文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
エネルギーを取り巻く環境は年々厳しさを増す中、当社は過去より、固形燃料・液体燃料・ガス体燃料そして電気販売へと、時代の変遷とともに消費者ニーズに沿った商材を扱い、地域に根ざした事業者として環境の変化を乗り越えて事業規模拡大に取り組んでまいりました。
当年度も、当社の最大の強みである地域密着の活動を通じて積み上げた「顧客との接点」を更に深堀して、一層の信頼関係を築き、攻守同時進行でグループの事業基盤を強化し、地域密着型生活関連総合商社として邁進してまいります。当年度は次の３点をグループの基本方針として取り組んでまいります。
１. お客様のために考え、提案することによって顧客満足度の向上をはかる
２. あの手、この手、もう一手の意識を強く持ち、全ての目標をあきらめない
３. 変化に対応できる人材の育成・確保をすすめる
(2）経営戦略等
①グループ戦略
事業部につきましては、引き続き、エネルギー事業本部、環境事業本部、管理本部の３事業部を展開します。
②エネルギー事業本部
エネルギー事業環境が更に大きく変化する中、お客様との信頼関係構築の基本行動である訪問面談を継続強化し、「サンリンでんき」とのセット割、ガス衣類乾燥機の販売などを最大限活用して、グループ一丸となって収益基盤であるＬＰガス・石油類のお客様軒数拡大を図ってまいります。
③環境事業本部
小売電気の競争激化が進む中、「サンリンでんき」の新規獲得は今年度までが最大のチャンスと捉え、推進を強化するとともに、消費税率10％への引き上げが目前となる中、リフォーム需要は高まっており、積み上げた実績と経験をもとにお客様に喜ばれる提案によってリフォーム事業の拡大を図ってまいります。
④管理本部
業務の抜本的な見直しや行動管理の徹底により業務の生産性を高めるとともに、コンプライアンス体制の整備充実を図り、グループ役職員に対する倫理教育を継続的に実施してまいります。
また、多方面からの情報収集によってＭ＆Ａを推進し、地域密着型生活関連総合商社として新しい事業を模索してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率（ROE)」を重要な指標と位置付け、５％以上を目標数値としております。
また、「売上高経常利益率」につきましても安定的な利益確保のための重要な指標と位置付けており、「売上高経常利益率」の向上を念頭に営業活動を実施してまいります。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、猛暑・暖冬等の天候の影響に加え、中東の地政学リスク等によりＬＰガス仕入価格や原油価格が変動の激しい状況が続きました。また、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、引き続き厳しい環境で推移いたしました。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの基本方針は、クリーンで安全便利なエネルギーを安価で安定的に供給し、エネルギー販売を通じてお客様のニーズに沿ったサービスを提供するとともに、環境負荷の低いエネルギーの普及推進とエネルギー利用の効率化を促進することにより、全てのステークホルダーの満足を追求することにあります。
エネルギー業界の市場は成熟期にあり、人口減少が見込まれるこれからの時代の中で飛躍的に市場規模を拡大することは困難で、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと思われます。
当社グループはこうした時代の流れの中で、競争力を維持し安定した収益を確保するため、当社の強みである訪問面談を引き続き展開し、従来以上に「事業者の顔が見え、フットワークが良い、お客様の立場に立った」サービスを提案して新規顧客軒数の獲得を図ってまいります。
さらに、次世代の中核となり得る事業を開拓していくため、人・物・金の重点投資先を多方面から収集してまいります。
今後も少子・高齢・人口減少社会に対応するサービスの提供を目指してエネルギーの供給を柱に、地域密着型生活関連総合商社として、安心・安全な保安体制の堅持と競争力の強化により、企業価値の向上に努めてまいる所存でございますので、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品輸入価格及び為替について
当社グループで扱うＬＰガス及び石油類については、その供給において海外依存度が非常に高く、その価格の動向及び地政学的要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害等について
地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生により、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これによる売上高低下の可能性もあります。
(3) 環境汚染等の発生について
当社グループは、可燃性ガス、石油・油脂類、有機溶剤等を扱っており、善良なる管理のもとに操業しておりますが、不測の事態により漏洩等の事態が生ずる可能性があります。この場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生する可能性があります。
(4) 法的規制等の変更について
当社グループは、石油類においては消防法及び各市町村条例、ガス類においては、高圧ガス保安法、液化石油ガス法を始めとする諸規則、その他燃料関連事業においては、建築基準法を始めとする建設関係法令、また医療事業においては薬事法等の数々の法律に規制されております。これは、消費者や利用者の安全確保を主眼としたものであり、消費者保護の観点から度々改正が行われてきております。ＬＰガス関連法の歴史からみますと、供給設備の一斉改善、マイコン型ガスメーターの設置、電話回線による安全システムの設置等が行われてまいりました。このため、これらの改正の都度、多額の設備投資が必要となりました。
また、大規模地震に関連し、より一層の安全対策が求められることとなった場合、今後の法律改正によっても設備投資が必要になる可能性があります。
(5) 各エネルギー間の競合について
当業界は人口の減少傾向による新築着工戸数の減少と、エネルギー販売数量の伸び悩みという状況のなかで、自然エネルギーを含めた各エネルギー間の競争も日増しにその度合いを強め、激しい販売価格競争と顧客の争奪戦という状況にあります。当社グループにおきましても日々の顧客サービスを徹底し、常に顧客満足度の向上に努めておりますが、それだけでは事態を回避できないケースもあり、競争力強化のための資金需要が発生する可能性があります。
(6) 労働力等の調達について
人口減少や高齢化等による人手不足経済の到来から、新規採用等が計画的に進まない可能性があります。また、それに伴う、人件費への影響から収益確保の阻害要因となる可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱を巡る混迷や北朝鮮の地政学リスクなど様々なリスクが高まり、国際情勢の不透明感が増したものの、企業の設備投資マインドは堅調を維持し、個人消費も消費者マインドの過度の落ち込みは見られず底堅い状況が続き、全体としては緩やかな拡大基調が続きました。
当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、原油価格が中東の地政学リスク等により価格変動の激しい状況が続きました。また、電気・都市ガスの自由化の進展により地域の垣根は低くなり、長野県内においても競争の動きは一段と激しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーのベストミックス」をモットーに、ＬＰガス・石油類・電力小売・太陽光発電・リフォーム・保険等、地域密着型生活関連総合商社として様々なキャンペーンの実施や展示会を開催するなど、お客様のニーズにお応えする総合的な提案営業を積極的に展開してまいりました。電力小売事業につきましては、小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売を積極的に推進し、ＬＰガスとのセット販売を含めお客様への幅広い提案に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績等は、暖冬の影響により暖房需要期のＬＰガス・灯油の販売数量の増加には至りませんでしたが、販売価格の影響と電力小売新規契約件数の増加等により、売上高は28,333百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
利益面におきましては、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の変動に応じて適正利益の確保に努めたこと等により、売上総利益は6,761百万円（前年同期比2.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減に努めた結果、5,858百万円（前年同期比1.8％減）となり、営業利益は903百万円（前年同期比39.4％増）、経常利益は1,077百万円（前年同期比27.5％増）となりました。税金等調整前当期純利益は、減損損失が減少したことから1,037百万円（前年同期比331.8％増）となり、税金費用352百万円（前年同期比139.1％増）を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は684百万円（前年同期比648.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．エネルギー関連事業
「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、エネルギー間競争が激しさを増す環境の中、訪問面談によるお客様との接点強化によってお客様ニーズに応えるサービスの提供と付加価値の創造により、収益基盤であるエネルギー事業の販売、適正利益の確保に努めてまいりました。
（エネルギー事業本部）
ＬＰガスにおきましては、省エネタイプのガス機器販売キャンペーン“エコエコキャンペーン”を実施し、販売店と一体となってＬＰガスの普及拡大に努めてまいりました。中でも、ガス衣類乾燥機はお客様の満足度が高いガス機器として、キャンペーン終了後もレンタルによるお試し期間を活用した販売を行ってまいりました。
ＬＰガス販売事業者のうち、現在全国で約１％に付与されている「ゴールド保安認定事業者」として、ＬＰガス保安確保機器の設置を進めてきた結果、当連結会計年度末における認定対象先は83％を超えました。
石油類におきましては、元売りの統合により需要供給のバランスが図られ、極端な安売りがなくなる正常な市場の形成が進みました。その結果、当社においても適正利益の確保による利益改善につながりました。
また、給油所再編を推進し、11月には豊科給油所を閉鎖、同時期にＥＮＥＯＳブランド“エネジェット”のセルフ型の給油所（豊科南給油所）を新規開設いたしました。敷地面積2,000坪の中にコンビニエンスストアを併設（別会社経営方式）したタイプとなっており、相乗効果を生むものとしてスタートしております。
（環境事業本部）
電力小売事業におきましては、2016年4月よりスタートした電力小売全面自由化に伴い、「サンリンでんき」の名称で電力の販売を強力に推進し、「サンリンでんきで暮らしが変わる」をモットーにＬＰガスとのセット販売を含めた新規顧客の獲得を積極的に行ってまいりました。
太陽光発電におきましては、税制面での優遇措置も縮小され、投機的な太陽光発電は減少傾向にありますが、個人や法人の所有資産の有効活用等お客様のニーズに果敢に応えるよう営業展開を行ってまいりました。また、当連結会計年度における自社太陽光発電設備の総発電容量は約６MWであります。これは、一般家庭のおよそ2,000戸の年間消費量に相当します。
リフォーム事業におきましては、新築住宅着工件数が減少傾向にある中で、住宅ストック数は増加し、リフォーム市場は拡大傾向にあり、お客様の要望に的確に応える営業展開を行ってまいりました。
これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、25,960百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
ｂ．製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他
製氷事業におきましては、猛暑の影響等で取引額が増加したことから売上高は279百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
青果事業におきましては、キノコ類の単価下落による影響から売上高は1,505百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
不動産事業におきましては、売上高は154百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
運送事業・建設事業等及びその他におきましては、運送事業の輸送量減少及び建設事業の工事の受注が減少し、売上高は433百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比694百万円増加し、当連結会計年度末は4,635百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,785百万円（前年同期比553百万円増）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益1,037百万円、減価償却費656百万円、仕入債務の増加額117百万円等の増加要素及び法人税等の支払額34百万円等の減少要素によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は928百万円（前年同期比434百万円増）となりました。これは主に、豊科南給油所の新設等の有形固定資産の取得による支出673百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は162百万円（前年同期比298百万円減）となりました。これは、配当金の支払による支出220百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
|
|
2015年 ３月期 |
2016年 ３月期 |
2017年 ３月期 |
2018年 ３月期 |
2019年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
65.0 |
66.8 |
68.3 |
68.8 |
67.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
38.4 |
32.5 |
32.6 |
36.9 |
36.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年） |
2.0 |
2.0 |
3.3 |
2.4 |
1.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
92.5 |
99.4 |
76.8 |
107.2 |
165.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー関連事業（百万円） |
419 |
6.1 |
|
製氷事業（百万円） |
173 |
2.4 |
|
合計（百万円） |
593 |
5.0 |
（注）１．金額は製造原価にて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー関連事業（百万円） |
20,020 |
5.1 |
|
製氷事業（百万円） |
173 |
2.4 |
|
青果事業（百万円） |
1,133 |
△13.0 |
|
不動産事業（百万円） |
113 |
△11.7 |
|
報告セグメント計（百万円） |
21,441 |
3.8 |
|
その他（百万円） |
1,231 |
△4.4 |
|
合計（百万円） |
22,672 |
3.3 |
（注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループの製品は、すべて見込生産であり、受注生産を行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー関連事業（百万円） |
25,960 |
4.6 |
|
製氷事業（百万円） |
279 |
3.6 |
|
青果事業（百万円） |
1,505 |
△9.9 |
|
不動産事業（百万円） |
154 |
△8.0 |
|
報告セグメント計（百万円） |
27,899 |
3.6 |
|
その他（百万円） |
433 |
△10.3 |
|
合計（百万円） |
28,333 |
3.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積もりを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
②財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、11,830百万円となり、前連結会計年度比975百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度比で、受取手形及び売掛金が12百万円の減少、並びに現金及び預金が949百万円増加したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、12,370百万円となり、前連結会計年度比125百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券が113百万円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、6,441百万円となり、前連結会計年度比516百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が122百万円、未払法人税等が321百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,307百万円となり、前連結会計年度比27百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金20百万円の減少等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度における純資産の部の残高は、16,451百万円となり、前連結会計年度比360百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金は462百万円の増加、その他有価証券評価差額金が83百万円減少したことによるものであります。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、暖冬の影響により暖房需要期のＬＰガス・灯油の販売数量の増加には至りませんでしたが、販売価格の影響と電力小売新規契約件数の増加等により、売上高は28,333百万円（前年同期比3.4％増）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
利益面におきましては、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の変動に応じて適正利益の確保に努めたこと等により、売上総利益は6,761百万円（前年同期比2.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減に努めた結果、5,858百万円（前年同期比1.8％減）となり、営業利益は903百万円（前年同期比39.4％増）、経常利益は1,077百万円（前年同期比27.5％増）となりました。税金等調整前当期純利益は、減損損失が減少したことから1,037百万円（前年同期比331.8％増）となり、税金費用352百万円（前年同期比139.1％増）を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は684百万円（前年同期比648.6％増）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、ＬＰガス・石油類の価格動向、天候などの要因がそれぞれの営業成績に与える影響が大きいと考えております。このため、当社の強みである訪問面談を引き続き展開し、ファンヒーター、衣類乾燥機等の機器販売による単位消費量のアップと新規顧客軒数の獲得を図り、確実に利益を確保できるよう経営基盤の強化に取り組んでまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。運転資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合等は金融機関からの短期借入金で調達する方針となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運転資金の調達は十分可能な状況にあります。また、長期借入金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率（ROE)」を重要な指標と位置付け、５％以上を目標数値としております。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ROE)」は4.2％でした。引き続き目標達成できるよう常に収益の改善に努め、コスト意識を持って経営に取組んでまいります。
また、「売上高経常利益率」につきましても重要な指標と位置付けており、当連結会計年度における「売上高経常利益率」は3.8％でした。引き続き「売上高経常利益率」の向上を念頭に営業活動を実施し、販売管理費の抑制や、新エネルギーを含めた付加価値の高い技術サービスを提供することによって継続的に経営指標の向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度において、新たに締結又は決定した経営上重要な契約等はありません。
該当事項はありません。