第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,774	6,289
受取手形及び売掛金	※１ 3,501	※１ 2,647
商品及び製品	1,173	1,377
仕掛品	2	48
原材料及び貯蔵品	280	306
その他	126	52
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	10,854	10,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,863	8,861
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,655	△6,732
建物及び構築物（純額）	2,207	2,129
機械装置及び運搬具	4,453	4,442
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,818	△3,831
機械装置及び運搬具（純額）	635	611
工具、器具及び備品	3,184	3,187
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,606	△2,645
工具、器具及び備品（純額）	577	542
土地	4,505	4,503
建設仮勘定	8	93
有形固定資産合計	7,935	7,880
無形固定資産
その他	123	109
無形固定資産合計	123	109
投資その他の資産
投資有価証券	4,033	4,070
繰延税金資産	165	94
差入保証金	150	150
その他	190	192
貸倒引当金	△30	△28
投資その他の資産合計	4,509	4,479
固定資産合計	12,568	12,469
資産合計	23,423	23,190

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,151	※１ 1,983
短期借入金	2,817	2,907
1年内返済予定の長期借入金	74	20
未払法人税等	9	109
賞与引当金	214	157
その他	656	539
流動負債合計	5,924	5,717
固定負債
長期借入金	104	94
繰延税金負債	156	117
役員退職慰労引当金	211	200
退職給付に係る負債	605	599
資産除去債務	128	128
その他	202	203
固定負債合計	1,408	1,344
負債合計	7,332	7,062
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,245	1,245
利益剰余金	12,747	12,740
自己株式	△9	△9
株主資本合計	15,496	15,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	555	604
退職給付に係る調整累計額	9	4
その他の包括利益累計額合計	564	608
非支配株主持分	29	29
純資産合計	16,091	16,127
負債純資産合計	23,423	23,190

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	10,726	11,703
売上原価	7,708	8,639
売上総利益	3,017	3,063
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	0	△1
給料及び手当	872	873
賞与引当金繰入額	128	126
退職給付費用	24	30
役員退職慰労引当金繰入額	8	15
その他の人件費	327	342
減価償却費	222	219
消耗品費	419	358
その他	865	845
販売費及び一般管理費合計	2,869	2,810
営業利益	148	253
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	49	52
受取賃貸料	20	14
持分法による投資利益	2	－
その他	41	49
営業外収益合計	115	116
営業外費用
支払利息	6	5
持分法による投資損失	－	9
その他	3	9
営業外費用合計	10	24
経常利益	252	345
特別利益
固定資産売却益	10	－
資産除去債務戻入額	13	－
特別利益合計	24	－
特別損失
固定資産除却損	1	－
減損損失	－	2
特別損失合計	1	2
税金等調整前四半期純利益	276	343
法人税等	6	129
四半期純利益	269	214
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	269	214

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	269	214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	153	43
退職給付に係る調整額	4	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	4	5
その他の包括利益合計	162	43
四半期包括利益	432	258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	432	257
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	276	343
減価償却費	311	310
減損損失	－	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△72	△57
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	△11
受取利息及び受取配当金	△50	△52
支払利息	6	5
持分法による投資損益（△は益）	△2	9
固定資産除却損	1	4
固定資産売却損益（△は益）	△10	△4
売上債権の増減額（△は増加）	789	853
たな卸資産の増減額（△は増加）	△180	△275
差入保証金の増減額（△は増加）	22	0
仕入債務の増減額（△は減少）	12	△167
その他	△2	△53
小計	1,097	890
利息及び配当金の受取額	67	76
利息の支払額	△5	△5
法人税等の支払額	△165	△6
営業活動によるキャッシュ・フロー	993	955
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	323	△186
有形固定資産の取得による支出	△195	△242
有形固定資産の売却による収入	11	7
無形固定資産の取得による支出	△21	△5
投資有価証券の取得による支出	△2	△3
貸付金の回収による収入	14	0
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	130	△430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18	89
長期借入金の返済による支出	△95	△64
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△220	△220
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△334	△196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	789	328
現金及び現金同等物の期首残高	3,663	3,940
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,452	※ 4,269

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

　（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	66百万円		34百万円
支払手形	133		109

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	5,993百万円	6,289百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,540	△2,020
現金及び現金同等物	4,452	4,269

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	221	18	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	221	18	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,764	183	530	52	10,531	194	10,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	94	－	－	0	94	466	561
計	9,859	183	530	52	10,626	660	11,287
セグメント利益又は損失（△）	107	33	△3	△9	127	△37	90

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	127
「その他」の区分の利益	△37
セグメント間取引消去	57
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	148

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,748	187	534	65	11,535	165	11,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	88	－	－	1	89	452	541
計	10,836	187	534	66	11,624	617	12,242
セグメント利益又は損失（△）	233	31	△12	△3	248	△36	212

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	248
「その他」の区分の利益	△36
セグメント間取引消去	41
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	253

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	21円93銭	17円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	269	214
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	269	214
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,283	12,281

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。