文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る混迷など様々なリスクが高まり、国際情勢の不透明要因が増したものの、企業収益は増勢を維持し、個人消費も消費者マインドの過度の落ち込みは見られず底堅い状況が続き、全体としては緩やかな拡大基調が続きました。
当社グループ関連の燃料業界につきましては、中東の地政学リスク等により高騰していた原油価格が、10月をピークに年末にかけて一気に下落するなど、価格変動の激しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーのベストミックス」をモットーに、ＬＰガス・石油類・電力小売・太陽光発電・リフォーム・保険等、地域密着型生活関連総合商社として10～11月にかけて各地で暖房機器等のお客様感謝祭を開催し、お客様のニーズにお応えする総合的な提案営業を積極的に展開してまいりました。電力小売事業につきましては、小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売を継続して推進し、ＬＰガスとのセット販売を含めお客様への幅広い提案に努めてまいりました。
また、11月には当社５番目となるセルフ型の給油所（豊科南サービスステーション）を安曇野市豊科に開設し、お客様の利便性向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、需要期の暖冬の影響等により灯油及びＬＰガスの販売数量の増加には至りませんでしたが、仕入価格の上昇に伴う販売価格影響と電力小売新規契約件数の増加等により、売上高は19,931百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
利益面につきましては、石油類及びＬＰガスの仕入価格の変動による棚卸影響から売上原価が増大しましたが、費用の圧縮等に努めた結果、営業利益は358百万円（前年同四半期比4.8％増）、経常利益は488百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期での子会社統合による税金費用減少等のような特殊要因はなく293百万円（前年同四半期比31.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①エネルギー関連事業
エネルギー関連事業につきましては、仕入価格の上昇に連動して販売価格が前年度を上回って推移いたしました。また、小売電気事業である「サンリンでんき」では、強力に営業推進を行った結果、件数を伸ばすことができました。これらの影響によりまして、エネルギー関連事業における売上高は18,312百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。
②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他
製氷事業における売上高は237百万円（前年同四半期比3.4％増）、青果事業における売上高は1,125百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。不動産事業における売上高は128百万円（前年同四半期比40.6％増）、その他の事業における売上高は1,083百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比467百万円増加し、23,891百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加477百万円、現金及び預金の増加186百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比606百万円増加し、7,939百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加729百万円等によるものであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比138百万円減少し、15,952百万円となりました。この結果、自己資本比率は66.6％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。