第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
12,300,000 |
12,300,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 |
|
計 |
12,300,000 |
12,300,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成17年９月１日(注) |
－ |
12,300,000 |
－ |
1,512 |
△867 |
379 |
（注）旧商法第２８９条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－
|
13 |
5 |
49 |
1 |
－ |
655 |
723 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
2,104 |
2 |
3,414 |
1 |
－ |
6,746 |
12,267 |
33,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
17.11 |
0.02 |
27.76 |
0.01 |
－ |
55.10 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式16,424株は、「個人その他」に16単元および「単元未満株式の状況」に424株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係わる株式数であります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
16,000 |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
12,251,000 |
12,251 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
33,000 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
12,300,000 |
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
12,251 |
－ |
|
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
サンリン株式会社 |
長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082-3 |
16,000 |
－ |
16,000 |
0.13 |
|
計 |
－ |
16,000 |
－ |
16,000 |
0.13 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
16,424 |
－ |
16,424 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売り渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、従来から株主に対する利益還元を経営の重要施策とし、期末配当として年１回実施し、配当性向30％以上を目標としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に規定しております。
当事業年度の期末配当につきましては、利益配分の基本方針と業績の推移を総合的に判断し、当初発表のとおり期末普通配当１株当たり18円（年間）に、当連結会計年度において、当社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式公開から20周年を迎えたことから記念配当として１株当たり１円を加え合計１株当たり19円とさせていただきたいと存じます。この場合の連結配当性向は、41.1％となります。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境等の変化にも十分対応できるよう事業発展に要する運転資金及び設備投資に充当させていただき、長期的に安定した配当原資を確保すべく経営努力してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
1株当たり配当額（円） |
|
平成28年５月９日取締役会決議 |
233 |
19.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
591 |
657 |
659 |
730 |
659 |
|
最低（円） |
482 |
500 |
573 |
562 |
578 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
610 |
600 |
649 |
630 |
609 |
610 |
|
最低（円） |
582 |
582 |
588 |
588 |
586 |
578 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
柳澤 勝久 |
昭和29年４月15日生 |
|
(注)３ |
89 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 (代表取締役) |
社長補佐（管理本部担当） |
塩原 規男 |
昭和33年10月９日生 |
|
(注)３ |
28 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
環境事業本部長 |
茂木 誠 |
昭和30年２月１日生 |
|
(注)３ |
3 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
田島 晃平 |
昭和46年11月８日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
エネルギー事業本部長兼ガス部長 |
金井 正 |
昭和32年８月22日生 |
|
(注)３ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
エネルギー事業本部 保安部長 |
須澤 孝充 |
昭和38年５月24日生 |
|
(注)３ |
18 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
環境事業本部副本部長兼エコ事業部長 |
高野 朗 |
昭和40年11月９日生 |
|
(注)３ |
12 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部 総務部長兼情報企画部長 |
中村 章 |
昭和33年11月12日生 |
|
(注)３ |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
エネルギー事業本部石油部長 |
百瀬 久志 |
昭和38年４月３日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
川岸 隆 |
昭和30年８月10日生 |
|
(注)４ |
8 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
矢口 秀明 |
昭和35年２月19日生 |
|
(注)５ |
25 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
山根 伸右 |
昭和16年４月19日生 |
|
(注)４ |
1 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
井口 秀昭 |
昭和31年７月25日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
203 |
（注）１．取締役 田島 晃平は、社外取締役であります。
２．監査役 山根 伸右及び井口 秀昭は、社外監査役であります。
３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠（社外）監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||
|
宮田 旭 |
昭和47年６月23日生 |
|
－ |
※補欠監査役の選任の効力は、平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会開始の前までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、株主利益を第一に尊重することを企業使命と認識しております。それと共に、適正なコーポレート・ガバナンスの体制を確保し、透明性の高い企業活動を実践することにより、お客様の生活に直結した商品を扱う事業者としての社会的責任を全うすることこそが、企業永続の大前提であると考えております。
① 企業統治の体制
イ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、取締役９名で構成され、毎月定例取締役会を開催し経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について協議・決定を行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。さらに、親会社取締役乃至監査役が、各子会社の取締役、監査役を兼務することにより、グループ全体での意思決定の迅速化を図っております。
監査役４名（うち社外監査役２名）は、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会のほか毎月開催される支店長会議等重要な会議への出席や、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役及び業務全般の執行に対し厳正な監視を行っております。
また、顧問契約を結んでいる法律事務所及び税務事務所より必要に応じ各々の分野において助言・指導を受け、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、監査契約に基づいて監査を受けております。
ロ．当社の機関及び内部統制の概要図は下記のとおりであります。
ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治は、現行の監査役制度を通じて効果的、効率的に実施されております。当社の事業規模や組織構造を踏まえれば、現行の体制は、監査の独立性と企業統治の効率性を達成する上で最適であると考えております。
ニ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは、次のとおり「内部統制基本方針」を定めております。
内部統制基本方針
当社は、会社法等関連する法律に基づき、下記のとおり、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という）を整備する。
記
１．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役職員は、「社員憲章」「環境憲章」をはじめ、コンプライアンス体制に係る社内規定を法令・定款を順守するための行動規範とする。総務部は、保安担当部門と共同して、「主要業務管理要領」等によりグループ役職員教育を行うほか、内部通報制度を含めコンプライアンスの取組みを横断的に統括する。監査部は、コンプライアンスの状況を監視する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する保安、情報セキュリティー、環境、品質及び災害等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視、及び対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクは取締役会において速やかに対応責任者を定めるものとする。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、５カ年計画に基づき当該事業年度の全社目標を定め、業務担当取締役は、部門の具体的目標及び達成手段を定める。取締役会は、定期的に進捗状況をレビューすることによって、業務の継続的な改善及び効率化を実現するシステムを構築するものとする。
また、定例の取締役会のほか、毎週１回の監査役を含めた連絡会を実施し情報の共有化に努めるものとする。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社各社の役員には当社の取締役及び監査役を派遣して、グループ間の意思疎通を図り法令順守体制、リスク管理体制を構築するとともに、総務部はこれらを横断的に推進し、管理するものとする。
また、情報通信システム等の整備を行い、伝達の迅速化を図ることによりグループ間の情報共有を推進し効率的経営に資するものとする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、職務上その職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合には、代表取締役は、監査役と協議のうえ、監査役を補助する者を任命する。
また、監査役より、監査役の職務の補助の命令を受けた職員は、その命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令を受けないものとし、その旨を総務部において当社グループの役職員に周知徹底する。
７．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役または職員は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告する体制を整備するものとする。
また当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を総務部において当社グループの役職員に周知徹底する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
監査役会と代表取締役は、定期的に意見交換会を行うものとするとともに、会計監査人との情報交換に努め、密接に連携を図るものとする。また、必要に応じ、監査役会は、弁護士等の外部有識者による専門的支援を受けることができるものとする。
なお、監査役が職務を執行するうえで必要な費用については、請求により速やかに会社が支払うものとする。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備に関する体制
当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、これを排除する。
不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備・維持する。
反社会的勢力に関する情報の収集及び管理は、総務部を窓口として情報収集に努め、弁護士、警察等の外部機関と連携し、組織的に対応することとする。
10.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制諸規程及び運用マニュアルを制定し内部統制システムの整備及び運用を図る。
また、内部統制システムの整備及び運用に関し、内部監査部門は、定期的かつ計画的に内部監査を実施し、継続的改善に資するものとする。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、ＬＰガス事業においては保安部が、石油事業においては石油部に設置した専門部署が、法令の遵守状況・設備の維持管理状況を確認し、その他の部門については総務部が横断的に営業店所及び連結子会社の状況を把握し、内部監査部門との連携により早期のリスクの発見認識に努めております。また、親会社役員が子会社役員を兼務することによりグループ全体のリスクの早期把握に努めております。
ヘ．責任限定契約等の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨、並びに会社法第427条第１項の規定により業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で同法第423条第１項で定める責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として、独立したリスク監理部（所属人員３名）を設置し適宜臨店のうえ、その業務の実施状況・帳票類の整備状況・関係法令への対応状況等を監査しております。
監査役監査につきましては、２名の常勤監査役により各事業所及び子会社について年間４回の業務並びに会計の各監査を実施しており、その結果につきましては都度、取締役会に対し文書または口頭を以って報告されております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人が監査契約に基づき実施しております。当連結会計年度において業務を執行した同監査法人所属の公認会計士等は次の通りであります。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
継続監査年数 |
|
轟 芳 英 |
５年 |
|
森 田 亨 |
５年 |
|
監査業務に係る補助者の構成 |
人 数 |
|
公認会計士 |
８名 |
|
その他 |
７名 |
監査部・監査役会・監査法人は相互に連携をとり情報交換に努め、コンプライアンス確保のための監視を行っております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 田島晃平氏は、当社株式を１単元保有し、当社の主要株主ミツウロコグループホールディングス株式会社の代表取締役を兼務しております。当社と同社は主要営業区域を異にしておりますが、類似業種の営業を行っており、同氏がこれまで培ってきた豊富な経験と広汎な見識並びに先見性を当社の経営に資していただけるものと選任しております。
社外監査役山根伸右氏は、弁護士として企業法務に精通し、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しており、弁護士としての知識、経験を生かして、違法性の監査のみならず、外部からの視点で助言を行っております。また、当社は証券取引所規則で定める独立役員として指定し、届け出ております。 社外監査役井口秀昭氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、その専門知識と経験を生かして、外部からの客観的な視点で助言を行っております。
山根伸右氏は、山根伸右法律事務所の代表を務めており、当社と事務所との間に人的及び資本的関係はありません。取引関係については、其々法律上並びに会計上・税務上の助言を受けておりますが、特段の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役の選任につき、当社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めは行っておりませんが、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考としております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|
|
基本報酬 |
退職慰労 引当金繰入 |
|||
|
取締役 |
141 |
120 |
21 |
9 |
|
監査役 (社外監査役を除く。) |
23 |
21 |
2 |
2 |
|
社外役員 |
8 |
8 |
0 |
4 |
ロ．当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項に規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
⑩ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
29銘柄 2,288百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱ミツウロコグループホールディングス |
1,218,000 |
678 |
取引関係強化目的 |
|
㈱八十二銀行 |
290,740 |
246 |
取引関係強化目的 |
|
リンナイ㈱ |
21,260 |
189 |
取引関係強化目的 |
|
東燃ゼネラル石油㈱ |
97,592 |
101 |
取引関係強化目的 |
|
エア・ウォーター㈱ |
34,259 |
78 |
取引関係強化目的 |
|
㈱北越銀行 |
120,000 |
28 |
取引関係強化目的 |
|
ＮＴＮ㈱ |
41,730 |
27 |
取引関係強化目的 |
|
イオン㈱ |
10,813 |
14 |
取引関係強化目的 |
|
キッセイ薬品工業㈱ |
3,896 |
14 |
取引関係強化目的 |
|
ＪＸホールディングス㈱ |
11,770 |
5 |
取引関係強化目的 |
|
エムケー精工㈱ |
11,000 |
3 |
取引関係強化目的 |
|
北野建設㈱ |
9,000 |
3 |
取引関係強化目的 |
|
ホクト㈱ |
1,000 |
2 |
取引関係強化目的 |
|
㈱長野銀行 |
10,000 |
1 |
取引関係強化目的 |
|
タカノ㈱ |
2,000 |
1 |
取引関係強化目的 |
|
㈱守谷商会 |
2,000 |
0 |
取引関係強化目的 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱ミツウロコグループホールディングス |
1,218,000 |
672 |
取引関係強化目的 |
|
リンナイ㈱ |
21,260 |
211 |
取引関係強化目的 |
|
㈱八十二銀行 |
290,740 |
141 |
取引関係強化目的 |
|
東燃ゼネラル石油㈱ |
97,592 |
99 |
取引関係強化目的 |
|
エア・ウォーター㈱ |
38,408 |
63 |
取引関係強化目的 |
|
㈱北越銀行 |
120,000 |
21 |
取引関係強化目的 |
|
イオン㈱ |
11,163 |
18 |
取引関係強化目的 |
|
ＮＴＮ㈱ |
44,933 |
16 |
取引関係強化目的 |
|
キッセイ薬品工業㈱ |
3,896 |
10 |
取引関係強化目的 |
|
ＪＸホールディングス㈱ |
11,770 |
5 |
取引関係強化目的 |
|
エムケー精工㈱ |
11,000 |
3 |
取引関係強化目的 |
|
北野建設㈱ |
9,000 |
2 |
取引関係強化目的 |
|
ホクト㈱ |
1,000 |
2 |
取引関係強化目的 |
|
㈱長野銀行 |
10,000 |
1 |
取引関係強化目的 |
|
タカノ㈱ |
2,000 |
1 |
取引関係強化目的 |
|
㈱守谷商会 |
2,000 |
0 |
取引関係強化目的 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
22 |
－ |
40 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
22 |
－ |
40 |
－ |
(注）当連結会計年度分には、遡及修正に係る監査証明に関する費用を含んでおります。
②【その他重要な報酬の内容】
該当ありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
報酬の額の決定に関する方針を定めておりません。