第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,726	5,284
受取手形及び売掛金	2,778	※１ 3,466
商品及び製品	1,068	1,187
仕掛品	80	33
原材料及び貯蔵品	327	334
繰延税金資産	137	58
その他	151	178
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	10,268	10,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,719	8,883
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,652	△6,529
建物及び構築物（純額）	2,066	2,354
機械装置及び運搬具	4,425	4,390
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,810	△3,760
機械装置及び運搬具（純額）	614	630
工具、器具及び備品	3,024	3,114
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,402	△2,471
工具、器具及び備品（純額）	621	642
土地	5,180	5,178
建設仮勘定	195	34
有形固定資産合計	8,679	8,841
無形固定資産
その他	72	146
無形固定資産合計	72	146
投資その他の資産
投資有価証券	3,575	3,804
繰延税金資産	100	70
差入保証金	187	182
その他	351	353
貸倒引当金	△209	△205
投資その他の資産合計	4,005	4,205
固定資産合計	12,756	13,194
資産合計	23,024	23,734

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,877	※１ 2,585
短期借入金	2,942	3,000
1年内返済予定の長期借入金	140	165
未払法人税等	217	6
賞与引当金	274	55
固定資産解体費用引当金	36	15
その他	525	543
流動負債合計	6,014	6,371
固定負債
長期借入金	339	212
繰延税金負債	75	123
役員退職慰労引当金	212	166
退職給付に係る負債	721	707
資産除去債務	53	93
その他	198	199
固定負債合計	1,601	1,502
負債合計	7,615	7,874
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,245	1,245
利益剰余金	12,423	12,637
自己株式	△8	△8
株主資本合計	15,173	15,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	229	449
退職給付に係る調整累計額	△23	△6
その他の包括利益累計額合計	206	443
非支配株主持分	28	28
純資産合計	15,408	15,859
負債純資産合計	23,024	23,734

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	19,294	17,690
売上原価	14,232	12,710
売上総利益	5,062	4,980
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△3	1
給料及び手当	1,348	1,334
賞与	199	204
賞与引当金繰入額	47	45
退職給付費用	7	82
役員退職慰労引当金繰入額	24	29
その他の人件費	482	494
消耗品費	480	555
減価償却費	337	347
その他	1,418	1,409
販売費及び一般管理費合計	4,343	4,504
営業利益	719	476
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	52	53
受取賃貸料	26	27
持分法による投資利益	－	0
その他	66	68
営業外収益合計	148	151
営業外費用
支払利息	13	10
持分法による投資損失	3	－
貸倒引当金繰入額	14	－
その他	1	6
営業外費用合計	33	17
経常利益	834	609
特別利益
固定資産売却益	9	24
補助金収入	0	－
特別利益合計	9	24
特別損失
固定資産除却損	4	10
減損損失	3	15
特別損失合計	8	25
税金等調整前四半期純利益	835	608
法人税等	301	160
四半期純利益	534	448
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	534	447

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	534	448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35	197
退職給付に係る調整額	△32	17
持分法適用会社に対する持分相当額	5	22
その他の包括利益合計	8	236
四半期包括利益	542	684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	542	684
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

　対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得し

　た建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百

　万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

  該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	33百万円
支払手形	－	94

２　　保証債務

連結会社以外の次の会社について、金融機関からの借入に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
ヨーケン㈱	80百万円	ヨーケン㈱	60百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	456百万円	489百万円
のれんの償却額	22	21

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	221	18	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	233	19	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,890	215	1,609	341	19,057	237	19,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,145	－	－	6	1,152	750	1,902
計	18,036	215	1,609	347	20,209	988	21,197
セグメント利益又は損失（△）	525	20	49	87	683	△35	648

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	683
「その他」の区分の利益	△35
セグメント間取引消去	81
のれんの償却費	△10
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	719

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,265	223	1,557	246	17,293	396	17,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	591	－	－	0	592	715	1,307
計	15,856	223	1,557	247	17,885	1,111	18,997
セグメント利益又は損失（△）	319	24	43	26	414	△12	402

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	414
「その他」の区分の利益	△12
セグメント間取引消去	84
のれんの償却費	△10
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	476

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償

　却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構

　築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、そ

　れぞれ「エネルギー関連事業」で14百万円、「製氷事業」で０百万円、「青果事業」で０百万円増加し

　ております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	43円50銭	36円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　（百万円）	534	447
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	534	447
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,283	12,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

       該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。