文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用者所得が緩やかに回復して雇用環境が改善しつつも、熊本地震の影響や台風の記録的な数の上陸による天候不順の影響により、個人消費は一部に弱めの動きがみられます。また、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気状況、並びに英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の先行き不透明感が高まっております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、ＬＰガス・石油類・太陽光発電等お客様のニーズに対応したトータルな提案営業を積極的に展開するとともに、本年４月からの電力小売の全面自由化を受け、小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売を開始し、ＬＰガスとのセット販売を含めた新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、自社太陽光発電設備として当社グループ14箇所目となる「松本発電所」（1.9Mw）を稼動させ、自社の総発電量は約６Mwとなりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、燃料関係の仕入価格が前期比で引き続き低水準を維持していることから、連動して販売価格も低位で推移したことにより、売上高は10,316百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。
石油類およびＬＰガスの仕入価格変動に応じた機動的な販売価格の見直し等により適正利益の確保に努めましたが、ＬＰガス保安確保機器等の積極投資による費用の増加等により、営業利益は238百万円（前年同四半期比37.5％減）、経常利益は342百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。税金費用97百万円（前年同四半期比41.1％減）を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は247百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エネルギー関連事業
「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、自動車燃料を中心とした石油類、環境負荷の低いＬＰガス並びに太陽光発電設備等の再生可能エネルギーや「サンリンでんき」を含めたトータルな提案営業を積極的に行い、「エネルギーのベストミックス」の理念のもと、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、仕入価格に連動して販売価格も低位で推移したことなどの影響等により8,954百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。
②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他
製氷事業における売上高は175百万円（前年同四半期比2.1％増）、青果事業における売上高は727百万円（前年同四半期比9.3％減）となり、不動産事業における売上高は176百万円（前年同四半期比42.2％減）となりました。その他の事業の売上高は282百万円（前年同四半期比80.0％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して57百万円増加の3,909百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は590百万円（前年同四半期比671百万円の減）となりました。これは主に売上債権の減少額677百万円、税金等調整前四半期純利益344百万円等の増加要素、及び仕入債務の減少額225百万円、法人税等の支払額219百万円等の減少要素によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は233百万円（前年同四半期比は130百万円の増）となりました。これは主に定期預金の純減額234百万円等の増加要素、及び有形固定資産の取得による支出460百万円等の減少要素によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は298百万円（前年同四半期比188百万円の増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出70百万円、配当金の支払額223百万円等の減少要素によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。