第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,774

5,960

受取手形及び売掛金

※1 3,501

※1 3,979

商品及び製品

1,173

1,273

仕掛品

2

39

原材料及び貯蔵品

280

351

その他

126

55

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

10,854

11,656

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,863

9,019

減価償却累計額及び減損損失累計額

6,655

6,787

建物及び構築物(純額)

2,207

2,231

機械装置及び運搬具

4,453

4,542

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,818

3,872

機械装置及び運搬具(純額)

635

669

工具、器具及び備品

3,184

3,213

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,606

2,683

工具、器具及び備品(純額)

577

530

土地

4,505

4,552

建設仮勘定

8

16

有形固定資産合計

7,935

7,999

無形固定資産

 

 

その他

123

102

無形固定資産合計

123

102

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,033

3,727

繰延税金資産

165

89

差入保証金

150

151

その他

190

193

貸倒引当金

30

27

投資その他の資産合計

4,509

4,133

固定資産合計

12,568

12,235

資産合計

23,423

23,891

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 2,151

※1 2,880

短期借入金

2,817

2,915

1年内返済予定の長期借入金

74

20

未払法人税等

9

78

賞与引当金

214

56

その他

656

677

流動負債合計

5,924

6,628

固定負債

 

 

長期借入金

104

89

繰延税金負債

156

67

役員退職慰労引当金

211

208

退職給付に係る負債

605

592

資産除去債務

128

150

その他

202

202

固定負債合計

1,408

1,310

負債合計

7,332

7,939

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,512

1,512

資本剰余金

1,245

1,245

利益剰余金

12,747

12,820

自己株式

9

9

株主資本合計

15,496

15,569

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

555

348

退職給付に係る調整累計額

9

4

その他の包括利益累計額合計

564

353

非支配株主持分

29

29

純資産合計

16,091

15,952

負債純資産合計

23,423

23,891

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

18,828

19,931

売上原価

14,030

15,199

売上総利益

4,797

4,731

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

0

1

給料及び手当

1,326

1,328

賞与引当金繰入額

45

45

退職給付費用

45

44

役員退職慰労引当金繰入額

12

22

その他の人件費

689

725

減価償却費

352

344

消耗品費

612

511

その他

1,370

1,352

販売費及び一般管理費合計

4,456

4,373

営業利益

341

358

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

57

60

受取賃貸料

29

21

その他

63

72

営業外収益合計

150

155

営業外費用

 

 

支払利息

9

8

持分法による投資損失

1

4

その他

5

11

営業外費用合計

16

24

経常利益

475

488

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

資産除去債務戻入額

13

特別利益合計

25

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

減損損失

2

特別損失合計

4

2

税金等調整前四半期純利益

497

486

法人税等

70

192

四半期純利益

427

294

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

426

293

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益

427

294

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

238

189

退職給付に係る調整額

5

4

持分法適用会社に対する持分相当額

9

17

その他の包括利益合計

254

211

四半期包括利益

681

82

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

680

82

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

 

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 (2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

受取手形

66百万円

 

49百万円

支払手形

133

 

129

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

減価償却費

488百万円

479百万円

のれんの償却額

13

11

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

      配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月9日

取締役会

普通株式

221

18

平成29年3月31日

平成29年6月22日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

      配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月9日

取締役会

普通株式

221

18

平成30年3月31日

平成30年6月21日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

エネルギー

関連事業

製氷事業

青果事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,056

229

1,181

89

18,557

271

18,828

セグメント間の内部売上高又は振替高

168

2

171

833

1,004

17,225

229

1,181

91

18,728

1,104

19,832

セグメント利益又は損失(△)

245

27

36

9

300

30

269

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                      (単位:百万円)

 利益

 金額

報告セグメント計

300

「その他」の区分の利益

△30

セグメント間取引消去

71

棚卸資産の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

341

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

エネルギー

関連事業

製氷事業

青果事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,167

237

1,125

127

19,657

273

19,931

セグメント間の内部売上高又は振替高

144

0

1

145

809

955

18,312

237

1,125

128

19,803

1,083

20,887

セグメント利益又は損失(△)

289

29

34

1

352

44

308

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                      (単位:百万円)

 利益

 金額

報告セグメント計

352

「その他」の区分の利益

△44

セグメント間取引消去

50

棚卸資産の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

358

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

34円71銭

23円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

426

293

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

426

293

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,283

12,281

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

        該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。