文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しておりますが、中国経済の減速感やヨーロッパにおける難民問題等により、日経平均株価も若干弱含みの展開となっており、当第３四半期連結会計期間に至ってはその様相が顕著となってまいりました。また、当社の主要な営業品目である石油等のエネルギー関連商品におきましても、元売再編の動きが活発となり、今後の動向にも注目していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、ＬＰガス・石油類・太陽光発電等お客様のニーズに対応したトータルな提案営業を積極的に展開し、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、コスト削減や適正利益の確保に継続的に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度当初の消費税率引き上げによる反動から回復したものの、燃料関係の仕入価格が前期比で引き続き低水準を維持していることから、連動して販売価格も低位で推移したこと並びに暖冬による影響から暖房需要の中心となる灯油販売の落ち込み等により、売上高は19,294百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。
利益面におきましては、エネルギー関連事業では適正利益の確保に努めたこと及び自社太陽光発電設備が順調に稼働したこと、並びに子会社における不動産事業の利益貢献等により、売上総利益は5,062百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、ＬＰガス保安確保機器等の普及促進等の積極投資も行いましたが、燃料価格の低下から運送費等が減少し4,343百万円（前年同四半期比0.4％減）となり、営業利益は719百万円（前年同四半期比71.9％増）、経常利益は834百万円（前年同四半期比66.5％増）となりました。税金費用301百万円（前年同四半期比28.7％増）を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は534百万円（前年同四半期比67.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「その他」に含めておりましたサンエネック株式会社に係る「不動産事業」につきましては、金額的重要性が増したため、「その他」の事業とは独立した単独の報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①エネルギー関連事業
「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、自動車燃料を中心とした石油類、環境負荷の低いＬＰガス並びに太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを含めたトータルな提案営業を積極的に行い、「エネルギーのベストミックス」の理念のもと、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、仕入価格に連動して販売価格も低位で推移したこと及び暖冬による暖房用燃料の消費減退の影響等により16,890百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。
②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他
製氷事業における売上高は215百万円（前年同四半期比0.1％減）、青果事業における売上高は、暖冬によるきのこ類への消費影響から1,609百万円（前年同四半期比5.1％減）となり、不動産事業における売上高は、分譲地販売が好調に推移し341百万円（前年同四半期比252.6％増）となりました。その他の事業の売上高は、管工事部門における完成工事高の減少から237百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。