当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、状況が日々変化しており、沈静時期や経済活動の動向など現時点では不透明かつ未確定要素が多いことから、第２四半期累計期間業績予想及び通期業績予想を未定としております。今後の状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に、休業要請、外出自粛が本格化したことにより、急激な縮小を余儀なくされました。５月25日の緊急事態宣言全面解除により、足元では経済活動再開の動きがみられておりますが、感染拡大第２波への警戒から、経済活動の全面再開は依然見通せない状況にあります。
当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う世界経済の急減速により石油類の需要は落ち込み、４月には原油価格が大幅に下落しました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウィルス感染症対策として事業継続計画の見直しを行い、従業員のアルコール消毒・マスク着用の徹底などの衛生管理強化に加え、オフィスの分散化等最大限の感染予防対策を実施してまいりました。
営業活動におきましては、県内外の往来の自粛等による給油所の燃料油の減販をはじめとして、宿泊・飲食・サービス業、小売業等の業務用燃料の需要が大幅に減少する中、訪問による提案営業の自粛や展示会等の中止により十分な営業を行うことができず、厳しい状況を余儀なくされました。
なお、2020年４月１日付で、青果事業を拡大させるため、えのき茸の生産・販売を行っている株式会社えのきボーヤの株式100％を取得し完全子会社化いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う休業要請、外出自粛の影響等によりＬＰガス及びガソリン等の販売数量が減少したことから、売上高は5,293百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
利益面におきましては、販売数量の減少に加え、ＬＰガスなどの在庫評価の影響等により、営業利益は189百万円（前年同四半期比34.9％減）、経常利益は256百万円（前年同四半期比31.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、213百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー関連事業）
ＬＰガス・石油類とも主にコロナ禍の影響が大きい業務用の需要が減少したことから、売上高は4,628百万円（前年同四半期比20.6％減）、セグメント利益は191百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。
（製氷事業）
新工場の稼働により、売上高は73百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。セグメント損失は減価償却費等の費用が増加したことから13百万円（前年同期は10百万円のセグメント利益）となりました。
（青果事業）
株式会社えのきボーヤの子会社化により、売上高は434百万円（前年同四半期比113.3％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期は13百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業）
前年同期と比較し土地分譲の販売件数が減少したことから、売上高は47百万円（前年同四半期比42.2％減）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期比87.9％減）となりました。
（その他事業）
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、ほぼ前年並みに推移し、売上高は109百万円（前年同四半期比2.7％減）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比58.3％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比79百万円減少し、24,284百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,223百万円、現金及び預金の増加290百万円、有形固定資産の増加265百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比102百万円減少し、7,142百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少708百万円、長期借入金の増加570百万円等によるものであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比23百万円増加し、17,141百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.6％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。