文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産の増加や設備投資の拡大を受けて緩やかな回復基調が続いております。
当社グループ関連の燃料業界につきましては、OPEC（石油輸出国機構）とロシアなど非加盟の主要産油国が減産措置延長の合意をしたこと等により原油価格の高値傾向が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、ＬＰガス・石油類・小売電気・太陽光発電・リフォーム・保険等、地域密着型生活関連総合商社としてお客様をトータルサポートした提案営業を積極的に展開しております。また、昨年４月からの電力小売の全面自由化を受け、小売電気事業者として「サンリンでんきで暮らしが変わる」をモットーに、ＬＰガスとのセット販売を含めた新規顧客の獲得を全社的に展開しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、石油類、ＬＰガスの販売数量が増加したこと等により、売上高は5,530百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。
利益面につきましては、石油類及びＬＰガスの仕入価格の変動による棚卸影響から売上原価が増大したこと等により、営業利益は147百万円（前年同四半期比37.2％減）、経常利益は212百万円（前年同四半期比28.8％減）となりました。また、子会社統合による税金費用減少等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は242百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エネルギー関連事業
エネルギー関連事業につきましては、長野県内の平均気温が高めに推移したことによりまして、冷房用のＬＰガスの販売数量が増加いたしました。また、仕入価格に連動して販売価格も上昇いたしました。さらに、長野県内は好天に恵まれ、日照時間が昨年より多く推移したため自家発電所の発電量も増加いたしました。これらの影響によりまして、エネルギー関連事業における売上高は、5,104百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。
②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他
製氷事業における売上高は73百万円（前年同四半期比6.3％増）、青果事業における売上高は213百万円（前年同四半期比31.5％減）となり、不動産事業における売上高は22百万円（前年同四半期比65.9％減）となりました。その他の事業の売上高は116百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。