文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式市場の低迷や英国のＥＵ離脱決定による影響により、経済の先行き不透明感が高まっております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、ＬＰガス・石油類・太陽光発電等お客様のニーズに対応したトータルな提案営業を積極的に展開するとともに、本年４月からの電力小売の全面自由化を受け、小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売を開始いたしました。また、自社太陽光発電設備として当社グループ14箇所目となる「松本発電所」（１．９Ｍｗ）を稼動させ、自社の総発電量は約６Ｍｗとなりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、燃料関係の仕入価格が前期比で引き続き低水準を維持していることから、連動して販売価格も低位で推移したことにより、売上高は5,151百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。
石油類およびＬＰガスの仕入価格変動に応じた機動的な販売価格の見直し等により適正利益の確保に努めましたが、ＬＰガス保安確保機器等の積極投資による費用の増加等により、営業利益は235百万円（前年同四半期比25.7％減）、経常利益は299百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。税金費用91百万円（前年同四半期比36.5％減）を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エネルギー関連事業
「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、自動車燃料を中心とした石油類、環境負荷の低いＬＰガス並びに太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを含めたトータルな提案営業を積極的に行い、「エネルギーのベストミックス」の理念のもと、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、仕入価格に連動して販売価格も低位で推移したことなどの影響等により4,606百万円（前年同四半期比15.3％減）となりました。
②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他
製氷事業における売上高は69百万円（前年同四半期比1.1％増）、青果事業における売上高は311百万円（前年同四半期比1.0％減）となり、不動産事業における売上高は65百万円（前年同四半期比68.1％減）となりました。その他の事業の売上高は99百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。