当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により特に製造業を中心とした外需の低迷が続き、景気の不透明感が一段と強まる状況となりました。
当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、原油価格が米中貿易摩擦の影響により需要減退懸念が強く意識されており軟調に推移しておりましたが、９月にサウジアラビアの石油施設が攻撃され一時急騰するなど不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、ＬＰガス・石油類・電力小売・太陽光発電・リフォーム・保険等、地域密着型生活関連総合商社として、お客様のニーズにお応えする総合的な提案営業を積極的に展開してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、ＬＰガス及び石油類の販売数量の増加と電力小売新規契約件数の増加により、売上高は12,396百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
利益面におきましても、燃料類の販売数量の増加と電力小売事業の伸長等により、営業利益は397百万円（前年同四半期比56.6％増）、経常利益は496百万円（前年同四半期比43.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、331百万円（前年同四半期比54.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①エネルギー関連事業
エネルギー関連事業につきましては、主に石油類の販売数量が前年度を上回って推移いたしました。また、小売電気事業である「サンリンでんき」では、強力に営業推進を行った結果、件数を伸ばすことができました。これらの影響によりまして、エネルギー関連事業における売上高は11,213百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他
製氷事業における売上高は180百万円（前年同四半期比3.8％減）、青果事業における売上高は510百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。不動産事業における売上高は宅地分譲が好調に推移したこと等により214百万円（前年同四半期比229.4％増）となりました。その他の事業における売上高は277百万円（前年同四半期比67.4％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比194百万円減少し、24,006百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少798百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比434百万円減少し、7,314百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少94百万円、短期借入金の減少95百万円、未払法人税等の減少172百万円等によるものであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加168百万円等により前連結会計年度末比240百万円増加し、16,692百万円となりました。この結果、自己資本比率は69.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して99百万円増加の4,734百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は957百万円（前年同四半期比2百万円増）となりました。これは主に売上債権の減少額798百万円、減価償却費311百万円、税金等調整前四半期純利益496百万円の増加要素、及び、法人税等の支払額325百万円、仕入債務の減少額89百万円、たな卸資産の増加額124百万円、賞与引当金の減少額56百万円等の減少要素によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は488百万円（前年同四半期比58百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出471百万円等の減少要素によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は369百万円（前年同四半期比173百万円増）となりました。これは主に配当金の支払額232百万円、短期借入金の純減少額95百万円、長期借入金の返済による支出11百万円等の減少要素によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。