文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用状況、所得情勢が堅調に推移して国内景気は緩やかに回復しています。当社関連の燃料業界につきましては、OPEC（石油輸出国機構）での減産実施の合意を受け、エネルギー価格が個人消費へどのような影響を与えるか先行きは不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、ＬＰガス・石油類・太陽光発電やリフォーム等、地域密着でお客様をトータルサポートした提案営業を積極的に展開しております。昨年４月からの電力小売の全面自由化を受け、小売電気事業者として「サンリンでんきで暮らしが変わる」をモットーに電力の販売を開始し、ＬＰガスとのセット販売を含めた新規顧客の獲得に努めております。また、自社太陽光発電設備として当社グループ14箇所目となる「松本発電所」（1.9Mw）を稼動させ、自社の総発電量は約６Mwとなりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、燃料関係の仕入価格が前期比で引き続き低水準を維持していることから、連動して販売価格も低位で推移したことにより、売上高は17,690百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。
石油類およびＬＰガスの仕入価格変動に応じた機動的な販売価格の見直し等により適正利益の確保に努めましたが、ＬＰガス保安確保機器等の積極投資による費用の増加等により、営業利益は476百万円（前年同四半期比33.8％減）、経常利益は609百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。税金費用160百万円（前年同四半期比46.8％減）を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は447百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エネルギー関連事業
「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、自動車燃料を中心とした石油類、環境負荷の低いＬＰガス並びに太陽光発電設備等の再生可能エネルギーや「サンリンでんき」を含めたトータルな提案営業を積極的に行い、「エネルギーのベストミックス」の理念のもと、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、仕入価格に連動して販売価格も低位で推移したことなどの影響等により15,265百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。
②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他
製氷事業における売上高は223百万円（前年同四半期比3.7％増）、青果事業における売上高は1,557百万円（前年同四半期比3.2％減）となり、不動産事業における売上高は246百万円（前年同四半期比27.6％減）となりました。その他の事業の売上高は396百万円（前年同四半期比67.0％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。