２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,922	※１ 5,068
受取手形	388	280
売掛金	※３ 2,514	※３ 2,160
商品及び製品	1,054	808
原材料及び貯蔵品	122	325
前渡金	3	48
前払費用	11	14
繰延税金資産	114	103
短期貸付金	※３ 145	※３ 65
その他	※３ 33	※３ 34
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	9,307	8,909
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 4,900	※１,※２ 4,933
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,737	△3,824
建物（純額）	1,163	1,109
構築物	※２ 2,388	※２ 2,748
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,873	△1,948
構築物（純額）	515	800
機械及び装置	※２ 2,814	※２ 2,831
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,367	△2,396
機械及び装置（純額）	447	434
車両運搬具	774	801
減価償却累計額及び減損損失累計額	△642	△671
車両運搬具（純額）	131	130
工具、器具及び備品	1,640	1,754
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,421	△1,481
工具、器具及び備品（純額）	218	272
土地	※１,※２ 4,448	※１,※２ 4,306
建設仮勘定	50	195
有形固定資産合計	6,975	7,249
無形固定資産
のれん	23	14
借地権	4	1
ソフトウエア	28	22
その他	9	9
無形固定資産合計	66	48
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,517	※１ 2,389
関係会社株式	1,125	1,125
出資金	18	18
長期貸付金	1	0

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
破産更生債権等	29	27
長期前払費用	5	5
繰延税金資産	－	16
差入保証金	136	142
その他	※５ 252	※５ 281
貸倒引当金	※５ △192	※５ △208
投資その他の資産合計	3,893	3,798
固定資産合計	10,934	11,095
資産合計	20,242	20,004
負債の部
流動負債
支払手形	451	470
買掛金	※１,※３ 1,265	※１,※３ 1,117
短期借入金	※１ 2,270	※１ 2,270
1年内返済予定の長期借入金	※１ 130	※１ 100
未払金	※３ 282	※３ 168
未払費用	91	88
未払法人税等	146	166
未払消費税等	160	30
前受金	57	64
預り金	11	11
賞与引当金	226	211
固定資産解体費用引当金	－	36
その他	11	13
流動負債合計	5,105	4,749
固定負債
長期借入金	※１ 249	※１ 179
繰延税金負債	19	－
退職給付引当金	669	562
役員退職慰労引当金	157	177
固定資産解体費用引当金	36	－
資産除去債務	24	55
その他	192	197
固定負債合計	1,349	1,171
負債合計	6,454	5,920

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金
資本準備金	379	379
その他資本剰余金	869	869
資本剰余金合計	1,248	1,248
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	40	38
特別償却準備金	231	198
別途積立金	10,040	10,240
繰越利益剰余金	394	613
利益剰余金合計	10,706	11,090
自己株式	△8	△8
株主資本合計	13,460	13,843
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	327	239
評価・換算差額等合計	327	239
純資産合計	13,787	14,083
負債純資産合計	20,242	20,004

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
商品売上高	26,877	21,460
製品売上高	439	412
役務収益	319	299
完成工事高	15	9
売上高合計	27,651	22,182
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	1,324	969
当期商品仕入高	20,746	15,404
合計	22,070	16,373
他勘定振替高	※１ 119	※１ 101
商品期末たな卸高	969	735
軽油引取税・石油ガス税	297	274
商品売上原価	21,278	15,812
製品売上原価
製品期首たな卸高	38	84
当期製品仕入高	0	0
当期製品製造原価	401	324
合計	440	409
製品期末たな卸高	84	72
製品売上原価	356	336
役務収益原価	189	174
完成工事原価	14	9
売上原価合計	21,838	16,332
売上総利益	5,812	5,850
販売費及び一般管理費
運搬費	290	261
貸倒引当金繰入額	△3	△0
給料及び手当	1,547	1,514
賞与	203	182
賞与引当金繰入額	222	207
退職給付費用	6	5
役員退職慰労引当金繰入額	23	25
福利厚生費	391	387
減価償却費	406	377
消耗品費	547	610
賃借料	319	307
その他	1,116	1,152
販売費及び一般管理費合計	5,072	5,032
営業利益	739	818

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	2	2
有価証券利息	6	3
受取配当金	※２ 108	※２ 95
受取賃貸料	43	54
受取指導料	10	11
受取派遣料	※２ 64	※２ 61
その他	83	80
営業外収益合計	319	307
営業外費用
支払利息	12	11
貸倒引当金繰入額	※６ 69	※６ 17
控除対象外消費税等	0	－
その他	1	2
営業外費用合計	83	31
経常利益	975	1,094
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 2
受取補償金	54	－
補助金収入	24	0
特別利益合計	80	2
特別損失
固定資産除却損	※４ 16	※４ 4
固定資産売却損	※５ 1	※５ 12
固定資産圧縮損	24	－
減損損失	162	155
その他	－	0
特別損失合計	205	173
税引前当期純利益	850	923
法人税、住民税及び事業税	294	298
法人税等調整額	100	20
法人税等合計	394	318
当期純利益	456	604

【役務収益原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ．容器耐圧検査原価		132	69.8	119	68.7
Ⅱ．ゴルフ練習場収入原価		43	22.7	41	23.6
Ⅲ．給油所収入原価		14	7.5	13	7.7
役務収益原価		189	100.0	174	100.0

　（注）　原価計算の方法は、実際単純総合原価計算によっております。

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		1	13.9	－	－
Ⅱ．外注費		11	81.2	9	95.3
Ⅲ．経費		0	4.9	0	4.7
（うち人件費）		(0)	(1.3)	(0)	(1.3)
当期総工事原価		14	100.0	9	100.0
完成工事原価		14		9

　（注）　原価計算の方法は実際個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,512	379	869	1,248	42	145	9,740	605	10,534
会計方針の変更による累積的影響額								△50	△50
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,512	379	869	1,248	42	145	9,740	555	10,483
当期変動額
剰余金の配当								△233	△233
固定資産圧縮積立金の取崩					△4			4	－
特別償却準備金の積立						102		△102	－
特別償却準備金の取崩						△22		22	－
税率変更による積立金の調整額					2	6		△8	－
別途積立金の積立							300	△300	－
当期純利益								456	456
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	86	300	△161	222
当期末残高	1,512	379	869	1,248	40	231	10,040	394	10,706

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8	13,287	263	263	13,551
会計方針の変更による累積的影響額		△50			△50
会計方針の変更を反映した当期首残高	△8	13,237	263	263	13,501
当期変動額
剰余金の配当		△233			△233
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
税率変更による積立金の調整額		－			－
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		456			456
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			63	63	63
当期変動額合計	－	222	63	63	286
当期末残高	△8	13,460	327	327	13,787

当事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,512	379	869	1,248	40	231	10,040	394	10,706
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,512	379	869	1,248	40	231	10,040	394	10,706
当期変動額
剰余金の配当								△221	△221
固定資産圧縮積立金の取崩					△1			1	－
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩						△28		28	－
税率変更による積立金の調整額					△0	△4		4
別途積立金の積立							200	△200	－
当期純利益								604	604
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	△33	200	219	383
当期末残高	1,512	379	869	1,248	38	198	10,240	613	11,090

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8	13,460	327	327	13,787
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△8	13,460	327	327	13,787
当期変動額
剰余金の配当		△221			△221
固定資産圧縮積立金の取崩					－
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩					－
税率変更による積立金の調整額
別途積立金の積立					－
当期純利益		604			604
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△88	△88	△88
当期変動額合計	－	383	△88	△88	295
当期末残高	△8	13,843	239	239	14,083

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 （但し、一部の少額商品は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法））

(2）製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　            ２～60年

機械及び装置  　  ２～15年

(2）無形固定資産

定額法（但し、のれんについては、取得後５年間で均等償却し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌事業年度に単年度で一括費用処理しています。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）固定資産解体費用引当金

石油備蓄設備の解体に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	780百万円	741百万円
土地	3,578	3,437
現金及び預金（定期預金）	200	200
投資有価証券（株式）	13	13
計	4,572	4,391

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	2,270百万円	2,270百万円
１年内返済予定の長期借入金	100	100
長期借入金	249	149
買掛金	335	187
計	2,955	2,707

※２　有形固定資産の圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	23百万円	23百万円
構築物	6	6
機械及び装置	2	2
土地	74	74
計	108	108

※３　関係会社に係る注記

　　　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
売掛金	97百万円	74百万円
短期貸付金	120	50
その他	4	4
流動負債
買掛金	103	104
未払金	19	27

４　保証債務

(1）借入金

　　下記の会社の、金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
ヨーケン㈱	50百万円	ヨーケン㈱	80百万円
上伊那ガス燃料㈱	43	上伊那ガス燃料㈱	42
サンエネック㈱	281	サンエネック㈱	240
富山サンリン㈱	25	富山サンリン㈱	25
サンリン松本エネルギー㈱	250	サンリン松本エネルギー㈱	250
田中製氷冷凍㈱	54	田中製氷冷凍㈱	50
㈱一実屋	141	㈱一実屋	101
サンネックスパワー駒ヶ根㈱	183	サンネックスパワー駒ヶ根㈱	163
計	1,029	計	952

(2）リース債務

　当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
11社	7百万円	６社	4百万円

(3）工事前受債務

　下記の会社の、工事前受債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
ウロコ興業㈱	－百万円	ウロコ興業㈱	10百万円

(4）買掛金

　下記の会社の、仕入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
サンリン松本エネルギー㈱	136百万円	サンリン松本エネルギー㈱	141百万円

※５　不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	154百万円	171百万円
貸倒引当金	△154	△171

（損益計算書関係）

  ※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	119百万円		101百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取配当金	57百万円		42百万円
受取派遣料	64		61
なお、上記以外の関係会社からの営業外収益の合計額が営業外収益の合計額の100分の10を超えており、その金額は55百万円であります。		なお、上記以外の関係会社からの営業外収益の合計額が営業外収益の合計額の100分の10を超えており、その金額は64百万円であります。

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	0百万円		0百万円
車両運搬具	0		1
工具、器具及び備品	0		0
計	1		2

　※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	7百万円		0百万円
建物付属設備	1		0
構築物	0		0
機械及び装置	5		2
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	0		0
固定資産解体費用	0		0
計	16		4

　※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	1百万円		12百万円

　※６　不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業外費用
貸倒引当金繰入額	69百万円		17百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式904百万円、関連会社株式220百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式904百万円、関連会社株式220百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	214百万円		171百万円
役員退職慰労引当金	50		54
賞与引当金	74		64
貸倒引当金	67		64
投資有価証券評価損	19		9
関係会社株式評価損	72		69
減損損失	433		435
未払事業税	11		12
資産除去債務	7		16
未払費用	29		16
固定資産解体費用引当金	11		11
その他	2		2
小計	996		928
評価性引当額	△623		△592
繰延税金資産合計	373		336
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△19		△16
特別償却準備金	△110		△87
資産除去債務	△4		△12
その他有価証券評価差額金	△144		△99
繰延税金負債合計	△278		△216
繰延税金資産の純額	95		119

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△2.1
住民税均等割	1.7		1.5
評価性引当額の増減額	9.5		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		1.2
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4		34.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は５百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額 又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,900	63	30	4,933	3,824	117 (27)	1,109
構築物	2,388	387	26	2,748	1,948	101 (6)	800
機械及び装置	2,814	100	83	2,831	2,396	111 (2)	434
車両運搬具	774	72	44	801	671	72	130
工具、器具及び備品	1,640	139	25	1,754	1,481	84 (0)	272
土地	4,448	2	144 （107)	4,306	－	－	4,306
建設仮勘定	50	691	546	195	－	－	195
有形固定資産計	17,017	1,457	902 (107)	17,572	10,323	487 (36)	7,249
無形固定資産
のれん	－	－	－	128	114	15	14
借地権	－	－	－	47	45	3	1
ソフトウエア	－	－	－	236	213	11	22
その他	－	－	－	9	－	－	9
無形固定資産計	－	－	－	413	364	30	48
長期前払費用	15	1	－	16	11	1	5

　（注）１．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

            構築物　太陽光発電設備（麻績発電所他２箇所）332百万円

            建設仮勘定　太陽光発電設備（松本発電所）設置工事144百万円

　　　　３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	195	24	0	9	210
賞与引当金	226	211	226	－	211
役員退職慰労引当金	157	25	5	－	177
固定資産解体費用引当金	36	－	－	－	36

（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額３百万円及び債権回収による取崩額６百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

特記すべき事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。