２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,068	※１ 4,995
受取手形	280	323
売掛金	※３ 2,160	※３ 2,682
商品及び製品	808	1,039
原材料及び貯蔵品	325	334
前渡金	48	0
前払費用	14	14
繰延税金資産	103	90
短期貸付金	※３ 65	※３ 40
その他	※３ 34	※３ 35
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	8,909	9,553
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 4,933	※１,※２ 5,186
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,824	△4,047
建物（純額）	1,109	1,138
構築物	※２ 2,748	※２ 3,165
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,948	△2,065
構築物（純額）	800	1,099
機械及び装置	※２ 2,831	※２ 2,929
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,396	△2,483
機械及び装置（純額）	434	446
車両運搬具	801	853
減価償却累計額及び減損損失累計額	△671	△729
車両運搬具（純額）	130	124
工具、器具及び備品	1,754	1,882
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,481	△1,581
工具、器具及び備品（純額）	272	301
土地	※１,※２ 4,306	※１,※２ 4,602
建設仮勘定	195	4
有形固定資産合計	7,249	7,717
無形固定資産
のれん	14	59
借地権	1	1
ソフトウエア	22	56
その他	9	10
無形固定資産合計	48	128
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,389	2,592
関係会社株式	1,125	936
出資金	18	23
長期貸付金	0	－

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
破産更生債権等	27	21
長期前払費用	5	3
繰延税金資産	16	－
差入保証金	142	144
その他	281	291
貸倒引当金	△208	△203
投資その他の資産合計	3,798	3,809
固定資産合計	11,095	11,655
資産合計	20,004	21,209
負債の部
流動負債
支払手形	470	421
買掛金	※１,※３ 1,117	※１,※３ 1,471
短期借入金	※１ 2,270	※１ 2,545
1年内返済予定の長期借入金	※１ 100	※１ 130
未払金	※３ 168	※３ 309
未払費用	88	90
未払法人税等	166	155
未払消費税等	30	18
前受金	64	13
預り金	11	21
賞与引当金	211	191
固定資産解体費用引当金	36	－
その他	13	50
流動負債合計	4,749	5,419
固定負債
長期借入金	※１ 179	※１ 49
繰延税金負債	－	14
退職給付引当金	562	578
役員退職慰労引当金	177	145
資産除去債務	55	95
その他	197	199
固定負債合計	1,171	1,082
負債合計	5,920	6,501

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金
資本準備金	379	379
その他資本剰余金	869	869
資本剰余金合計	1,248	1,248
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	38	34
特別償却準備金	198	160
別途積立金	10,240	10,440
繰越利益剰余金	613	896
利益剰余金合計	11,090	11,531
自己株式	△8	△8
株主資本合計	13,843	14,285
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	239	422
評価・換算差額等合計	239	422
純資産合計	14,083	14,707
負債純資産合計	20,004	21,209

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
商品売上高	21,460	21,242
製品売上高	412	511
役務収益	299	335
完成工事高	9	17
売上高合計	22,182	22,106
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	969	735
当期商品仕入高	15,404	15,473
合計	16,373	16,209
他勘定振替高	※１ 101	※１ 96
商品期末たな卸高	735	975
軽油引取税・石油ガス税	274	319
商品売上原価	15,812	15,456
製品売上原価
製品期首たな卸高	84	72
当期製品仕入高	0	14
当期製品製造原価	324	387
合計	409	474
製品期末たな卸高	72	64
製品売上原価	336	409
役務収益原価	174	208
完成工事原価	9	15
売上原価合計	16,332	16,090
売上総利益	5,850	6,016
販売費及び一般管理費
運搬費	261	277
貸倒引当金繰入額	△0	1
給料及び手当	1,514	1,584
賞与	182	198
賞与引当金繰入額	207	181
退職給付費用	5	105
役員退職慰労引当金繰入額	25	27
福利厚生費	387	389
減価償却費	377	389
消耗品費	610	695
賃借料	307	306
その他	1,152	1,141
販売費及び一般管理費合計	5,032	5,298
営業利益	818	717

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	2	1
有価証券利息	3	1
受取配当金	※２ 95	※２ 90
受取賃貸料	54	51
受取指導料	11	10
受取派遣料	※２ 61	※２ 50
その他	80	85
営業外収益合計	307	291
営業外費用
支払利息	11	9
貸倒引当金繰入額	17	－
支払補償費	－	3
その他	2	3
営業外費用合計	31	15
経常利益	1,094	993
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 19
負ののれん発生益	－	57
補助金収入	0	－
その他	－	11
特別利益合計	2	88
特別損失
固定資産除却損	※４ 4	※４ 8
固定資産売却損	※５ 12	－
減損損失	155	163
その他	0	15
特別損失合計	173	188
税引前当期純利益	923	893
法人税、住民税及び事業税	298	283
法人税等調整額	20	△64
法人税等合計	318	219
当期純利益	604	674

【役務収益原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ．容器耐圧検査原価		119	68.7	150	72.0
Ⅱ．ゴルフ練習場収入原価		41	23.6	41	20.0
Ⅲ．給油所収入原価		13	7.7	16	8.0
役務収益原価		174	100.0	208	100.0

　（注）　原価計算の方法は、実際単純総合原価計算によっております。

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		－	－	5	34.6
Ⅱ．外注費		9	95.3	8	55.7
Ⅲ．経費		0	4.7	1	9.7
（うち人件費）		(0)	(1.3)	(0)	(1.4)
当期総工事原価		9	100.0	15	100.0
完成工事原価		9		15

　（注）　原価計算の方法は実際個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,512	379	869	1,248	40	231	10,040	394	10,706
当期変動額
剰余金の配当								△221	△221
固定資産圧縮積立金の取崩					△1			1	－
特別償却準備金の取崩						△28		28	－
税率変更による積立金の調整額					△0	△4		4	－
別途積立金の積立							200	△200	－
当期純利益								604	604
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	△33	200	219	383
当期末残高	1,512	379	869	1,248	38	198	10,240	613	11,090

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8	13,460	327	327	13,787
当期変動額
剰余金の配当		△221			△221
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
税率変更による積立金の調整額		－			－
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		604			604
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△88	△88	△88
当期変動額合計	－	383	△88	△88	295
当期末残高	△8	13,843	239	239	14,083

当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,512	379	869	1,248	38	198	10,240	613	11,090
当期変動額
剰余金の配当								△233	△233
固定資産圧縮積立金の取崩					△3			3	－
特別償却準備金の取崩						△38		38	－
別途積立金の積立							200	△200	－
当期純利益								674	674
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3	△38	200	282	441
当期末残高	1,512	379	869	1,248	34	160	10,440	896	11,531

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8	13,843	239	239	14,083
当期変動額
剰余金の配当		△233			△233
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		674			674
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			183	183	183
当期変動額合計	－	441	183	183	624
当期末残高	△8	14,285	422	422	14,707

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 （ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法））

(2）製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    ２～60年

機械及び装置  　  ２～15年

(2）無形固定資産

定額法（ただし、のれんについては、取得後５年間で均等償却し、ソフトウエア（自社利用分）については、

　　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）固定資産解体費用引当金

石油備蓄設備の解体に備えるため、事業年度末における見込額を計上していたものであります。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌事業年度に単年度で一括費用処理しています。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　　　　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。

（追加情報）

　　 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当

　　　　 　事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	741百万円	770百万円
土地	3,437	3,742
現金及び預金（定期預金）	200	200
投資有価証券（株式）	13	－
計	4,391	4,713

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	2,270百万円	2,545百万円
１年内返済予定の長期借入金	100	100
長期借入金	149	49
買掛金	187	231
計	2,707	2,925

※２　有形固定資産の圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	23百万円	23百万円
構築物	6	6
機械及び装置	2	2
土地	74	74
計	108	108

※３　関係会社に係る注記

　　　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
売掛金	74百万円	60百万円
短期貸付金	50	30
その他	4	2
流動負債
買掛金	104	62
未払金	27	137

４　保証債務

(1）借入金

　　下記の会社の、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
サンエネック㈱	240百万円	サンエネック㈱	220百万円
サンネックスパワー駒ヶ根㈱	163	サンネックスパワー駒ヶ根㈱	143
㈱一実屋	101	㈱一実屋	61
田中製氷冷凍㈱	50	サンリンＩ＆Ｆ㈱	50
上伊那ガス燃料㈱	42	上伊那ガス燃料㈱	36
ヨーケン㈱	80	ヨーケン㈱	30
サンリン松本エネルギー㈱	250	サンリン松本エネルギー㈱	－
富山サンリン㈱	25	富山サンリン㈱	－
計	952	計	541

(注)田中製氷冷凍株式会社は、平成28年６月にサンリンI&F株式会社に社名変更しております。

(2）リース債務

　当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
６社	4百万円	６社	5百万円

(3）工事前受債務

　下記の会社の、工事前受債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
ウロコ興業㈱	10百万円	ウロコ興業㈱	－百万円

(4）買掛金

　下記の会社の、仕入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
サンリン松本エネルギー㈱	141百万円	サンリン松本エネルギー㈱	－百万円

（損益計算書関係）

  ※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	101百万円	販売費及び一般管理費	96百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取配当金	42百万円	受取配当金	36百万円
受取派遣料	61	受取派遣料	50
なお、上記以外の関係会社からの営業外収益の合計額が営業外収益の合計額の100分の10を超えており、その金額は64百万円であります。		なお、上記以外の関係会社からの営業外収益の合計額が営業外収益の合計額の100分の10を超えており、その金額は50百万円であります。

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	0百万円	機械及び装置	0百万円
車両運搬具	1	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	－
土地	－	土地	18
計	2	計	19

　※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	0百万円	建物	0百万円
構築物	0	構築物	4
機械及び装置	2	機械及び装置	2
車両運搬具	0	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	0
固定資産解体費用	0	固定資産解体費用	1
計	4	計	8

　※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	12百万円	土地	－百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式904百万円、関連会社株式220百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式715百万円、関連会社株式220百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	171百万円		176百万円
役員退職慰労引当金	54		44
賞与引当金	64		59
貸倒引当金	64		62
投資有価証券評価損	9		9
関係会社株式評価損	69		69
減損損失	435		487
未払事業税	12		10
資産除去債務	16		28
未払費用	16		20
固定資産解体費用引当金	11		－
その他	2		11
小計	928		980
評価性引当額	△592		△589
繰延税金資産合計	336		390
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16		△15
特別償却準備金	△87		△70
資産除去債務	△12		△21
その他有価証券評価差額金	△99		△172
その他	－		△35
繰延税金負債合計	△216		△314
繰延税金資産の純額	119		75

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△1.8
住民税均等割	1.5		1.6
評価性引当額の増減額 組織再編による影響	0.5 －		△2.2         △3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		－
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		24.6

（企業結合等関係）

　(1) 事業の全部の譲受け

　　　当社は、平成28年７月７日開催の取締役会において、当社を譲受会社として、当社の連結子会社であるサンリン松

　　本エネルギー株式会社が営む燃料卸小売事業の全部を平成28年９月30日付けで譲受けることを決議するとともに、平

　　成28年７月29日に譲渡契約を締結いたしました。

　　①取引の概要

　　　ア．結合当事企業の名称及びその事業内容

　　　　　サンリン株式会社（燃料卸小売業）、サンリン松本エネルギー株式会社（燃料卸小売業）

　　　イ．企業結合日

　　　　　平成28年９月30日

　　　ウ．企業結合の法的形式

　　　　　サンリン松本エネルギー株式会社の事業全部の譲受け

　　　エ．結合後企業の名称

　　　　　サンリン株式会社

　　　オ．取引の目的を含む取引の概要

　　　　　グループ経営の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社の事業全部の譲受けをすることといたし

　　　　　ました。

　　②実施した会計基準の概要

　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分

　　　離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引

　　　として会計処理を行いました。

　(2) 連結子会社の吸収合併

　　　当社は、平成28年７月７日開催の取締役会において、平成28年10月１日付で、当社の連結子会社である富山サンリ

　　　ン株式会社を吸収合併することについて決議し、平成28年７月29日に合併契約を締結いたしました。

　　①取引の概要

　　　ア．結合当事企業の名称及びその事業内容

　　　　　サンリン株式会社（燃料卸小売業）、富山サンリン株式会社（燃料卸小売業）

　　　イ．企業結合日

　　　　　平成28年10月１日

　　　ウ．企業結合の法的形式

　　　　　当社を存続会社として、富山サンリン株式会社を消滅会社とする吸収合併

　　　エ．結合後の企業の名称

　　　　　サンリン株式会社

　　　オ．取引の目的を含む取引の概要

　　　　　グループ経営の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併することといたしました。

　　②実施した会計基準の概要

　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分

　　　　離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取

　　　　引として会計処理を行いました。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額 又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 及び当期減損額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,933	312	60	5,186	4,047	129 (42)	1,138
構築物	2,748	550	133	3,165	2,065	126 (3)	1,099
機械及び装置	2,831	170	72	2,929	2,483	129 (16)	446
車両運搬具	801	87	36	853	729	69	124
工具、器具及び備品	1,754	159	31	1,882	1,581	111 (1)	301
土地	4,306	396	100 （98)	4,602	－	－	4,602
建設仮勘定	195	537	728	4	－	－	4
有形固定資産計	17,572	2,214	1,162 (98)	18,624	10,906	565 (64)	7,717
無形固定資産
のれん	－	－	－	193	132	17	59
借地権	－	－	－	47	46	0	1
ソフトウエア	－	－	－	286	229	16	56
その他	－	－	－	10	－	－	10
無形固定資産計	－	－	－	538	408	34	128
長期前払費用	16	0	－	17	13	1	3

　（注）１．「当期減少額」及び「当期償却額及び当期減損額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

            構築物　太陽光発電設備（松本発電所）407百万円

　　　　３．当期増加額には、サンリン松本エネルギー㈱より事業譲渡による増加額が次のとおり含まれております。

　　　　　　建物　　　　　　　　　 20百万円

　　　　　　構築物　　　　　　　　 １

　　　　　　機械及び装置　　　　　 ４

　　　　　　車両運搬具　　　　　　 １

　　　　　　工具、器具及び備品　　 ０

　　　　　　土地　　　　　　　　　284

　　　　４．当期増加額には、富山サンリン㈱との合併による増加額が次のとおり含まれております。

　　　　　　建物　　　　　　　　　161百万円

　　　　　　構築物　　　　　　　　121

　　　　　　機械及び装置　　　　　 26

　　　　　　車両運搬具　　　　　　 28

　　　　　　工具、器具及び備品　　 21

　　　　　　土地　　　　　　　　　111

　　　　５．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	210	7	5	5	206
賞与引当金	211	191	211	－	191
役員退職慰労引当金	177	27	59	－	145
固定資産解体費用引当金	36	－	24	11	－

（注）１．貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額１百万円及び債権回収による取崩額３百万円であります。

　　　２．固定資産解体費用引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額11百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

特記すべき事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。