第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,726	5,554
受取手形及び売掛金	2,778	1,999
商品及び製品	1,068	1,252
仕掛品	80	101
原材料及び貯蔵品	327	301
繰延税金資産	137	96
その他	151	109
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	10,268	9,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,719	9,082
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,652	△6,617
建物及び構築物（純額）	2,066	2,465
機械装置及び運搬具	4,425	4,421
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,810	△3,804
機械装置及び運搬具（純額）	614	616
工具、器具及び備品	3,024	3,095
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,402	△2,422
工具、器具及び備品（純額）	621	672
土地	5,180	5,180
建設仮勘定	195	9
有形固定資産合計	8,679	8,944
無形固定資産
その他	72	103
無形固定資産合計	72	103
投資その他の資産
投資有価証券	3,575	3,460
繰延税金資産	100	128
差入保証金	187	187
その他	351	350
貸倒引当金	△209	△206
投資その他の資産合計	4,005	3,918
固定資産合計	12,756	12,966
資産合計	23,024	22,379

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,877	1,576
短期借入金	2,942	2,966
1年内返済予定の長期借入金	140	169
未払法人税等	217	15
賞与引当金	274	97
固定資産解体費用引当金	36	29
その他	525	723
流動負債合計	6,014	5,577
固定負債
長期借入金	339	275
繰延税金負債	75	92
役員退職慰労引当金	212	153
退職給付に係る負債	721	703
資産除去債務	53	92
その他	198	198
固定負債合計	1,601	1,515
負債合計	7,615	7,093
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,245	1,245
利益剰余金	12,423	12,392
自己株式	△8	△8
株主資本合計	15,173	15,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	229	133
退職給付に係る調整累計額	△23	△17
その他の包括利益累計額合計	206	115
非支配株主持分	28	28
純資産合計	15,408	15,286
負債純資産合計	23,024	22,379

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	6,112	5,151
売上原価	4,408	3,491
売上総利益	1,703	1,659
販売費及び一般管理費
給料及び手当	449	442
退職給付費用	2	26
役員退職慰労引当金繰入額	8	9
その他の人件費	159	170
賞与引当金繰入額	83	82
貸倒引当金繰入額	△1	△0
消耗品費	159	159
減価償却費	108	108
その他	417	425
販売費及び一般管理費合計	1,387	1,424
営業利益	316	235
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	45	45
その他	26	29
営業外収益合計	73	75
営業外費用
支払利息	4	3
持分法による投資損失	3	6
貸倒引当金繰入額	12	－
その他	0	1
営業外費用合計	21	11
経常利益	368	299
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	1	4
減損損失	0	1
特別損失合計	2	5
税金等調整前四半期純利益	366	293
法人税等	143	91
四半期純利益	223	202
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	223	202

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	223	202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91	△91
退職給付に係る調整額	△10	5
持分法適用会社に対する持分相当額	6	△4
その他の包括利益合計	87	△90
四半期包括利益	310	111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	310	111
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

　対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得し

　た建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百

　万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

  該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

連結会社以外の次の会社について、金融機関からの借入に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
ヨーケン㈱	80百万円	ヨーケン㈱	80百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	141百万円	150百万円
のれんの償却額	7	5

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	221	18	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	233	19	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,436	68	314	204	6,023	88	6,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	346	－	－	6	352	249	601
計	5,782	68	314	210	6,376	337	6,713
セグメント利益又は損失（△）	240	9	△8	58	299	△6	293

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	299
「その他」の区分の利益	△6
セグメント間取引消去	27
のれんの償却費	△3
棚卸資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	316

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,606	69	311	65	5,052	99	5,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	261	－	－	－	261	234	496
計	4,868	69	311	65	5,314	334	5,648
セグメント利益又は損失（△）	202	9	△15	9	205	△0	204

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	205
「その他」の区分の利益	△0
セグメント間取引消去	34
のれんの償却費	△3
棚卸資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	235

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償

　却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構

　築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、そ

　れぞれ「エネルギー関連事業」で２百万円、「製氷事業」で０百万円、「青果事業」で０百万円増加し

　ております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	18円19銭	16円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　（百万円）	223	202
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	223	202
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,283	12,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　１.事業の全部の譲受け

　　　　　　当社は、平成28年７月７日開催の取締役会において、当社を譲受会社として、当社の連結子会社であるサン

　　　　　リン松本エネルギー株式会社が営む燃料卸小売事業の全部を平成28年９月30日付けで譲受けることを決議する

　　　　　とともに平成28年７月29日に譲渡契約を締結しました。

　　　　　（１）取引の概要

　　　　　　　①結合当事企業の名称及びその事業内容

　　　　　　　　サンリン株式会社（燃料卸小売業）、サンリン松本エネルギー株式会社（燃料卸小売業）

　　　　　　　②企業結合日

　　　　　　　　平成28年９月30日（予定）

　　　　　　　③企業結合の法的形式

　　　　　　　　サンリン松本エネルギー株式会社の事業全部の譲受けによります。

　　　　　　　④結合後企業の名称

　　　　　　　　サンリン株式会社

　　　　　　　⑤取引の目的を含む取引の概要

　　　　　　　　グループ経営の効率化を図るためサンリン松本エネルギー株式会社の事業全部の譲受けをすることとい

　　　　　　　たしました。

　　　　　（２）実施する会計基準の概要

　　　　　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準

　　　　　　　　及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基

　　　　　　　　づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

　　　　２.連結子会社の吸収合併

　　　　　　当社は、平成28年７月７日開催の取締役会において、平成28年10月１日付で、当社の連結子会社である富山

　　　　　サンリン株式会社を吸収合併することについて決議し、平成28年７月29日に合併契約を締結しました。

　　　　　（１）取引の概要

　　　　　　　①結合当事企業の名称及びその事業内容

　　　　　　　　サンリン株式会社（燃料卸小売業）、富山サンリン株式会社（燃料卸小売業）

　　　　　　　②企業結合日

　　　　　　　　平成28年10月１日（予定）

　　　　　　　③企業結合の法的形式

　　　　　　　　当社を存続会社として、富山サンリン株式会社を消滅会社とする吸収合併によります。

　　　　　　　④結合後企業の名称

　　　　　　　　サンリン株式会社

　　　　　　　⑤取引の目的を含む取引の概要

　　　　　　　　グループ経営の効率化を図るため富山サンリン株式会社を吸収合併することといたしました。

　　　　　（２）実施する会計基準の概要

　　　　　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準

　　　　　　　　及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基

　　　　　　　　づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

２【その他】

　平成28年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・233百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・19円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年６月27日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。