第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の提供を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 5,540	※３ 5,726
受取手形及び売掛金	3,241	2,778
商品及び製品	1,335	1,068
仕掛品	26	80
原材料及び貯蔵品	124	327
繰延税金資産	147	137
その他	174	151
貸倒引当金	△5	△1
流動資産合計	10,585	10,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 8,331	※２,※３ 8,719
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,444	△6,652
建物及び構築物（純額）	1,887	2,066
機械装置及び運搬具	※２ 4,401	※２ 4,425
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,753	△3,810
機械装置及び運搬具（純額）	648	614
工具、器具及び備品	2,832	3,024
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,253	△2,402
工具、器具及び備品（純額）	579	621
土地	※２,※３ 5,465	※２,※３ 5,180
建設仮勘定	50	195
有形固定資産合計	8,630	8,679
無形固定資産
その他	102	72
無形固定資産合計	102	72
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 3,681	※１,※３ 3,575
繰延税金資産	76	100
差入保証金	180	187
その他	※５ 325	※５ 351
貸倒引当金	※５ △193	※５ △209
投資その他の資産合計	4,070	4,005
固定資産合計	12,804	12,756
資産合計	23,389	23,024

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,919	※３ 1,877
短期借入金	※３ 3,004	※３ 2,942
1年内返済予定の長期借入金	※３ 192	※３ 140
未払法人税等	164	217
賞与引当金	289	274
固定資産解体費用引当金	－	36
その他	813	525
流動負債合計	6,384	6,014
固定負債
長期借入金	※３ 496	※３ 339
繰延税金負債	113	75
固定資産解体費用引当金	36	－
役員退職慰労引当金	185	212
退職給付に係る負債	725	721
資産除去債務	24	53
その他	194	198
固定負債合計	1,776	1,601
負債合計	8,160	7,615
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,245	1,245
利益剰余金	12,076	12,423
自己株式	△8	△8
株主資本合計	14,826	15,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	329	229
退職給付に係る調整累計額	42	△23
その他の包括利益累計額合計	372	206
非支配株主持分	29	28
純資産合計	15,228	15,408
負債純資産合計	23,389	23,024

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	32,090	26,416
売上原価	25,177	19,396
売上総利益	6,912	7,020
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,814	1,793
賞与	222	199
退職給付費用	10	10
役員退職慰労引当金繰入額	32	32
その他の人件費	662	669
賞与引当金繰入額	243	229
貸倒引当金繰入額	△18	△2
減価償却費	489	465
消耗品費	582	639
その他	1,920	1,892
販売費及び一般管理費合計	5,959	5,930
営業利益	952	1,090
営業外収益
受取利息	8	5
受取配当金	52	54
受取賃貸料	25	36
受取手数料	33	25
軽油引取税報奨金	9	7
持分法による投資利益	42	51
その他	51	65
営業外収益合計	222	246
営業外費用
支払利息	20	18
控除対象外消費税等	0	－
貸倒引当金繰入額	※５ 69	※５ 17
その他	1	2
営業外費用合計	91	38
経常利益	1,083	1,298
特別利益
固定資産売却益	※１ 21	※１ 9
受取補償金	54	－
補助金収入	24	0
特別利益合計	100	10
特別損失
固定資産売却損	※２ 1	※２ 22
固定資産除却損	※３ 16	※３ 4
減損損失	※４ 162	※４ 313
固定資産圧縮損	24	－
その他	－	0
特別損失合計	205	341

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
税金等調整前当期純利益	978	967
法人税、住民税及び事業税	345	375
法人税等調整額	92	24
法人税等合計	437	399
当期純利益	540	567
非支配株主に帰属する当期純利益	1	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	539	567

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	540	567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64	△88
退職給付に係る調整額	2	△66
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△11
その他の包括利益合計	※１ 65	※１ △166
包括利益	606	401
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	605	401
非支配株主に係る包括利益	1	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,512	1,245	11,820	△8	14,571
会計方針の変更による累積的影響額			△50		△50
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,512	1,245	11,770	△8	14,520
当期変動額
剰余金の配当			△233		△233
親会社株主に帰属する当期純利益			539		539
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	305	－	305
当期末残高	1,512	1,245	12,076	△8	14,826

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	266	40	306	28	14,906
会計方針の変更による累積的影響額					△50
会計方針の変更を反映した当期首残高	266	40	306	28	14,856
当期変動額
剰余金の配当					△233
親会社株主に帰属する当期純利益					539
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	63	2	65	0	66
当期変動額合計	63	2	65	0	372
当期末残高	329	42	372	29	15,228

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,512	1,245	12,076	△8	14,826
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,512	1,245	12,076	△8	14,826
当期変動額
剰余金の配当			△221		△221
親会社株主に帰属する当期純利益			567		567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	346	－	346
当期末残高	1,512	1,245	12,423	△8	15,173

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	329	42	372	29	15,228
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	329	42	372	29	15,228
当期変動額
剰余金の配当					△221
親会社株主に帰属する当期純利益					567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△99	△66	△166	△0	△166
当期変動額合計	△99	△66	△166	△0	179
当期末残高	229	△23	206	28	15,408

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	978	967
減価償却費	615	631
減損損失	162	313
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	35	△15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18	27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△115	△100
受取利息及び受取配当金	△60	△59
支払利息	20	18
持分法による投資損益（△は益）	△42	△51
固定資産除却損	16	4
固定資産圧縮損	24	－
固定資産売却損益（△は益）	△19	12
受取補償金	△54	－
補助金収入	△24	△0
売上債権の増減額（△は増加）	1,326	463
たな卸資産の増減額（△は増加）	285	9
差入保証金の増減額（△は増加）	11	△4
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,051	△41
その他	91	△172
小計	2,242	2,012
利息及び配当金の受取額	78	76
利息の支払額	△20	△17
法人税等の支払額	△398	△326
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,902	1,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△0
有形固定資産の取得による支出	△852	△1,109
有形固定資産の売却による収入	41	39
無形固定資産の取得による支出	△23	△15
投資有価証券の取得による支出	△4	△5
投資有価証券の償還による収入	100	－
貸付けによる支出	△25	△30
貸付金の回収による収入	38	53
その他	23	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△703	△1,067

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	47	△62
長期借入れによる収入	－	30
長期借入金の返済による支出	△159	△239
配当金の支払額	△232	△220
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△345	△492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	853	185
現金及び現金同等物の期首残高	2,690	3,666
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	122	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,666	※１ 3,851

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  9社

主要な連結子会社名 三鱗運送株式会社

ウロコ興業株式会社

富山サンリン株式会社

サンエネック株式会社

上伊那ガス燃料株式会社

サンリン松本エネルギー株式会社

田中製氷冷凍株式会社

株式会社一実屋

サンネックスパワー駒ヶ根株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社　1社

会社名　　新潟サンリン㈱

(2）　持分法を適用していない関連会社（軽井沢ガス㈱）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

　商品・原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　　但し、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２～60年
機械装置及び運搬具	２～15年

ロ　無形固定資産

　定額法（但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　固定資産解体費用引当金

　石油備蓄設備の解体に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌連結会計年度に単年度で一括費用処理しています。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手持現金、随時引出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期の投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」　（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱の枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱の見直し）

　　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間

　　　に関する取扱い

　　・（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　　　　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,157百万円	1,179百万円

※２　有形固定資産の圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	30百万円	30百万円
機械装置及び運搬具	2	2
土地	74	74
計	108	108

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	980百万円	909百万円
土地	4,394	4,187
現金及び預金（定期預金）	200	200
投資有価証券（株式）	13	13
計	5,589	5,310

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	2,365百万円	2,365百万円
１年内返済予定の長期借入金	117	100
長期借入金	296	149
買掛金	335	187
計	3,114	2,802

４　保証債務

(1）借入金

　次の会社について、金融機関からの借入に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
ヨーケン㈱	50百万円	ヨーケン㈱	80百万円

(2）リース債務

　当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
11社	7百万円	6社	4百万円

※５　不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	154百万円	171百万円
貸倒引当金	△154	△171

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	7百万円
工具、器具及び備品	11	2
土地	8	－
計	21	9

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	1百万円	22百万円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	8百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	6	1
工具、器具及び備品	0	0
固定資産解体費用	0	1
計	16	4

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
長野県松本市他	給油所設備	土地・建物等
長野県松本市他	遊休資産等	土地

　当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗毎に、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件毎にグルーピングを実施しております。

　事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価格が著しく下落した資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産については、市場価格が帳簿価額より下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物他15百万円、土地138百万円、解体費用９百万円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額によって算出しており、その算定については不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
長野県松本市他	給油所設備	土地・建物等

　当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗毎に、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件毎にグルーピングを実施しております。

　事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産については、市場価格が帳簿価額より下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物他63百万円、土地238百万円、解体費用12百万円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを△0.05%で割り引いて算定しております。

※５　不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業外費用
貸倒引当金繰入額	69百万円	17百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	74百万円	△133百万円
税効果調整前	74	△133
税効果額	△9	45
その他有価証券評価差額金	64	△88
退職給付に係る調整額：
当期発生額	63	△33
組替調整額	△62	△63
税効果調整前	0	△96
税効果額	1	30
退職給付に係る調整額	2	△66
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	△11
その他の包括利益合計	65	△166

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,300,000	－	－	12,300,000
合計	12,300,000	－	－	12,300,000
自己株式
普通株式　（注）	16,424	－	－	16,424
合計	16,424	－	－	16,424

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	233	19	平成26年３月31日	平成26年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	221	利益剰余金	18	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,300,000	－	－	12,300,000
合計	12,300,000	－	－	12,300,000
自己株式
普通株式　（注）	16,424	－	－	16,424
合計	16,424	－	－	16,424

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	221	18	平成27年３月31日	平成27年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	233	利益剰余金	19	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	5,540	百万円	5,726	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,874		△1,874
現金及び現金同等物	3,666		3,851

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	5,540	5,540	－
（2）受取手形及び売掛金	3,241	3,241	－
（3）投資有価証券	1,506	1,506	－
資産計	10,289	10,289	－
（1）支払手形及び買掛金	1,919	1,919	－
（2）短期借入金	3,004	3,004	－
（3）１年内返済予定の長期借入金	192	196	3
（4）未払法人税等	164	164	－
（5）長期借入金	496	492	△3
負債計	5,777	5,776	△0

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	5,726	5,726	－
（2）受取手形及び売掛金	2,778	2,778	－
（3）投資有価証券	1,377	1,377	－
資産計	9,882	9,882	－
（1）支払手形及び買掛金	1,877	1,877	－
（2）短期借入金	2,942	2,942	－
（3）１年内返済予定の長期借入金	140	142	1
（4）未払法人税等	217	217	－
（5）長期借入金	339	337	△2
負債計	5,516	5,516	△0

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金、（5）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	2,175	2,197

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,540	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,241	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 　　満期があるもの
社債	－	－	100	－
合計	8,782	－	100	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,726	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,778	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 　　満期があるもの
社債	－	－	100	－
合計	8,504	－	100	－

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,004	－	－	－	－	－
長期借入金	192	158	149	85	20	83
合計	3,196	158	149	85	20	83

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,942	－	－	－	－	－
長期借入金	140	161	74	20	20	63
合計	3,082	161	74	20	20	63

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,397	929	468
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	103	100	3
	(3）その他	5	4	0
	小計	1,506	1,033	472
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,506	1,033	472

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,130	770	360
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	101	100	1
	(3）その他	4	3	1
	小計	1,236	874	362
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	141	163	△22
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	141	163	△22
合計		1,377	1,037	340

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社グループは、主に確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

(2）制度別の補足説明

①退職一時金制度

　当社及び大部分の連結子会社が採用しており、設定時期は会社設立時等であります。

②確定給付企業年金制度

　当社及びウロコ興業㈱においては、昭和55年８月より退職給与の一部（50％相当額）を、退職一時金制度より移行いたしました。また、三鱗運送㈱と富山サンリン㈱においては、平成21年10月より退職給与の一部（50％相当額）を、退職一時金制度より移行いたしました。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,098百万円	1,174百万円
会計方針の変更による累積的影響額	77	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,176	－
勤務費用	72	73
利息費用	7	7
数理計算上の差異の発生額	17	△5
退職給付の支払額	△98	△104
退職給付債務の期末残高	1,174	1,145

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	469百万円	568百万円
期待運用収益	4	5
数理計算上の差異の発生額	80	△39
事業主からの拠出額	68	65
退職給付の支払額	△54	△50
年金資産の期末残高	568	549

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	135百万円	119百万円
退職給付費用	5	20
退職給付の支払額	△9	△1
制度への拠出額	△12	△12
退職給付に係る負債の期末残高	119	126

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	702百万円	694百万円
年金資産	△634	△621
	68	72
非積立型制度の退職給付債務	656	649
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	725	721
退職給付に係る負債	725	721
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	725	721

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	72百万円	73百万円
利息費用	7	7
期待運用収益	△4	△5
数理計算上の差異の費用処理額	△62	△63
過去勤務費用の費用処理額	－	－
簡便法で計算した退職給付費用	5	20
その他	1	2
確定給付制度に係る退職給付費用	19	34

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	0	△96
合　計	0	△96

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	63	△33
合　計	63	△33

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	33.5％	30.6％
株式	62.2	61.8
一般勘定	1.4	1.1
その他	2.9	6.5
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	95百万円		84百万円
繰越欠損金	12		9
未払事業税	13		14
その他	35		32
評価性引当額	△8		△3
計	147		137
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	233		220
役員退職慰労引当金	59		64
繰越欠損金	76		54
未実現固定資産取引	56		57
減損損失	455		476
その他	184		181
評価性引当額	△642		△650
計	423		405
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△44		△39
資本連結手続上評価差額	△77		△77
資産除去債務	△4		△12
特別償却準備金	△189		△150
その他有価証券評価差額金	△144		△99
計	△459		△380
繰延税金資産の純額	110		162

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△0.6
持分法利益	△1.5		△1.7
住民税均等割	1.6		1.5
評価性引当額の増減額	8.5		5.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		1.3
その他	0.5		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		41.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は７百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にＬＰガス、石油類の販売・サービス等従来からのエネルギーに関連する事業を統括する「エネルギー事業本部」及び太陽光発電設備等新規のエネルギー及び関連商品に関する事業を統括する「環境事業本部」の２事業本部を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。田中製氷冷凍株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋が行う「青果事業」及びサンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、環境事業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は、２事業本部を基礎として「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「不動産事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,932	252	2,287	144	31,615	474	32,090	－	32,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,363	－	－	20	2,383	1,209	3,593	△3,593	－
計	31,295	252	2,287	164	33,999	1,684	35,683	△3,593	32,090
セグメント利益又は損失(△）	799	△2	55	7	859	15	875	77	952
セグメント資産	21,814	464	494	352	23,125	694	23,820	△430	23,389
セグメント負債	7,493	159	270	308	8,232	414	8,647	△486	8,160
その他の項目
減価償却費	501	15	14	－	532	101	633	△18	615
のれんの償却額	18	－	－	－	18	－	18	19	37
持分法適用会社への投資額	216	－	－	－	216	－	216	936	1,152
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	832	4	10	0	848	140	987	△36	951

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,243	251	2,182	355	26,033	383	26,416	－	26,416
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,614	0	－	7	1,621	1,080	2,701	△2,701	－
計	24,857	251	2,182	362	27,654	1,464	29,118	△2,701	26,416
セグメント利益又は損失(△）	868	17	50	75	1,012	△14	997	92	1,090
セグメント資産	21,275	407	508	369	22,561	714	23,276	△251	23,024
セグメント負債	6,810	90	245	280	7,426	452	7,879	△263	7,615
その他の項目
減価償却費	511	15	15	－	542	108	651	△19	631
のれんの償却額	16	－	－	－	16	－	16	13	30
持分法適用会社への投資額	216	－	－	－	216	－	216	964	1,180
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	927	8	8	－	944	114	1,059	△23	1,036

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	96	106
のれんの償却額	△19	△13
棚卸資産の調整額	0	0
合計	77	92

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間債権消去	△314	△241
その他の調整額	△115	△10
合計	△430	△251

セグメント負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間債務消去	△317	△241
その他の調整額	△169	△22
合計	△486	△263

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	162	－	－	－	－	－	162

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	313	－	－	－	－	－	313

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	18	－	－	－	－	19	37
当期末残高	25	－	－	－	－	27	53

（注）「全社・消去」の金額は、連結財務諸表における調整額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	16	－	－	－	－	13	30
当期末残高	18	－	－	－	－	13	32

（注）「全社・消去」の金額は、連結財務諸表における調整額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	1,237円39銭
１株当たり当期純利益金額	43円90銭

１株当たり純資産額	1,252円09銭
１株当たり当期純利益金額	46円23銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日)	当連結会計年度 （平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	15,228	15,408
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	29	28
（うち非支配株主持分）	（29）	（28）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	15,199	15,380
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	12,283	12,283

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	539	567
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	539	567
期中平均株式数（千株）	12,283	12,283

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,004	2,942	0.38	－
１年以内に返済予定の長期借入金	192	140	0.65	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	496	339	0.61	平成29年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債（固定負債「その他」）	76	78	1.50	－
合計	3,769	3,500	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	161	74	20	20

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,112	11,948	19,294	26,416
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	366	449	835	967
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	223	284	534	567
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.19	23.17	43.50	46.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	18.19	4.98	20.33	2.73