文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が回復基調にあり生産活動が回復しております。これに伴い、雇用情勢や雇用者所得は回復傾向にあり、個人消費も堅調な消費者マインドを背景に底堅く推移しており、エネルギー価格の緩やかな上昇、地政学的リスク等による消費者マインドへの懸念はあるものの、景気は緩やかに回復しております。
このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーのベストミックス」をモットーに、ＬＰガス・石油類・電力小売・太陽光発電・リフォーム・保険等、地域密着型生活関連総合商社として、お客様のニーズにお応えする総合的な提案営業を積極的に展開してまいりました。特に電力小売事業につきましては、昨年４月からの電力小売の全面自由化に伴い、小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売を強力に推進し、ＬＰガスとのセット販売を含めお客様への幅広い提案に努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、空調用のＬＰガス・石油類の販売数量の増加、電力小売新規契約件数の増加等により、売上高は10,726百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
利益面につきましては、石油類及びＬＰガスの仕入価格の変動による棚卸影響から売上原価が増大したこと等により、営業利益は148百万円（前年同四半期比37.9％減）、経常利益は252百万円（前年同四半期比26.2％減）となりました。また、子会社統合による税金費用減少等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は269百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エネルギー関連事業
エネルギー関連事業につきましては、空調用のＬＰガス・石油類の販売数量が増加いたしました。また、仕入価格に連動して販売価格も上昇いたしました。さらに、長野県内は好天に恵まれ、日照時間が昨年より多く推移したため自家発電所の発電量も増加いたしました。これらの影響によりまして、エネルギー関連事業における売上高は9,764百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他
製氷事業における売上高は183百万円（前年同四半期比4.5％増）、青果事業における売上高は530百万円（前年同四半期比27.0％減）となり、不動産事業における売上高は52百万円（前年同四半期比70.3％減）となりました。その他の事業の売上高は194百万円（前年同四半期比31.2％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比較して789百万円増加の4,452百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は993百万円（前年同四半期比403百万円の増）となりました。これは主に売上債
権の減少額789百万円、減価償却費311百万円、税金等調整前四半期純利益276百円の増加要素、及び法人税等の
支払額165百万円、たな卸資産の増加額180百万円等の減少要素によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は130百万円（前年同四半期比は233百万円の支出）となりました。これは主に定
期預金の減少額323百万円の増加要素、及び有形固定資産の取得による支出195百万円等の減少要素によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は334百万円（前年同四半期比35百万円の減）となりました。これは主に配当金
の支払額220百万円、長期借入金の返済による支出95百万円等の減少要素によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。