当社グループは、エネルギー関連事業における将来に向けてのコスト競争力の強化や販売競争の激化に対応するため、給油所のスクラップアンドビルド等経営の効率化を推進するとともに自社用地への太陽光発電設備の設置計画を継続的に行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の主な設備投資額は、エネルギー関連事業で合計501百万円、製氷事業、青果事業及びその他事業において合計138百万円、即時償却資産であるガスメーター・警報機等のＬＰガス保安機器662百万円を含めたグループ総額では1,301百万円となりました。その資金につきましては自己資金により充当し、社債発行等による資金の調達は行っておりません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
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平成30年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
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建物 及び 構築物 （百万円） |
機械装置及び 運搬具 （百万円） |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
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本社 (長野県東筑摩郡山形村) |
エネルギー 関連事業 |
本社機能 |
1,266 |
23 |
1,296 (66.19) |
147 |
2,734 |
48 [11] |
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松本支店 他43営業所 (長野県 松本市他) |
エネルギー 関連事業 |
販売設備 |
796 |
533 |
2,727 （144.18) |
131 |
4,188 |
326 [101] |
|
直江津工場 (新潟県 上越市) |
エネルギー 関連事業 |
生産設備 |
28 |
23 |
4 （10.43) |
0 |
57 |
7 [2] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地29.99千㎡について、主に給油所用地として連結会社以外から年額75百万円（一部建物の賃借料を含む）にて賃借しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
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平成30年３月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び 構築物 (百万円) |
機械装置及び 運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 (百万円) |
合計 （百万円） |
|||||
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三鱗運送 株式会社 |
本社 (長野県 東筑摩郡 山形村) |
その他 |
販売設備 |
0 |
46 |
－ － |
0 |
48 |
66 [2] |
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ウロコ興業 株式会社 |
本社 (長野県 松本市) |
その他 |
販売設備 |
－ |
5 |
－ － |
0 |
5 |
12 |
|
サンエネック株式会社 |
本社 (長野県 東筑摩郡 山形村) |
不動産事業及びその他 |
販売設備 |
－ |
0 |
0 (0.16) |
182 |
182 |
4 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び 構築物 (百万円) |
機械装置及び 運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 (百万円) |
合計 （百万円） |
|||||
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上伊那ガス燃料株式会社 |
本社 (長野県 伊那市) |
その他 |
販売設備 |
14 |
0 |
112 （7.34) |
－ |
128 |
－ [1] |
|
サンリンI＆F株式会社 |
本社 (長野県 松本市) |
製氷事業 |
生産・販売設備 |
70 |
8 |
207 (6.06) |
0 |
286 |
12 [2] |
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株式会社 一実屋 |
本社 (長野県 長野市) |
青果事業 |
生産・販売設備 |
43 |
30 |
80 (4.94) |
0 |
155 |
14 [7] |
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サンネックスパワー駒ヶ根株式会社 |
本社 (長野県 駒ヶ根市) |
エネルギー 関連事業 |
発電設備 |
25 |
－ |
19 (16.69) |
131 |
175 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地１千㎡について、主に給油所用地として連結会社以外から年額１百万円（一部建物の賃借料を含む）にて賃借しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
当社グループの設備投資につきましては、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画の策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。