(1）経営方針
当社は、平成29年４月よりの都市ガス小売完全自由化がスタートし、ＬＰガス・都市ガス・電気が同じ土俵で厳しい競争をすることとなり、石油類もＪＸとＴＧが合併するなど元売の劇的な変化が進み、日本のエネルギー環境はかつてないほど厳しくなる中、一丸となり厳しく戦う姿勢をもって、この荒波に立ち向かい勝ち残ってまいります。
当社は過去より、固形燃料・液体燃料・ガス体燃料そして電気販売へと、時代の変遷とともに消費者ニーズに沿ってエネルギー販売に取り組んでまいりました。当年度も当社はサンリングループの中心として時代にマッチした各種エネルギー供給体制を構築し、これを中核とした地域密着型生活関連総合商社としてのグループ発展のため邁進してまいります。次の３点をグループの基本的方針として取り組んでまいります。
１. お客様との接点強化は商売の基本であることを再認識して行動し、ニーズに沿った提案により顧客満足度の
向上をはかる
２. 適正利益の確保に努める
３. 変化に対応できる人材の育成・確保をすすめる
(2）経営戦略等
①グループ戦略
事業部につきましては、引き続き、エネルギー事業本部、環境事業本部、管理本部の３事業部を展開します。
②エネルギー事業本部
エネルギー事業環境がさらに大きく変化する中、お客様との信頼関係構築の基本行動である訪問面談を継続強化し、「サンリンでんき」とのセット割のメリットを最大限活用して、グループ一丸となって収益基盤であるＬＰガス・石油類の販売を強化してまいります。
③環境事業本部
競争激化が進む中、「サンリンでんき」累計契約件数１万５千件の獲得を最重要課題に地域密着という強みを最大限に活かし、既存顧客のフォローによってお客様ニーズを的確にとらえた環境事業分野の販売を強化することで、生活関連総合商社としてお客様に選ばれる会社を目指してまいります。
④管理本部
業務の抜本的な見直しや行動管理の徹底により業務の生産性を高めるとともに、コンプライアンス体制の整備充実を図り、グループ役職員に対する倫理教育を継続的に実施してまいります。
また、多方面からの情報収集によってＭ＆Ａを推進し、地域密着型生活関連総合商社として新しい事業を模索してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率（ROE)」５％以上を目標数値として、常に収益の改善につとめ、コスト意識を持って経営に取組んでまいります。
また、売上高経常利益率の向上を目標として営業活動を実施し、販売管理費の抑制や、新エネルギーを含めた付加価値の高い技術サービスを提供することによって継続的に経営指標の向上を目指します。
(4）経営環境
エネルギー関連事業の主力でありますＬＰガスにおきましては、より環境に優しいＬＰガスの利便性、経済性をお客様に理解していただくため、「エコワン」等の高効率燃焼器具等の販売キャンペーンを展開し省エネ機器の普及に注力するとともに、流通合理化によるコスト削減のためにグループをあげて取り組んでおりますバルク供給化及びＬＰガスの配送センター化を引き続き推進してまいりました。
また、リフォーム事業におきましては、お客様の立場に立ったトータルな営業提案を行い、顧客満足度の訴求に注力した営業展開を図ってまいりました。
環境関連事業において太陽光発電システムを中心に、家庭用のみならず企業向け大規模発電設備も含め、環境や経済性に優れたシステムを多くのお客様に提案してまいりました。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの基本方針は、クリーンで安全便利なエネルギーを安価で安定的に供給し、エネルギー販売を通じてお客様のニーズに沿ったサービスを提供するとともに、環境負荷の低いエネルギーの普及推進とエネルギー利用の効率化を促進することにより、全てのステークホルダーの満足を追求することにあります。
今後のエネルギー業界は、電力小売全面自由化及び都市ガス自由化を受けて、事業者の相互参入や新規参入がさらに活発化し、市場価格の引き下げ要請が高まり、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと思われます。また、家庭用エネルギーの選択の幅の広がりとともに、一段と新規需要確保が困難な時代を迎えております。
当社グループもこうした時代の流れに対応するため、小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売をさらに推進し、ＬＰガスと電力小売のセット販売を含め、新規顧客の獲得に注力してまいります。
エネルギー関連事業の主力でありますＬＰガスの販売につきましては、より環境にやさしいＬＰガスの利便性、経済性を消費者に理解していただくとともに、お客様の信頼感・満足度に応えられるような地域に密着した営業を展開し、有限である一次エネルギーの消費寿命を伸長するべく、その有効活用と地球温暖化防止のため「エネルギーのベストミックス」を引き続き推進してまいります。
給油所におきましては、変化する立地環境や経営効率を的確に把握し、店舗再編成の一環としてスクラップアンドビルドを機動的に進め、競争力のある販売網を構築してまいります。また、自動車に関する知識と技術力を高め、お客様のご要望にお応えすることができるサービス体制の強化に努めてまいります。
一般高圧ガスにおきましては、高齢化社会の進展とともに年々需要の高まる在宅用医療酸素を中心に、安全な供給体制の整備も含め数量の増加を図ります。
住宅設備機器につきましては、高齢化社会が一層進むなか、快適な住環境の提供を主眼にリフォーム事業を引き続き強力に推進し、人材の育成とお客様の掘り起こしを積極的に行ってまいります。従来以上に顧客に密着した営業活動に努め、「事業者の顔が見え、フットワークが良い、お客様の立場に立った」サービス事業の形成に取り組んでまいります。
今後も少子・高齢・人口減少社会に対応するサービスの提供を目指してエネルギーの供給を柱に、地域密着型生活関連総合商社として、安心・安全な保安体制の堅持と競争力の強化により、企業価値の向上に努めてまいる所存でございますので、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、本項に記載した予想及び可能性等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内包しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので合わせてご留意ください。
①製品輸入価格及び為替について
当社グループで扱うＬＰガス及び石油類については、その供給において海外依存度が非常に高く、その価格の動向及び地政学的要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②自然災害等について
地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生により、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これによる売上高低下の可能性もあります。
③環境汚染等の発生について
当社グループは、可燃性ガス、石油・油脂類、有機溶剤等を扱っており、善良なる管理のもとに操業しておりますが、不測の事態により漏洩等の事態が生ずる可能性があります。この場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生する可能性があります。
④法的規制等の変更について
当社グループは、石油類においては消防法及び各市町村条例、ガス類においては、高圧ガス保安法、液化石油ガス法を始めとする諸規則、その他燃料関連事業においては、建築基準法を始めとする建設関係法令、また医療事業においては薬事法等の数々の法律に規制されております。これは、消費者や利用者の安全確保を主眼としたものであり、消費者保護の観点から度々改正が行われてきております。ＬＰガス関連法の歴史からみますと、供給設備の一斉改善、マイコン型ガスメーターの設置、電話回線による安全システムの設置等が行われてまいりました。このため、これらの改正の都度、多額の設備投資が必要となりました。
また、大規模地震に関連し、より一層の安全対策が求められることとなった場合、今後の法律改正によっても設備投資が必要になる可能性があります。
⑤各エネルギー間の競合について
当業界は人口の減少傾向による新築着工戸数の減少と、エネルギー販売数量の伸び悩みという状況のなかで、自然エネルギーを含めた各エネルギー間の競争も日増しにその度合いを強め、激しい販売価格競争と顧客の争奪戦という状況にあります。当社グループにおきましても日々の顧客サービスを徹底し、常に顧客満足度の向上に努めておりますが、それだけでは事態を回避できないケースもあり、競争力強化のための資金需要が発生する可能性があります。
⑥労働力等の調達について
人口減少や高齢化等による人手不足経済の到来から、新規採用等が計画的に進まない可能性があります。また、それに伴う、人件費への影響から収益確保の阻害要因となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況・分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きがみられた一方で、年明け後の円高進行、株価下落とともに政治の不安定要因や米国をはじめとした地政学リスクも加わり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
エネルギー業界におきましては、多くの事業者が電力小売市場に参入するとともに、元売再編の動きも活発となり環境の変化が加速しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、ＬＰガス・石油類・小売電気・太陽光発電・リフォームや保険等、地域密着型生活関連総合商社としてお客様の暮らしをトータルサポートする提案営業を積極的に展開いたしました。特に、電力小売事業につきましては、小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売を強力に推進し、ＬＰガスとのセット販売を含めお客様への幅広い提案に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,414百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
利益面におきましては、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の変動による棚卸影響から売上原価が増大したこと等により、売上総利益は6,614百万円（前年同期比5.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減に努めた結果、5,966百万円（前年同期比1.7％減）となり、営業利益は648百万円（前年同期比28.5％減）、経常利益は845百万円（前年同期比25.0％減）となりました。税金等調整前当期純利益は、ゴルフ練習場の土地・建物の減損損失600百万円等を計上したことにより240百万円（前年同期比75.7％減）となり、税金費用147百万円（前年同期比50.9％減）を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円（前年同期比86.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・エネルギー関連事業
「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、エネルギー事業環境が大きく変化する中で、電力小売全面自由化に対応した新たな付加価値やサービスの提供により、収益の基盤であるエネルギー事業の販売、徹底したコスト削減、適正利益の確保に努めてまいりました。
（エネルギー事業本部）
ＬＰガスにおきましては、電力小売全面自由化を受けて、ＬＰガスと電力小売のセット割販売を強力に推進いたしました。また、ＬＰガスの料金表につきましては、消費者の皆様方がそれぞれのライフスタイルに合った料金プランを選択できるように各種用意いたしました。販売店と一体となった各種キャンペーン、展示会を実施し、ハイブリッド給湯器「エコワン」等の最新の高効率燃焼機器の提案営業による普及拡大を図るとともに、ガスファンヒーターのレンタル等を通じ、ＬＰガス顧客基盤の拡大や顧客接点強化による既存顧客の深耕に努めました。
ＬＰガス販売事業者のうち、現在全国で約１％に付与されている「ゴールド保安認定事業者」として、保安の高度化をさらに進め、ＬＰガス保安確保機器の設置に注力した結果、当連結会計年度末における認定対象先は80％を超えました。
石油類におきましては、価格競争力と顧客サービスの向上を図りながら、販売数量の確保に努めてまいりました。また、給油所再編のためのスクラップ＆ビルドの一環として、当連結会計年度中において設備の老朽化や経済環境の変化から安茂里給油所を閉鎖いたしました。
（環境事業本部）
電力小売事業におきましては、平成28年４月よりスタートした電力小売全面自由化に伴い、「サンリンでんき」の名称で電力の販売を強力に推進し、「サンリンでんきで暮らしが変わる」をモットーにＬＰガスとのセット販売を含めた新規顧客の獲得に努めてまいりました。
太陽光発電におきましては、税制面での優遇措置も縮小され、投機的な太陽光発電は減少傾向にありますが、個人や法人の所有資産の有効活用や相続問題等お客様のニーズに果敢に応えるよう引き続き積極的な営業展開を
行ってまいりました。また、当連結会計年度における自社太陽光発電設備の総発電容量は約6MWであります。これは、一般家庭のおよそ2,000戸の年間消費量に相当します。
リフォーム事業におきましては、新築住宅着工件数が減少傾向にある中で、住宅ストック数は増加し、リフォーム市場は拡大の傾向にあり、お客様の要望に的確に応える営業展開を行ってまいりました。
これらの結果、エネルギー関連事業における経営成績は、売上高24,823百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益538百万円（同24.7％減）となりました。
・製氷事業
製氷事業におきましては、新規得意先との取引額が増加した影響から、売上高270百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益22百万円（同4.7％増）となりました。
・青果事業
青果事業におきましては、キノコ類の単価下落による影響から、売上高1,669百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益11百万円（同80.3％減）となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、分譲地販売が大幅に減少したことにより、売上高167百万円（前年同期比48.2％減）、営業損失６百万円（前年同期は営業利益26百万円）となりました。
・その他
建設事業・運送事業等のその他事業におきましては、運送事業の輸送量は増加したものの、建設事業において大型物件の受注が減少したことにより、売上高483百万円（前年同期比8.0％減）、営業損失14百万円（前年同期は営業利益９百万円）となりました。
（2）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー関連事業（百万円） |
395 |
2.1 |
|
製氷事業（百万円） |
169 |
3.2 |
|
合計（百万円） |
564 |
2.4 |
（注）１．金額は製造原価にて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー関連事業（百万円） |
19,052 |
12.4 |
|
製氷事業（百万円） |
169 |
3.9 |
|
青果事業（百万円） |
1,302 |
△13.1 |
|
不動産事業（百万円） |
128 |
△47.5 |
|
報告セグメント計（百万円） |
20,654 |
9.5 |
|
その他（百万円） |
1,287 |
1.8 |
|
合計（百万円） |
21,942 |
9.0 |
（注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注状況
当社グループの製品は、すべて見込生産であり、受注生産を行っておりません。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー関連事業（百万円） |
24,823 |
10.5 |
|
製氷事業（百万円） |
270 |
3.3 |
|
青果事業（百万円） |
1,669 |
△16.7 |
|
不動産事業（百万円） |
167 |
△48.2 |
|
報告セグメント計（百万円） |
26,931 |
7.5 |
|
その他（百万円） |
483 |
△8.0 |
|
合計（百万円） |
27,414 |
7.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、10,941百万円となり、前連結会計年度比486百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度比で、受取手形及び売掛金が343百万円の増加、並びに現金及び預金が247百万円増加したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、12,482百万円となり、前連結会計年度比569百万円の減少となりました。主な要因は、減損損失の影響等による574百万円の減少等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、5,924百万円となり、前連結会計年度比25百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が166百万円増加したものの、短期借入金78百万円、未払法人税等166百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,408百万円となり、前連結会計年度比59百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金72百万円の減少等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度における純資産の部の残高は、16,091百万円となり、前連結会計年度比2百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金は129百万円の減少となったものの、その他有価証券評価差額金が117百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円増加したことによるものであります。
（4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比277百万円増加し、当連結会計年度末は3,940百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,231百万円（前年同期比257百万円増）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益240百万円、減価償却費669百万円、減損損失629百万円、仕入債務の増加額171百万円、棚卸資産の減少額86百万円等の増加要素及び売上債権の増加額343百万円、法人税等の支払額263百万円等の減少要素によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は493百万円（前年同期比247百万円減）となりました。これは主に、バルク検査設備等の有形固定資産の取得による支出561百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は460百万円（前年同期比40百万円増）となりました。これは、配当金の支払額220百万円、長期借入金の返済による支出160百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
|
|
平成26年 ３月期 |
平成27年 ３月期 |
平成28年 ３月期 |
平成29年 ３月期 |
平成30年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
62.3 |
65.0 |
66.8 |
68.3 |
68.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
30.9 |
38.4 |
32.5 |
32.6 |
36.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年） |
3.7 |
2.0 |
2.0 |
3.3 |
2.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
43.8 |
92.5 |
99.4 |
76.8 |
107.2 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
当連結会計年度において、新たに締結又は決定した経営上重要な契約等はありません。
該当事項はありません。