文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、原油高や人手不足によるコスト上昇に加え、米国による貿易摩擦の影響により、景気拡大に足踏み感が出てまいりました。
当社グループ関連の燃料業界につきましては、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の協調減産の影響等により、原油価格が値上がりしやすい環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、ＬＰガス・石油類・電力小売・太陽光発電・リフォーム・保険等、地域密着型生活関連総合商社として、お客様のニーズにお応えする総合的な提案営業を積極的に展開してまいりました。特に電力小売事業につきましては、小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売を強力に推進し、ＬＰガスとのセット販売を含めお客様への幅広い提案に努めております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、春先から暖かい日が続き長野県内の平均気温が高めに推移したこと等により灯油及びＬＰガスの販売数量の増加には至りませんでしたが、販売単価の見直しと電力小売新規契約件数の増加等により、売上高は5,738百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。
利益面につきましては、石油類及びＬＰガスの仕入価格の上昇により売上原価が増加しましたが、経費削減に努めた結果、営業利益は168百万円（前年同四半期比14.2％増）、経常利益は228百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期での子会社統合による税金費用減少等のような特殊要因はなく138百万円（前年同四半期比42.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エネルギー関連事業
エネルギー関連事業につきましては、仕入価格の上昇に伴い販売価格を見直しいたしました。さらに、「サンリンでんき」では、強力に営業推進を行った結果、件数を伸ばすことができました。これらの影響によりまして、エネルギー関連事業における売上高は5,340百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他
製氷事業における売上高は76百万円（前年同四半期比4.1％増）、青果事業における売上高は206百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。不動産事業における売上高は０百万円（前年同四半期比99.1％減）、その他の事業における売上高は114百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比389百万円減少し、23,034百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,037百万円、建物及び構築物の減少40百万円、現金及び預金の増加510百万円、商品及び製品の増加123百万円、投資有価証券の増加72百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比378百万円減少し、6,954百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少252百万円、未払法人税等の増加33百万円、賞与引当金の減少116百万円等によるものであります。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比10百万円減少し、16,080百万円となりました。この結果、自己資本比率は69.7％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。