のキノコ等の需要減や、単価の下落による影響から売上高は2,182百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

不動産事業におきましては、宅地造成分譲が好調に推移したことにより売上高は355百万円（前年同期比146.8％増）となりました。

建設・運送等のその他事業におきましては、大型物件の受注減や、暖冬による石油鵜類の需要減からの輸送量減により、売上高は383百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

 

(2）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは1,745百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローは1,067百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは492百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比185百万円増加し、3,851百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

前年同期比（％）

エネルギー関連事業（百万円）

324

△19.2

製氷事業（百万円）

160

△5.1

合計（百万円）

485

△15.0

　（注）１．金額は製造原価にて記載しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

前年同期比（％）

エネルギー関連事業（百万円）

18,645

△25.8

製氷事業（百万円）

153

△2.1

青果事業（百万円）

1,681

△4.8

不動産事業（百万円）

241

138.8

　　報告セグメント計（百万円）

20,722

△23.7

その他（百万円）

1,179

△21.1

合計（百万円）

21,902

△23.5

　（注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の内部取引前の数値によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループの製品は、すべて見込生産であり、受注生産を行っておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

前年同期比（％）

エネルギー関連事業（百万円）

23,243

△19.7

製氷事業（百万円）

251

△0.1

青果事業（百万円）

2,182

△4.6

不動産事業（百万円）

355

146.8

　　報告セグメント計（百万円）

26,033

△17.7

その他（百万円）

383

△19.2

合計（百万円）

26,416

△17.7

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は創業以来、エネルギー関連供給事業者として一貫して地球環境保全を重視し、森林保護を目的として薪炭に代わる煉炭・豆炭から始まり、現在は石油・ＬＰガスを主力商品としつつ、平成28年４月に全面自由化された電力小売に対しても事業者登録を行い、電力小売事業への参入を果たしております。当社グループの基本方針は、クリーンで安全便利なエネルギーを安価で安定的に供給し、エネルギー販売を通じてお客様のニーズに沿ったサービスを提供するとともに、環境負荷の低いエネルギーの普及推進とエネルギー利用の高効率化を促進することによって全てのステークホルダーの満足を追求することであり、当社グループに課せられた課題と認識しております。

(2）当面対処すべき課題の内容

当社グループは、「会社の存続は適正利益の確保にあり、その根源は顧客ニーズ、株主利益、社員の幸せ、地域社会の期待に応えることにある」を経営理念に掲げ、企業価値の向上に努めております。「日々改善と開発に努め、前進する」をモットーに、少子・高齢・人口減少社会に対応するサービスの提供を目指してエネルギーの提供を柱に、衣食住を含めた地域密着型生活関連総合商社として、Ｍ＆Ａも視野に入れながら生活サービス事業分野の拡大に挑戦してまいります。合わせて、事業全般にわたる自己完結型企業集団を目指し、提案力のある信頼される人材の育成にも傾注してまいります。

(3）対処方法

エネルギー業界は、供給自由化の流れによりガス関連法規並びに電気事業法の改正による事業者の相互参入や新規参入が活発化し、市場価格の引き下げ要請が高まり、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと思われます。また、家庭用エネルギーの選択の幅の広がりとともに、一段と新規需要確保が困難な時代を迎えております。特に、ＣＯ２削減の世界的要求から今後もエネルギーの非化石化が促進されるものと予想されます。当社グループもこうした時代の流れに対応するため、太陽光発電においては、固定買取価格の引き下げに伴う投資意欲の減退が懸念されるところでありますが、蓄電池等も含め自然エネルギー及び再生可能エネルギーの高度利用にも対応できるよう、新規の人材登用や自己完結型の施工体制等の充実整備を図ってまいります。
　エネルギー関連事業の主力でありますＬＰガスの販売につきましては、より環境に優しいＬＰガスの利便性、経済性を消費者に理解していただくとともに、お客様の信頼感・満足感に応えられるような地域に密着した営業を展開し、有限である一次エネルギーの消費寿命を伸長するべく、その有効活用と地球温暖化防止のため引き続き「エネルギーのベストミックス」を推進してまいります。

電力小売の全面自由化に伴う小売電気事業者登録を行い、傘下ご販売店も含めた供給体制の整備に努めてまいります。
　給油所におきましては、変化する立地条件や経営効率を的確に把握し、店舗再編成の一環としてのスクラップアンドビルドを機動的に進め、競争力のある販売網を構築してまいります。また、自動車に関する知識と技術力を高め、お客様のご要望にお応えすることができるサービス体制の強化に努めてまいります。
　住宅設備機器につきましては、高齢化社会が一層進むなか、快適な住環境の提供を主眼にリフォーム事業を引き続き強力に推進し、人材の育成とお客様の掘り起こしを積極的に行ってまいります。今後、新築着工件数は減少傾向にあり、各分野に於いても競争が激化する中で従来以上に顧客に密着した営業活動に努め、「事業者の顔が見え、フットワークが良い、お客様の立場に立った」サービス事業の形成に取り組んでまいります。

(4）具体的な最近１年間の取組み状況等

エネルギー関連事業の主力でありますＬＰガスにおきましては、より環境に優しいＬＰガスの利便性、経済性をお客様に理解していただくため、「Ｅｃｏ－Ｏｎｅ」等の高効率燃焼器具等の販売キャンペーンを展開し省エネ機器の普及に注力するとともに、流通合理化によるコスト削減のためにグループをあげて取り組んでおりますバルク供給化及びＬＰガスの配送センター化を引き続き推進してまいりました。

また、リフォーム事業におきましては、お客様の立場に立ったトータルな営業提案を行い、顧客満足度の訴求に注力した営業展開を図ってまいりました。

環境関連事業において太陽光発電システムを中心に、家庭用のみならず企業向け大規模発電設備も含め、環境や経済性に優れたシステムを多くのお客様に提案するとともに、自社用地への発電設備の設置計画を積極的に行ってまいりました。

また、平成28年４月より、全面自由化される電力小売事業につきましても、自社ブランドによる電力の販売ができるよう、事業者登録を完了し供給体制の整備をはかってまいりました。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
　なお、本項に記載した予想及び可能性等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内包しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので合わせてご留意ください。

①製品輸入価格及び為替について

当社グループで扱う石油類及びＬＰガスについては、その供給において海外依存度が非常に高く、その価格の動向及び地政学的要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②自然災害等について

地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生により、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これによる売上高低下の可能性もあります。

③環境汚染等の発生について

当社グループは、可燃性ガス、石油・油脂類、有機溶剤等を扱っており、善良なる管理のもとに操業しておりますが、不測の事態により漏洩等の事態が生ずる可能性があります。この場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生する可能性があります。

④法的規制等の変更について

当社グループは、石油類においては消防法及び各市町村条例、ガス類においては、高圧ガス保安法、液化石油ガス法を始めとする諸規則、その他燃料関連事業においては、建築基準法を始めとする建設関係法令、また医療事業においては薬事法等の数々の法律に規制されております。これは、消費者や利用者の安全確保を主眼としたものであり、消費者保護の観点から度々改正が行われてきております。ＬＰガス関連法の歴史からみますと、供給設備の一斉改善、マイコン型ガスメーターの設置、電話回線による安全システムの設置等が行われてまいりました。このため、これらの改正の都度、多額の設備投資が必要となりました。

また、大規模地震に関連し、より一層の安全対策が求められることとなった場合、今後の法律改正によっても設備投資が必要になる可能性があります。

⑤各エネルギー間の競合について

当業界は人口の減少傾向による新築着工戸数の減少と、エネルギー販売数量の伸び悩みという状況のなかで、自然エネルギーを含めた各エネルギー間の競争も日増しにその度合いを強め、激しい販売価格競争と顧客の争奪戦という状況にあります。当社グループにおきましても日々の顧客サービスを徹底し、常に顧客満足度の向上に努めておりますが、それだけでは事態を回避できないケースもあり、競争力強化のための資金需要が発生する可能性があります。

⑥労働力等の調達について

少子高齢化社会の到来と、団塊世代が大量退職を迎える時代となり、新規採用等が計画的に進まない可能性があります。また、それに伴う、人件費への影響から収益確保の阻害要因となる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結又は決定した経営上重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、10,268百万円となり、前連結会計年度比317百万円の減少となりました。これは、前連結会計年度比で、受取手形及び売掛金が463百万円の減少、商品及び製品が266百万円の減少、並びに現金及び預金が185百万円増加したこと等が主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、12,756百万円となり、前連結会計年度比47百万円の減少となりました。主要な要因は、土地285百万円の減少、投資有価証券106百万円の減少、建設仮勘定144百万円の増加等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、6,014百万円となり、前連結会計年度比369百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金41百万円の減少、短期借入金62百万円の減少、未払法人税等52百万円の増加等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、1,601百万円となり、前連結会計年度比174百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金156百万円の減少等によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度における純資産の部の残高は、15,408百万円となり、前連結会計年度比179百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金346百万円の増加、その他有価証券評価差額金99百万円の減少、退職給付に係る調整累計額66百万円の減少等によるものであります。

 

(2）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,745百万円（前年同期比157百万円減）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益967百万円、減価償却費631百万円、減損損失313百万円、売上債権の減少額463百万円等の増加要素及び退職給付債務の減少100百万円、法人税の支払額326百万円等の減少要素によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果支出した資金は1,067百万円（前年同期比363百万円増）となりました。これは主に、太陽光発電設備等の有形固定資産の取得による支出1,109百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果支出した資金は492百万円（前年同期比146百万円増）となりました。これは、長期借入金の返済による支出239百万円、配当金の支払いによる支出220百万円等によるものであります。

 

(3）経営成績の分析

　売上高は燃料類の販売単価の下落及び第３四半期から第４四半期に掛けての暖冬等の影響もあり、26,416百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

　利益面におきましては、エネルギー関連事業では適正利益の確保に努めたこと及び自社太陽光発電設備が順調に稼働したこと、並びに子会社における不動産事業の利益貢献等により、売上総利益は7,020百万円（前年同期比1.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、ＬＰガス保安確保機器等の普及促進等の積極投資も行いましたが、燃料価格の低下から運送費等が減少し5,930百万円（前年同期比0.5％減）となり、営業利益は1,090百万円（前年同期比14.4％増）、経常利益は1,298百万円（前年同期比19.9％増）となりました。また、当社グループのエネルギー事業における給油所について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を含む特別損失341百万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は、967百万円（前年同期比1.2％減）となり、税金費用399百万円（前年同期比8.8％減）を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円（前年同期比5.3％増）となりました。