２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 4,995	※２ 5,315
受取手形	323	※１ 488
売掛金	※４ 2,682	※４ 2,795
商品及び製品	1,039	1,033
原材料及び貯蔵品	334	278
前渡金	0	2
前払費用	14	12
繰延税金資産	90	66
短期貸付金	※４ 40	※４ 35
その他	※４ 35	※４ 95
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	9,553	10,121
固定資産
有形固定資産
建物	※２,※３ 5,186	※２,※３ 5,164
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,047	△4,054
建物（純額）	1,138	1,110
構築物	※３ 3,165	※３ 3,174
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,065	△2,159
構築物（純額）	1,099	1,015
機械及び装置	※３ 2,929	※３ 2,908
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,483	△2,470
機械及び装置（純額）	446	438
車両運搬具	853	868
減価償却累計額及び減損損失累計額	△729	△725
車両運搬具（純額）	124	142
工具、器具及び備品	1,882	1,929
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,581	△1,658
工具、器具及び備品（純額）	301	270
土地	※２,※３ 4,602	※２,※３ 4,029
建設仮勘定	4	8
有形固定資産合計	7,717	7,015
無形固定資産
のれん	59	41
借地権	1	1
ソフトウエア	56	62
その他	10	10
無形固定資産合計	128	116
投資その他の資産
投資有価証券	2,592	2,770
関係会社株式	936	854
出資金	23	23
長期貸付金	－	0

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
破産更生債権等	21	19
長期前払費用	3	1
差入保証金	144	112
その他	291	131
貸倒引当金	△203	△30
投資その他の資産合計	3,809	3,883
固定資産合計	11,655	11,015
資産合計	21,209	21,136
負債の部
流動負債
支払手形	421	※１ 563
買掛金	※２,※４ 1,471	※２,※４ 1,465
短期借入金	※２ 2,545	※２ 2,545
1年内返済予定の長期借入金	※２ 130	※２ 49
未払金	※４ 309	※４ 229
未払費用	90	109
未払法人税等	155	－
未払消費税等	18	99
前受金	13	12
預り金	21	61
賞与引当金	191	175
その他	50	14
流動負債合計	5,419	5,324
固定負債
長期借入金	※２ 49	－
繰延税金負債	14	127
退職給付引当金	578	534
役員退職慰労引当金	145	173
資産除去債務	95	130
その他	199	200
固定負債合計	1,082	1,166
負債合計	6,501	6,491

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金
資本準備金	379	379
その他資本剰余金	869	869
資本剰余金合計	1,248	1,248
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	34	32
特別償却準備金	160	121
別途積立金	10,440	10,740
繰越利益剰余金	896	459
利益剰余金合計	11,531	11,352
自己株式	△8	△9
株主資本合計	14,285	14,105
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	422	540
評価・換算差額等合計	422	540
純資産合計	14,707	14,645
負債純資産合計	21,209	21,136

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
商品売上高	21,242	24,095
製品売上高	511	552
役務収益	335	349
完成工事高	17	1
売上高合計	22,106	24,998
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	735	975
当期商品仕入高	15,473	18,188
合計	16,209	19,163
他勘定振替高	※１ 96	※１ 132
商品期末たな卸高	975	989
軽油引取税・石油ガス税	319	360
商品売上原価	15,456	18,401
製品売上原価
製品期首たな卸高	72	64
当期製品仕入高	14	0
当期製品製造原価	387	395
合計	474	460
製品期末たな卸高	64	44
製品売上原価	409	416
役務収益原価	208	209
完成工事原価	15	1
売上原価合計	16,090	19,029
売上総利益	6,016	5,968
販売費及び一般管理費
運搬費	277	292
貸倒引当金繰入額	1	1
給料及び手当	1,584	1,650
賞与	198	188
賞与引当金繰入額	181	172
退職給付費用	105	77
役員退職慰労引当金繰入額	27	27
福利厚生費	389	402
減価償却費	389	397
消耗品費	695	770
賃借料	306	287
その他	1,141	1,177
販売費及び一般管理費合計	5,298	5,447
営業利益	717	520

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	1
有価証券利息	1	－
受取配当金	※２ 90	※２ 101
受取賃貸料	51	50
受取指導料	10	9
受取派遣料	※２ 50	※２ 43
その他	85	97
営業外収益合計	291	303
営業外費用
支払利息	9	8
支払補償費	3	3
賃貸費用	1	4
その他	2	－
営業外費用合計	15	15
経常利益	993	807
特別利益
固定資産売却益	※３ 19	※３ 11
負ののれん発生益	57	－
子会社清算益	－	38
資産除去債務戻入額	－	13
その他	11	－
特別利益合計	88	63
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 0
固定資産除却損	※５ 8	※５ 4
減損損失	163	629
その他	15	－
特別損失合計	188	635
税引前当期純利益	893	236
法人税、住民税及び事業税	283	110
法人税等調整額	△64	83
法人税等合計	219	193
当期純利益	674	42

【役務収益原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ．容器耐圧検査原価		150	72.0	150	71.5
Ⅱ．ゴルフ練習場収入原価		41	20.0	38	18.3
Ⅲ．給油所収入原価		16	8.0	21	10.2
役務収益原価		208	100.0	209	100.0

　（注）　原価計算の方法は、実際単純総合原価計算によっております。

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		5	34.6	－	－
Ⅱ．外注費		8	55.7	1	94.5
Ⅲ．経費		1	9.7	0	5.5
（うち人件費）		(0)	(1.4)	(0)	(1.4)
当期総工事原価		15	100.0	1	100.0
完成工事原価		15		1

　（注）　原価計算の方法は実際個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,512	379	869	1,248	38	198	10,240	613	11,090
当期変動額
剰余金の配当								△233	△233
固定資産圧縮積立金の取崩					△3			3	－
特別償却準備金の取崩						△38		38	－
別途積立金の積立							200	△200	－
当期純利益								674	674
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3	△38	200	282	441
当期末残高	1,512	379	869	1,248	34	160	10,440	896	11,531

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8	13,843	239	239	14,083
当期変動額
剰余金の配当		△233			△233
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		674			674
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			183	183	183
当期変動額合計	－	441	183	183	624
当期末残高	△8	14,285	422	422	14,707

当事業年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,512	379	869	1,248	34	160	10,440	896	11,531
当期変動額
剰余金の配当								△221	△221
固定資産圧縮積立金の取崩					△2			2	－
特別償却準備金の取崩						△38		38	－
別途積立金の積立							300	△300	－
当期純利益								42	42
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	△38	300	△437	△178
当期末残高	1,512	379	869	1,248	32	121	10,740	459	11,352

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8	14,285	422	422	14,707
当期変動額
剰余金の配当		△221			△221
固定資産圧縮積立金の取崩					－
特別償却準備金の取崩					－
別途積立金の積立					－
当期純利益		42			42
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			117	117	117
当期変動額合計	△1	△179	117	117	△62
当期末残高	△9	14,105	540	540	14,645

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    ２～45年

機械及び装置  　  ２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、のれんについては、取得後５年間で均等償却し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌事業年度に単年度で一括費用処理しています。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた４百万円は、「賃貸費用」１百万円、「その他」３百万円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　会計年度末日満期手形等

　会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の会計年度末日満期手形等が会計年度末残高に含まれております。

	前会計年度 （平成29年３月31日）	当会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－	64百万円
支払手形	－	133

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	200百万円	200百万円
建物	770	721
土地	3,742	3,153
計	4,713	4,075

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
買掛金	231百万円	300百万円
短期借入金	2,545	2,545
１年内返済予定の長期借入金	100	49
長期借入金	49	－
計	2,925	2,894

※３　有形固定資産の圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	23百万円	23百万円
構築物	6	6
機械及び装置	2	2
土地	74	74
計	108	108

※４　関係会社に係る資産及び負債

　　　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
売掛金	60百万円	56百万円
短期貸付金	30	30
その他	2	2
流動負債
買掛金	62	56
未払金	137	21

４　保証債務

(1）借入金

　　下記の会社の、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
サンエネック㈱	220百万円	199百万円
サンネックスパワー駒ヶ根㈱	143	124
㈱一実屋	61	40
上伊那ガス燃料㈱	36	38
ヨーケン㈱	30	1
サンリンＩ＆Ｆ㈱	50	－
計	541	403

(2）リース債務

　当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
６社	5百万円	５社	9百万円

(3）工事前受債務

　下記の会社の、工事前受債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
		ウロコ興業㈱	8百万円

（損益計算書関係）

  ※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	96百万円	132百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取配当金	36百万円	受取配当金	46百万円
受取派遣料	50	受取派遣料	43
なお、上記以外の関係会社からの営業外収益の合計額が営業外収益の合計額の100分の10を超えており、その金額は50百万円であります。		なお、上記以外の関係会社からの営業外収益の合計額が営業外収益の合計額の100分の10を超えており、その金額は51百万円であります。

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	－百万円	2百万円
構築物	－	0
機械及び装置	0	4
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	－	2
土地	18	0
計	19	11

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
		土地	0百万円

　※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
構築物	4	0
機械及び装置	2	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
固定資産解体費用	1	3
計	8	4

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式715百万円、関連会社株式220百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式633百万円、関連会社株式220百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	468百万円		650百万円
退職給付引当金	176		162
賞与引当金	59		53
役員退職慰労引当金	44		52
資産除去債務	28		29
減価償却超過額	18		20
未払費用	20		11
貸倒引当金	62		10
投資有価証券評価損	9		9
関係会社株式評価損	69		9
未払事業税	10		1
その他	11		9
小計	980		1,020
評価性引当額	△589		△734
繰延税金資産合計	390		286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△172		△226
特別償却準備金	△70		△53
資産除去債務	△21		△19
固定資産圧縮積立金	△15		△14
その他	△35		△35
繰延税金負債合計	△314		△349
繰延税金資産の純額	75		△62

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7%		30.7%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△22.5
住民税均等割	1.6		6.3
評価性引当額の増減額 組織再編による影響	△2.2 △3.9		61.4 －
負ののれん償却額	－		1.5
過年度法人税等	－		4.5
その他	△0.3		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		82.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 及び 当期減損額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	5,186	65	86	5,164	4,054	93 (12)	1,110
構築物	3,165	34	25	3,174	2,159	118 (3)	1,015
機械及び装置	2,929	108	129	2,908	2,470	115 (0)	438
車両運搬具	853	97	83	868	725	79	142
工具、器具 及び備品	1,882	78	32	1,929	1,658	109 (0)	270
土地	4,602	85	658 （612)	4,029	－	－	4,029
建設仮勘定	4	357	353	8	－	－	8
有形固定資産計	18,624	827	1,369 (612)	18,082	11,067	516 (17)	7,015
無形固定資産
のれん	－	－	－	90	49	17	41
借地権	－	－	－	2	1	0	1
ソフトウエア	－	－	－	108	45	20	62
その他	－	－	－	10	－	－	10
無形固定資産計	－	－	－	213	96	38	116
長期前払費用	17	－	－	17	15	1	1

　（注）１．「当期減少額」及び「当期償却額及び当期減損額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

土地　モンヴェール（ゴルフ練習場）における減損損失 583百万円

　　　　３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	206	6	173	5	33
賞与引当金	191	175	191	－	175
役員退職慰労引当金	145	27	－	－	173

（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額２百万円及び債権回収による取崩額２百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

特記すべき事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。