２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 5,315	※２ 6,278
受取手形	※１ 488	※１ 457
売掛金	※４ 2,795	※４ 2,872
商品及び製品	1,033	966
原材料及び貯蔵品	278	298
前払費用	12	17
短期貸付金	※４ 35	※４ 5
その他	※４ 98	※４ 41
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	10,055	10,935
固定資産
有形固定資産
建物	※２,※３ 5,164	※２,※３ 5,200
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,054	△4,066
建物（純額）	1,110	1,134
構築物	※３ 3,174	※３ 3,223
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,159	△2,232
構築物（純額）	1,015	990
機械及び装置	※３ 2,908	※３ 2,940
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,470	△2,478
機械及び装置（純額）	438	462
車両運搬具	868	912
減価償却累計額及び減損損失累計額	△725	△759
車両運搬具（純額）	142	153
工具、器具及び備品	1,929	1,965
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,658	△1,732
工具、器具及び備品（純額）	270	232
土地	※２,※３ 4,029	※２,※３ 4,006
建設仮勘定	8	17
有形固定資産合計	7,015	6,997
無形固定資産
のれん	41	26
ソフトウエア	62	48
その他	12	11
無形固定資産合計	116	86
投資その他の資産
投資有価証券	2,770	2,669
関係会社株式	854	854
前払年金費用	－	46
出資金	23	23
長期貸付金	0	0

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
破産更生債権等	19	16
長期前払費用	1	0
差入保証金	112	110
その他	131	140
貸倒引当金	△30	△28
投資その他の資産合計	3,883	3,834
固定資産合計	11,015	10,918
資産合計	21,069	21,854
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 563	※１ 675
買掛金	※２,※４ 1,465	※２,※４ 1,501
短期借入金	※２ 2,545	※２ 2,545
1年内返済予定の長期借入金	※２ 49	－
未払金	※４ 229	※４ 260
未払費用	109	108
未払法人税等	－	309
未払消費税等	99	69
前受金	12	6
預り金	61	71
賞与引当金	175	178
その他	14	14
流動負債合計	5,324	5,741
固定負債
繰延税金負債	61	23
退職給付引当金	534	516
役員退職慰労引当金	173	174
資産除去債務	130	159
その他	200	203
固定負債合計	1,100	1,076
負債合計	6,424	6,817

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金
資本準備金	379	379
その他資本剰余金	869	869
資本剰余金合計	1,248	1,248
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	32	29
特別償却準備金	121	83
別途積立金	10,740	10,740
繰越利益剰余金	459	966
利益剰余金合計	11,352	11,819
自己株式	△9	△9
株主資本合計	14,105	14,571
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	540	465
評価・換算差額等合計	540	465
純資産合計	14,645	15,037
負債純資産合計	21,069	21,854

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
商品売上高	24,095	25,307
製品売上高	552	504
役務収益	349	314
完成工事高	1	－
売上高合計	24,998	26,126
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	975	989
当期商品仕入高	18,188	19,069
合計	19,163	20,059
他勘定振替高	※１ 132	※１ 135
商品期末たな卸高	989	897
軽油引取税・石油ガス税	360	383
商品売上原価	18,401	19,409
製品売上原価
製品期首たな卸高	64	44
当期製品仕入高	0	0
当期製品製造原価	395	419
合計	460	463
製品期末たな卸高	44	69
製品売上原価	416	394
役務収益原価	209	196
完成工事原価	1	－
売上原価合計	19,029	20,000
売上総利益	5,968	6,125
販売費及び一般管理費
運搬費	292	290
貸倒引当金繰入額	1	△1
給料及び手当	1,650	1,654
賞与	188	217
賞与引当金繰入額	172	174
退職給付費用	77	57
役員退職慰労引当金繰入額	27	21
福利厚生費	402	407
減価償却費	397	390
消耗品費	770	645
賃借料	287	276
その他	1,177	1,230
販売費及び一般管理費合計	5,447	5,365
営業利益	520	760

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	※２ 101	※２ 92
受取賃貸料	※２ 59	※２ 58
受取派遣料	※２ 40	※２ 49
受取手数料	※２ 63	※２ 59
その他	37	39
営業外収益合計	303	300
営業外費用
支払利息	8	7
支払補償費	3	3
賃貸費用	4	4
投資有価証券評価損	－	4
固定資産除却損	－	7
その他	－	3
営業外費用合計	15	31
経常利益	807	1,030
特別利益
固定資産売却益	※３ 11	－
子会社清算益	38	－
資産除去債務戻入額	13	－
特別利益合計	63	－
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	－
固定資産除却損	※５ 4	－
減損損失	629	22
特別損失合計	635	22
税引前当期純利益	236	1,007
法人税、住民税及び事業税	110	331
法人税等調整額	83	△10
法人税等合計	193	320
当期純利益	42	687

【役務収益原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ．容器耐圧検査原価		150	71.5	136	69.6
Ⅱ．ゴルフ練習場収入原価		38	18.3	36	18.8
Ⅲ．給油所収入原価		21	10.2	22	11.6
役務収益原価		209	100.0	196	100.0

　（注）　原価計算の方法は、実際単純総合原価計算によっております。

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		－	－	－	－
Ⅱ．外注費		1	94.5	－	－
Ⅲ．経費		0	5.5	－	－
（うち人件費）		(0)	(1.4)	(－)	(－)
当期総工事原価		1	100.0	－	－
完成工事原価		1		－

　（注）　原価計算の方法は実際個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,512	379	869	1,248	34	160	10,440	896	11,531
当期変動額
剰余金の配当								△221	△221
固定資産圧縮積立金の取崩					△2			2	－
特別償却準備金の取崩						△38		38	－
別途積立金の積立							300	△300	－
当期純利益								42	42
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	△38	300	△437	△178
当期末残高	1,512	379	869	1,248	32	121	10,740	459	11,352

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8	14,285	422	422	14,707
当期変動額
剰余金の配当		△221			△221
固定資産圧縮積立金の取崩					－
特別償却準備金の取崩					－
別途積立金の積立					－
当期純利益		42			42
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			117	117	117
当期変動額合計	△1	△179	117	117	△62
当期末残高	△9	14,105	540	540	14,645

当事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,512	379	869	1,248	32	121	10,740	459	11,352
当期変動額
剰余金の配当								△221	△221
固定資産圧縮積立金の取崩					△2			2	－
特別償却準備金の取崩						△38		38	－
別途積立金の積立
当期純利益								687	687
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	△38	－	507	466
当期末残高	1,512	379	869	1,248	29	83	10,740	966	11,819

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9	14,105	540	540	14,645
当期変動額
剰余金の配当		△221			△221
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立					－
当期純利益		687			687
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△74	△74	△74
当期変動額合計	△0	466	△74	△74	391
当期末残高	△9	14,571	465	465	15,037

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    ２～45年

機械及び装置  　  ２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、のれんについては、取得後５年間で均等償却し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌事業年度に単年度で一括費用処理しています。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」61百万円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が66百万円減少しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　会計年度末日満期手形等

　会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の会計年度末日満期手形等が会計年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	64百万円	59百万円
支払手形	133	236

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	200百万円	200百万円
建物	721	684
土地	3,153	3,107
計	4,075	3,992

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
買掛金	300百万円	386百万円
短期借入金	2,545	2,545
１年内返済予定の長期借入金	49	－
計	2,894	2,931

※３　有形固定資産の圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	23百万円	23百万円
構築物	6	6
機械及び装置	2	2
土地	74	74
計	108	108

※４　関係会社に係る資産及び負債

　　　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
売掛金	56百万円	64百万円
短期貸付金	30	－
その他	2	2
流動負債
買掛金	56	56
未払金	21	19

４　保証債務

(1）借入金

　　下記の会社の、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
サンエネック㈱	199百万円	300百万円
サンネックスパワー駒ヶ根㈱	124	104
上伊那ガス燃料㈱	38	41
サンリンＩ＆Ｆ㈱	－	35
㈱一実屋	40	30
ヨーケン㈱	1	1
計	403	511

(2）リース債務

　当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
５社	9百万円	５社	9百万円

(3）工事前受債務

　下記の会社の、工事前受債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
ウロコ興業㈱	8百万円	ウロコ興業㈱	5百万円

（損益計算書関係）

  ※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費	132百万円	156百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取配当金	46百万円	受取配当金	34百万円
受取賃貸料	18	受取賃貸料	18
受取派遣料	43	受取派遣料	49
受取手数料	18	受取手数料	15

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	2百万円	－百万円
構築物	0	－
機械及び装置	4	－
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	2	－
土地	0	－
計	11	－

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	0百万円	土地	－百万円

　※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
構築物	0	－
機械及び装置	0	－
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	0	－
固定資産解体費用	3	－
計	4	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式633百万円、関連会社株式220百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式633百万円、関連会社株式220百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	650百万円		643百万円
退職給付引当金	162		143
賞与引当金	53		54
役員退職慰労引当金	52		53
資産除去債務	29		50
減価償却超過額	20		21
未払費用	11		11
貸倒引当金	10		9
その他	29		40
小計	1,020		1,027
評価性引当額	△734		△755
繰延税金資産合計	286		272
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△226		△199
特別償却準備金	△53		△36
資産除去債務	△19		△32
固定資産圧縮積立金	△14		△13
その他	△35		△14
繰延税金負債合計	△349		△295
繰延税金負債の純額	△61		△23

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と
（調整）			税効果会計適用後
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		の法人税等の負担
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.5		率との間の差異が
住民税均等割	6.3		法定実効税率の
評価性引当額の増減額	61.4		100分の5以下であ
負ののれん償却額	1.5		るため注記を省略
過年度法人税等	4.5		しております。
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	5,164	107	71	5,200	4,066	78	1,134
構築物	3,174	83	34	3,223	2,232	108	990
機械及び装置	2,908	145	113	2,940	2,478	118	462
車両運搬具	868	91	47	912	759	79	153
工具、器具 及び備品	1,929	61	25	1,965	1,732	97	232
土地	4,029	－	22 （22)	4,006	－	－	4,006
建設仮勘定	8	82	74	17	－	－	17
有形固定資産計	18,082	573	389 (22)	18,266	11,268	483	6,997
無形固定資産
のれん	－	－	－	191	164	15	26
ソフトウエア	－	－	－	317	268	21	48
その他	－	－	－	50	38	－	11
無形固定資産計	－	－	－	558	472	36	86
長期前払費用	17	－	－	17	16	0	0

　（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

土地　富山支社における減損損失20百万円

　　　　３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	33	3	1	5	30
賞与引当金	175	178	175	－	178
役員退職慰労引当金	173	21	20	－	174

（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額３百万円及び債権回収による取崩額２百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

特記すべき事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。