第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,726	5,549
受取手形及び売掛金	2,778	2,101
商品及び製品	1,068	1,193
仕掛品	80	29
原材料及び貯蔵品	327	340
繰延税金資産	137	103
その他	151	106
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	10,268	9,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,719	8,886
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,652	△6,475
建物及び構築物（純額）	2,066	2,410
機械装置及び運搬具	4,425	4,332
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,810	△3,713
機械装置及び運搬具（純額）	614	618
工具、器具及び備品	3,024	3,084
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,402	△2,429
工具、器具及び備品（純額）	621	655
土地	5,180	5,178
建設仮勘定	195	14
有形固定資産合計	8,679	8,877
無形固定資産
その他	72	155
無形固定資産合計	72	155
投資その他の資産
投資有価証券	3,575	3,543
繰延税金資産	100	70
差入保証金	187	182
その他	351	353
貸倒引当金	△209	△205
投資その他の資産合計	4,005	3,944
固定資産合計	12,756	12,977
資産合計	23,024	22,399

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,877	1,652
短期借入金	2,942	2,938
1年内返済予定の長期借入金	140	166
未払法人税等	217	50
賞与引当金	274	157
固定資産解体費用引当金	36	15
その他	525	487
流動負債合計	6,014	5,468
固定負債
長期借入金	339	242
繰延税金負債	75	69
役員退職慰労引当金	212	157
退職給付に係る負債	721	704
資産除去債務	53	92
その他	198	198
固定負債合計	1,601	1,465
負債合計	7,615	6,934
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,245	1,245
利益剰余金	12,423	12,437
自己株式	△8	△8
株主資本合計	15,173	15,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	229	260
退職給付に係る調整累計額	△23	△11
その他の包括利益累計額合計	206	249
非支配株主持分	28	27
純資産合計	15,408	15,464
負債純資産合計	23,024	22,399

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	11,948	10,316
売上原価	8,751	7,190
売上総利益	3,196	3,125
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△2	△0
給料及び手当	893	880
退職給付費用	5	53
役員退職慰労引当金繰入額	16	20
その他の人件費	314	329
賞与引当金繰入額	129	127
消耗品費	323	366
減価償却費	218	223
その他	915	885
販売費及び一般管理費合計	2,815	2,887
営業利益	381	238
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	48	48
受取賃貸料	18	19
持分法による投資利益	－	0
その他	35	47
営業外収益合計	105	117
営業外費用
支払利息	9	7
持分法による投資損失	15	－
貸倒引当金繰入額	14	－
その他	0	5
営業外費用合計	40	13
経常利益	446	342
特別利益
固定資産売却益	7	23
特別利益合計	7	23
特別損失
固定資産除却損	3	6
減損損失	0	15
特別損失合計	4	21
税金等調整前四半期純利益	449	344
法人税等	165	97
四半期純利益	284	247
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	284	247

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	284	247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	25
退職給付に係る調整額	△21	11
持分法適用会社に対する持分相当額	0	5
その他の包括利益合計	△30	42
四半期包括利益	253	289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	254	290
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	449	344
減価償却費	289	317
減損損失	0	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△130	△117
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	△55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△49	△0
受取利息及び受取配当金	△50	△50
支払利息	9	7
持分法による投資損益（△は益）	15	△0
固定資産除却損	3	6
固定資産売却損益（△は益）	△7	△23
売上債権の増減額（△は増加）	1,016	677
たな卸資産の増減額（△は増加）	△148	△86
差入保証金の増減額（△は増加）	2	4
仕入債務の増減額（△は減少）	123	△225
その他	△173	△60
小計	1,372	748
利息及び配当金の受取額	68	68
利息の支払額	△8	△6
法人税等の支払額	△170	△219
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,261	590
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	234	234
有形固定資産の取得による支出	△614	△460
有形固定資産の売却による収入	10	22
無形固定資産の取得による支出	△11	△91
投資有価証券の取得による支出	△2	△44
投資有価証券の償還による収入	－	100
貸付金の回収による収入	20	5
その他	△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△364	△233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△185	△4
長期借入れによる収入	30	－
長期借入金の返済による支出	△111	△70
配当金の支払額	△220	△223
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△487	△298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	409	57
現金及び現金同等物の期首残高	3,666	3,851
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,075	※１ 3,909

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

　対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得し

　た建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百

　万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

  該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

連結会社以外の次の会社について、金融機関からの借入に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
ヨーケン㈱	80百万円	ヨーケン㈱	80百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	5,715百万円	5,549百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,640	△1,640
現金及び現金同等物	4,075	3,909

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	221	18	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	233	19	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,512	172	801	305	11,791	156	11,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	642	0	－	6	648	474	1,123
計	11,154	172	801	311	12,440	631	13,071
セグメント利益又は損失（△）	263	25	△1	87	375	△41	334

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	375
「その他」の区分の利益	△41
セグメント間取引消去	53
のれんの償却費	△6
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	381

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,954	175	727	176	10,034	282	10,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	520	－	－	0	521	450	971
計	9,475	175	727	177	10,555	732	11,288
セグメント利益又は損失（△）	164	28	△6	18	205	△17	188

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	205
「その他」の区分の利益	△17
セグメント間取引消去	57
のれんの償却費	△6
棚卸資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	238

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償

　却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構

　築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、そ

　れぞれ「エネルギー関連事業」で８百万円、「製氷事業」で０百万円、「青果事業」で０百万円増加し

　ております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23円17銭	20円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　（百万円）	284	247
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	284	247
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,283	12,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

       該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。