第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の提供を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 5,726	※３ 5,527
受取手形及び売掛金	2,778	3,157
商品及び製品	1,068	1,200
仕掛品	80	5
原材料及び貯蔵品	327	336
繰延税金資産	137	146
その他	151	84
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	10,268	10,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 8,719	※２,※３ 8,855
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,652	△6,514
建物及び構築物（純額）	2,066	2,341
機械装置及び運搬具	※２ 4,425	※２ 4,438
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,810	△3,825
機械装置及び運搬具（純額）	614	612
工具、器具及び備品	3,024	3,133
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,402	△2,501
工具、器具及び備品（純額）	621	632
土地	※２,※３ 5,180	※２,※３ 5,080
建設仮勘定	195	4
有形固定資産合計	8,679	8,671
無形固定資産
その他	72	132
無形固定資産合計	72	132
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 3,575	※１ 3,841
繰延税金資産	100	73
差入保証金	187	182
その他	351	352
貸倒引当金	△209	△203
投資その他の資産合計	4,005	4,247
固定資産合計	12,756	13,051
資産合計	23,024	23,506

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,877	※３ 1,984
短期借入金	※３ 2,942	※３ 2,896
1年内返済予定の長期借入金	※３ 140	※３ 161
未払法人税等	217	176
賞与引当金	274	230
固定資産解体費用引当金	36	－
その他	525	500
流動負債合計	6,014	5,949
固定負債
長期借入金	※３ 339	※３ 177
繰延税金負債	75	132
役員退職慰労引当金	212	176
退職給付に係る負債	721	686
資産除去債務	53	93
その他	198	201
固定負債合計	1,601	1,468
負債合計	7,615	7,418
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,245	1,245
利益剰余金	12,423	12,877
自己株式	△8	△8
株主資本合計	15,173	15,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	229	438
退職給付に係る調整累計額	△23	△6
その他の包括利益累計額合計	206	431
非支配株主持分	28	29
純資産合計	15,408	16,088
負債純資産合計	23,024	23,506

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	26,416	25,585
売上原価	19,396	18,605
売上総利益	7,020	6,979
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△2	1
給料及び手当	1,793	1,778
賞与	199	204
賞与引当金繰入額	229	194
退職給付費用	10	108
役員退職慰労引当金繰入額	32	38
その他の人件費	669	674
減価償却費	465	476
消耗品費	639	723
その他	1,892	1,871
販売費及び一般管理費合計	5,930	6,072
営業利益	1,090	907
営業外収益
受取利息	5	2
受取配当金	54	56
受取賃貸料	36	36
受取手数料	25	35
軽油引取税報償金	7	8
持分法による投資利益	51	55
その他	65	46
営業外収益合計	246	241
営業外費用
支払利息	18	14
貸倒引当金繰入額	17	－
支払補償費	－	3
その他	2	4
営業外費用合計	38	21
経常利益	1,298	1,126
特別利益
固定資産売却益	※１ 9	※１ 24
補助金収入	0	－
その他	－	11
特別利益合計	10	36
特別損失
固定資産売却損	※２ 22	－
固定資産除却損	※３ 4	※３ 11
減損損失	※４ 313	※４ 163
その他	0	－
特別損失合計	341	174

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
税金等調整前当期純利益	967	988
法人税、住民税及び事業税	375	306
法人税等調整額	24	△6
法人税等合計	399	299
当期純利益	567	688
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	1
親会社株主に帰属する当期純利益	567	687

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	567	688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△88	183
退職給付に係る調整額	△66	16
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	25
その他の包括利益合計	※１ △166	※１ 225
包括利益	401	913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	401	912
非支配株主に係る包括利益	△0	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,512	1,245	12,076	△8	14,826
当期変動額
剰余金の配当			△221		△221
親会社株主に帰属する当期純利益			567		567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	346	－	346
当期末残高	1,512	1,245	12,423	△8	15,173

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	329	42	372	29	15,228
当期変動額
剰余金の配当					△221
親会社株主に帰属する当期純利益					567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△99	△66	△166	△0	△166
当期変動額合計	△99	△66	△166	△0	179
当期末残高	229	△23	206	28	15,408

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,512	1,245	12,423	△8	15,173
当期変動額
剰余金の配当			△233		△233
親会社株主に帰属する当期純利益			687		687
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	454	－	454
当期末残高	1,512	1,245	12,877	△8	15,627

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	229	△23	206	28	15,408
当期変動額
剰余金の配当					△233
親会社株主に帰属する当期純利益					687
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	208	16	225	0	225
当期変動額合計	208	16	225	0	679
当期末残高	438	△6	431	29	16,088

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	967	988
減価償却費	631	676
減損損失	313	163
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△44
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27	△36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△100	△11
受取利息及び受取配当金	△59	△58
支払利息	18	14
持分法による投資損益（△は益）	△51	△55
固定資産除却損	4	11
固定資産売却損益（△は益）	12	△24
補助金収入	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	463	△378
たな卸資産の増減額（△は増加）	9	△65
差入保証金の増減額（△は増加）	△4	2
仕入債務の増減額（△は減少）	△41	102
その他	△172	8
小計	2,012	1,287
利息及び配当金の受取額	76	76
利息の支払額	△17	△12
法人税等の支払額	△326	△376
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,745	974
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△0	11
有形固定資産の取得による支出	△1,109	△732
有形固定資産の売却による収入	39	27
無形固定資産の取得による支出	△15	△110
投資有価証券の取得による支出	△5	△47
投資有価証券の償還による収入	－	100
貸付けによる支出	△30	－
貸付金の回収による収入	53	8
その他	△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,067	△741

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△62	△46
長期借入れによる収入	30	－
長期借入金の返済による支出	△239	△140
配当金の支払額	△220	△233
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△492	△420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	185	△187
現金及び現金同等物の期首残高	3,666	3,851
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,851	※１ 3,663

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  8社

主要な連結子会社名 三鱗運送株式会社

ウロコ興業株式会社

サンエネック株式会社

上伊那ガス燃料株式会社

サンリン松本エネルギー株式会社(注)

サンリンI＆F株式会社

株式会社一実屋

サンネックスパワー駒ヶ根株式会社

(注)サンリン松本エネルギー株式会社は、平成28年９月30日付をもって、当社に全事業を

    譲渡のうえ解散いたしました。

　　富山サンリン株式会社は、平成28年10月１日付をもって、当社が吸収合併いたしまし

　　た。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社　1社

会社名　　新潟サンリン㈱

(2）持分法を適用していない関連会社（軽井沢ガス㈱）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

　商品・原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　　但し、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２～60年
機械装置及び運搬具	２～15年

ロ　無形固定資産

　定額法（但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　固定資産解体費用引当金

　石油備蓄設備の解体に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上していたものであります。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌連結会計年度に単年度で一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手持現金、随時引出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期の投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　　　　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,179百万円	1,242百万円

※２　有形固定資産の圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	30百万円	30百万円
機械装置及び運搬具	2	2
土地	74	74
計	108	108

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	200百万円	200百万円
建物及び構築物	909	809
土地	4,187	3,984
投資有価証券（株式）	13	－
計	5,310	4,993

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
買掛金	187百万円	231百万円
短期借入金	2,365	2,565
１年内返済予定の長期借入金	100	100
長期借入金	149	49
計	2,802	2,945

４　保証債務

(1）借入金

　次の会社について、金融機関からの借入に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
ヨーケン㈱	80百万円	ヨーケン㈱	30百万円

(2）リース債務

　当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
6社	4百万円	6社	5百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	7百万円	4百万円
工具、器具及び備品	2	2
土地	－	18
計	9	24

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	22百万円	－百万円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	1	4
工具、器具及び備品	0	0
固定資産解体費用	1	1
計	4	11

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
長野県松本市他	給油所設備	土地・建物等

　当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗毎に、また、将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件毎にグルーピングを実施しております。

　事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産については、市場価格が帳簿価額より下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物他63百万円、土地238百万円、解体費用12百万円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。　また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを△0.05%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
長野県松本市他	給油所設備	土地・建物等

　当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗毎に、また、将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件毎にグルーピングを実施しております。

　事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物他64百万円、土地98百万円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを0.07%で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△133百万円	257百万円
税効果調整前	△133	257
税効果額	45	△73
その他有価証券評価差額金	△88	183
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△33	△9
組替調整額	△63	33
税効果調整前	△96	24
税効果額	30	△7
退職給付に係る調整額	△66	16
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△11	25
その他の包括利益合計	△166	225

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,300,000	－	－	12,300,000
合計	12,300,000	－	－	12,300,000
自己株式
普通株式　（注）	16,424	－	－	16,424
合計	16,424	－	－	16,424

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	221	18	平成27年３月31日	平成27年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	233	利益剰余金	19	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,300,000	－	－	12,300,000
合計	12,300,000	－	－	12,300,000
自己株式
普通株式　（注）	16,424	－	－	16,424
合計	16,424	－	－	16,424

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	233	19	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	221	利益剰余金	18	平成29年３月31日	平成29年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	5,726	百万円	5,527	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,874		△1,863
現金及び現金同等物	3,851		3,663

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注）２．参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	5,726	5,726	－
（2）受取手形及び売掛金	2,778	2,778	－
（3）投資有価証券	1,377	1,377	－
資産計	9,882	9,882	－
（1）支払手形及び買掛金	1,877	1,877	－
（2）短期借入金	2,942	2,942	－
（3）１年内返済予定の長期借入金	140	142	1
（4）未払法人税等	217	217	－
（5）長期借入金	339	337	△2
負債計	5,516	5,516	△0

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	5,527	5,527	－
（2）受取手形及び売掛金	3,157	3,157	－
（3）投資有価証券	1,581	1,581	－
資産計	10,266	10,266	－
（1）支払手形及び買掛金	1,984	1,984	－
（2）短期借入金	2,896	2,896	－
（3）１年内返済予定の長期借入金	161	162	1
（4）未払法人税等	176	176	－
（5）長期借入金	177	176	△1
負債計	5,396	5,396	△0

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内返済予定の長期借入金、（5）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	2,197	2,260

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,726	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,778	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 　　満期があるもの
社債	－	－	100	－
合計	8,504	－	100	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,527	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,157	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 　　満期があるもの
社債	－	－	－	－
合計	8,684	－	－	－

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,942	－	－	－	－	－
長期借入金	140	161	74	20	20	63
合計	3,082	161	74	20	20	63

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,896	－	－	－	－	－
長期借入金	161	74	20	20	20	43
合計	3,057	74	20	20	20	43

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,130	770	360
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	101	100	1
	(3）その他	4	3	1
	小計	1,236	874	362
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	141	163	△22
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	141	163	△22
合計		1,377	1,037	340

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,577	981	595
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	(3）その他	4	3	1
	小計	1,581	984	597
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,581	984	597

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社グループは、主に確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

(2）制度別の補足説明

①退職一時金制度

　当社及び大部分の連結子会社が採用しており、設定時期は会社設立時等であります。

②確定給付企業年金制度

　当社及びウロコ興業㈱においては、昭和55年８月より退職給与の一部（50％相当額）を、退職一時金制度より移行いたしました。また、三鱗運送㈱と富山サンリン㈱においては、平成21年10月より退職給与の一部（50％相当額）を、退職一時金制度より移行いたしました。

　平成28年10月より、富山サンリン㈱は当社へ吸収合併いたしました。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,174百万円	1,145百万円
勤務費用	73	74
利息費用	7	7
数理計算上の差異の発生額	△5	△24
退職給付の支払額	△104	△96
合併による影響額	－	29
退職給付債務の期末残高	1,145	1,135

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	568百万円	549百万円
期待運用収益	5	5
数理計算上の差異の発生額	△39	△14
事業主からの拠出額	65	65
退職給付の支払額	△50	△40
年金資産の期末残高	549	566

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	119百万円	126百万円
退職給付費用	20	16
退職給付の支払額	△1	△3
制度への拠出額	△12	△11
合併による影響額	－	△29
退職給付に係る負債の期末残高	126	98

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	694百万円	680百万円
年金資産	△621	△649
	72	30
非積立型制度の退職給付債務	649	657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	721	686
退職給付に係る負債	721	686
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	721	686

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	73百万円	74百万円
利息費用	7	7
期待運用収益	△5	△5
数理計算上の差異の費用処理額	△63	35
簡便法で計算した退職給付費用	20	0
その他	2	1
確定給付制度に係る退職給付費用	34	113

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△96百万円	24百万円
合　計	△96	24

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△33	△9
合　計	△33	△9

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	30.6％	－
株式	61.8	－
一般勘定	1.1	100.0％
その他	6.5	－
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率 予想昇給率	1.0％ 2.2％	1.0％ 2.2％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	84百万円		71百万円
税務上の繰越欠損金	9		41
未払事業税	14		13
その他	32		22
評価性引当額	△3		△3
計	137		146
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	220		209
役員退職慰労引当金	64		53
税務上の繰越欠損金	54		－
未実現固定資産取引	57		58
減損損失	476		487
その他	181		133
評価性引当額	△650		△588
計	405		354
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△39		△15
土地評価差額	△77		△81
資産除去債務	△12		△21
特別償却準備金	△150		△122
その他有価証券評価差額金	△99		△173
計	△380		△413
繰延税金資産の純額	162		87

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
持分法利益	△1.7
住民税均等割	1.5
評価性引当額の増減額	5.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にＬＰガス、石油類の販売・サービス等従来からのエネルギーに関連する事業を統括する「エネルギー事業本部」及び太陽光発電設備等新規のエネルギー及び関連商品に関する事業を統括する「環境事業本部」の２事業本部を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI＆F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋が行う「青果事業」及びサンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、環境事業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は、２事業本部を基礎として「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,243	251	2,182	355	26,033	383	26,416	－	26,416
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,614	0	－	7	1,621	1,080	2,701	△2,701	－
計	24,857	251	2,182	362	27,654	1,464	29,118	△2,701	26,416
セグメント利益又は損失（△）	868	17	50	75	1,012	△14	997	92	1,090
セグメント資産	21,275	407	508	369	22,561	714	23,276	△251	23,024
セグメント負債	6,810	90	245	280	7,426	452	7,879	△263	7,615
その他の項目
減価償却費	511	15	15	－	542	108	651	△19	631
のれんの償却額	16	－	－	－	16	－	16	13	30
持分法適用会社への投資額	216	－	－	－	216	－	216	964	1,180
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	927	8	8	－	944	114	1,059	△23	1,036

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,471	261	2,003	323	25,059	525	25,585	－	25,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	654	－	－	0	655	1,066	1,721	△1,721	－
計	23,126	261	2,003	323	25,714	1,591	27,306	△1,721	25,585
セグメント利益	715	21	56	26	819	9	829	77	907
セグメント資産	21,581	418	450	412	22,862	601	23,463	42	23,506
セグメント負債	6,733	91	158	234	7,218	392	7,610	△192	7,418
その他の項目
減価償却費	551	15	16	1	583	111	694	△18	676
のれんの償却額	18	－	－	－	18	－	18	13	32
持分法適用会社への投資額	216	－	－	－	216	－	216	1,022	1,238
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	815	3	21	1	841	116	957	△21	936

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	106	91
のれんの償却額	△13	△13
棚卸資産の調整額	0	0
合計	92	77

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間債権消去	△241	△239
その他の調整額	△10	282
合計	△251	42

セグメント負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間債務消去	△241	△239
その他の調整額	△22	47
合計	△263	△192

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	313	－	－	－	－	－	313

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	163	－	－	－	－	－	163

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	16	－	－	－	－	13	30
当期末残高	18	－	－	－	－	13	32

（注）「全社・消去」の金額は、連結財務諸表における調整額であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	18	－	－	－	－	13	32
当期末残高	59	－	－	－	－	－	59

（注）「全社・消去」の金額は、連結財務諸表における調整額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	1,252円09銭
１株当たり当期純利益金額	46円23銭

１株当たり純資産額	1,307円38銭
１株当たり当期純利益金額	55円96銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日)	当連結会計年度 （平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	15,408	16,088
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	28	29
（うち非支配株主持分）	（28）	（29）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	15,380	16,059
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	12,283	12,283

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	567	687
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	567	687
期中平均株式数（千株）	12,283	12,283

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,942	2,896	0.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	140	161	0.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	339	177	0.63	平成30年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債（固定負債「その他」）	78	80	1.50	－
合計	3,500	3,315	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	74	20	20	20

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,151	10,316	17,690	25,585
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	293	344	608	988
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	202	247	447	687
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.45	20.18	36.46	55.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.45	3.73	16.28	19.50