文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、原油高や人手不足によるコスト上昇に加え、米国と中国による貿易摩擦の影響により、景気拡大に足踏み感が出ております。
当社グループ関連の燃料業界につきましては、中東の地政学リスクの影響等により、原油価格の高止まり状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、ＬＰガス・石油類・電力小売・太陽光発電・リフォーム・保険等、地域密着型生活関連総合商社として、お客様のニーズにお応えする総合的な提案営業を積極的に展開してまいりました。特に電力小売事業につきましては、小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売を強力に推進し、ＬＰガスとのセット販売を含めお客様への幅広い提案に努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、夏場の猛暑の影響等により灯油及びＬＰガスの販売数量の増加には至りませんでしたが、仕入価格の上昇に伴う販売価格影響と電力小売新規契約件数の増加等により、売上高は11,703百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
利益面につきましては、石油類及びＬＰガスの仕入価格の上昇により売上原価が増加しましたが、適正利益の確保及び費用の圧縮等に努めた結果、営業利益は253百万円（前年同四半期比71.2％増）、経常利益は345百万円（前年同四半期比36.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期での子会社統合による税金費用減少等のような特殊要因はなく214百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エネルギー関連事業
エネルギー関連事業につきましては、原油価格の高騰による仕入価格の上昇に連動して販売価格も高水準で推移いたしました。また、小売電気事業である「サンリンでんき」では、強力に営業推進を行った結果、件数を伸ばすことができました。これらの影響によりまして、エネルギー関連事業における売上高は10,836百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他
製氷事業における売上高は187百万円（前年同四半期比2.1％増）、青果事業における売上高は534百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。不動産事業における売上高は66百万円（前年同四半期比25.5％増）、その他の事業における売上高は617百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比233百万円減少し、23,190百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少853百万円、建物及び構築物の減少78百万円、現金及び預金の増加515百万円、商品及び製品の増加204百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比270百万円減少し、7,062百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少167百万円、未払消費税の減少66百万円、賞与引当金の減少57百万円、未払金の減少49百万円、未払法人税等の増加99百万円等によるものであります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末比36百万円増加し、16,127百万円となりました。この結果、自己資本比率は69.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して328百万円増加の4,269百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は955百万円（前年同四半期比38百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の増加額853百万円、減価償却費310百万円、税金等調整前四半期純利益343百円の増加要素、及び、仕入債務の減少額167百万円、たな卸資産の増加額275百万円、賞与引当金の減少額57百万円等の減少要素によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は430百万円（前年同四半期比は130百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の増加額186百万円、有形固定資産の取得による支出242百万円等の減少要素によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は196百万円（前年同四半期比138百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額220百万円、長期借入金の返済による支出64百万円等の減少要素によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。