文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
エネルギーを取り巻く事業環境は年々変化が加速し、価格、サービス力、提案力、そしてブランド力の競争が更に本格化してまいります。当社は過去より、固形燃料・液体燃料・ガス体燃料そして電気販売へと、時代の変遷とともに消費者ニーズに沿った商材を扱い、地域に根ざした事業者として環境の変化を乗り越えて事業規模拡大に取り組んでまいりました。
当年度も、変化を恐れず、当社の最大の強みである地域密着の活動を通じて積み上げた「常に顔の見える信頼関係」を更に深耕して、当社グループが扱うあらゆる商材、サービスの提案先を拡大し、地域密着型生活関連総合商社として邁進してまいります。当年度は次の３点をグループの基本方針として取り組んでまいります。
１．各事業における目標達成のため、常にスピード感を持ってＰＤＣＡを見直し、行動する
２．お客様のために考え、お客様の期待よりさらに一歩先んじた提案を目指して、顧客満足度の向上をはかる
３．熱意を持って変化に対応できる人材の育成・確保をさらに強化する
(2）経営戦略等
①グループ戦略
グループを統括する事業部につきましては、引き続き、エネルギー事業本部、環境事業本部、管理本部の３事業部で展開し、グループの相乗効果を高めてまいります。
②エネルギー事業本部
エネルギー事業環境が更に大きく変化する中、お客様との信頼関係構築の基本行動である訪問面談を継続強化し、「サンリンでんき」とのセット割、ガス衣類乾燥機の販売などを最大限活用して、グループ一丸となって収益基盤であるＬＰガス・石油類のお客様軒数拡大を図ってまいります。
また、グループ内での業務の効率化、コストの見直し等を進め、安定的な収益の確保を図ってまいります。
③環境事業本部
小売電気の競争激化が進む中、「サンリンでんき」の推進を更に強化するとともに、リフォーム事業につきましては、積み上げた実績と経験をもとにお客様に喜ばれる提案によって事業の拡大を図ってまいります。
また、当社グループとして製氷事業、青果事業、不動産事業につきましても、グループ一丸となって販売先の拡大を更に進めてまいります。
④管理本部
限られた時間で最大の成果を出すためのシステムの見直しや業務の改善を進め、業務の生産性を高めるとともに、コンプライアンス体制の整備充実を図り、グループ役職員に対する倫理教育を継続的に実施してまいります。
また、多方面からの情報収集によってＭ＆Ａを推進し、地域密着型生活関連総合商社として新しい事業を模索してまいります。
(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、暖冬等の天候の影響に加え、ＯＰＥＣをはじめとした主要産油国の需給調整の不透明化と新型コロナウィルス感染症拡大に伴う世界経済の減速懸念等から、原油価格の不安定な値動きが続きました。また、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、引き続き厳しい環境で推移いたしました。
中長期的には、経済のグローバル化の進行に伴い、各国・地域の経済政策や国際的な貿易摩擦、地球温暖化による気候の変化及び新型コロナウィルス感染症拡大のような異常事態等が世界経済に与える影響は、我が国の経済にも波及し、その影響力は拡大するものと思われます。また、我が国におきましては、少子高齢化や人口減少といった構造的な問題を抱えております。この問題は当面解消することができないものであり、当社グループに与える影響は大きくなることが予想されます。
このような状況の中で、当社グループとしては、経営環境の変化や消費者のライフスタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。
当社グループの基本方針は、クリーンで安全便利なエネルギーを安価で安定的に供給し、エネルギー販売を通じてお客様のニーズに沿ったサービスを提供するとともに、環境負荷の低いエネルギーの普及推進とエネルギー利用の効率化を促進することにより、全てのステークホルダーの満足を追求することにあります。
当社グループは、強みである訪問面談を引き続き展開し、従来以上に「事業者の顔が見え、フットワークが良い、お客様の立場に立った」サービスを提案してお客様満足度を向上させるとともに、新規顧客の獲得を図ってまいります。
さらに、次世代の中核となり得る事業を開拓していくため、人・物・金の重点投資先を多方面から収集してまいります。
今後も少子・高齢・人口減少社会に対応するサービスの提供を目指してエネルギーの供給を柱に、地域密着型生活関連総合商社として、安心・安全な保安体制の堅持と競争力の強化により、企業価値の向上に努めてまいる所存でございますので、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率（ROE)」を重要な指標と位置付け、５％以上を目標数値としております。
また、「売上高経常利益率」につきましても安定的な利益確保のための重要な指標と位置付けており、「売上高経常利益率」の向上を念頭に営業活動を実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品輸入価格及び為替について
当社グループで扱うＬＰガス及び石油類については、その供給において海外依存度が非常に高く、その価格の動向及び地政学的要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先等から必要な情報を的確に収集するとともに、仕入価格に応じ販売価格を見直し適正利益が確保できるよう努めております。
(2) 自然災害等について
地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生により、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これによる売上高低下の可能性もあります。
当社グループでは、有事に備え定期的に研修・講習会を実施しているほか、非常事態対応マニュアルにより有事の際のリスクの最小化に努めております。
(3) 環境汚染等の発生について
当社グループは、可燃性ガス、石油・油脂類、有機溶剤等を扱っており、善良なる管理のもとに操業しておりますが、不測の事態により漏洩等の事態が生ずる可能性があります。この場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生する可能性があります。
当社グループでは、法令に基づいた点検や研修等を毎年実施しリスクの最小化に努めております。
(4) 法的規制等の変更について
当社グループは、石油類においては消防法及び各市町村条例、ガス類においては、高圧ガス保安法、液化石油ガス法を始めとする諸規則、リフォーム事業においては、建築基準法を始めとする建設関係法令、また医療事業においては薬事法等の数々の法律に規制されております。これは、消費者や利用者の安全確保を主眼としたものであり、消費者保護の観点から度々改正が行われてきております。ＬＰガス関連法の歴史からみますと、供給設備の一斉改善、マイコン型ガスメーターの設置、電話回線による安全システムの設置等が行われてまいりました。このため、これらの改正の都度、多額の設備投資が必要となりました。
また、大規模地震に関連し、より一層の安全対策が求められることとなった場合、今後の法律改正によっても設備投資が必要になる可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、関連部署との情報の共有化を図っております。また、必要に応じ各種法令の順守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
(5) 各エネルギー間の競合について
エネルギー業界は、エネルギー間の垣根を超えた事業者の新規参入や業界再編により、価格競争が更に加速するとともに、消費者側もエネルギー消費を抑えるライフスタイル改革が進み、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと思われます。
当社グループにおきましても日々の顧客サービスを徹底し、常に顧客満足度の向上に努めておりますが、それだけでは事態を回避できないケースもあり、競争力強化のための資金需要が発生する可能性があります。
当社グループでは、金融機関に十分な借入枠を確保しております。また、業界や同業他社の情報を日々収集するとともに、お客様への訪問面談を通じて顧客ニーズを把握・蓄積することにより、マーケット環境や顧客ニーズの変化への対応力を高めております。
(6) 労働力等の調達について
人口減少や高齢化等による人手不足経済の到来から、新規採用等が計画的に進まない可能性があります。また、それに伴う、人件費への影響から収益確保の阻害要因となる可能性があります。
当社グループでは、企業の継続的な発展を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか中途採用も積極的に実施し、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。
(7) 新型コロナウィルスの影響について
新型コロナウィルスによりわが国の経済活動は消費活動の縮小や企業活動の停滞が続いており、事態の収束とその後の景気回復には相当の期間を要することも予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループの対策として事業運営機能やオフィスの分散化を実施しております。また、ＢＣＰの見直しを実施し、有事の際のリスクの最小化に努めております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等に加え、年明けからの新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う世界経済への不安の高まりにより、先行きの不透明感が増す状況で推移しました。
エネルギー業界につきましては、ＯＰＥＣをはじめとした主要産油国の需給調整の不透明化と新型コロナウィルス感染症拡大に伴う世界経済の減速懸念等から、原油価格の不安定な値動きが続きました。
このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーのベストミックス」をモットーに、ＬＰガス・石油類・電力小売などのエネルギーの安定供給に加え、太陽光発電・リフォーム・保険等の生活関連商品の提案営業や様々なキャンペーンを積極的に展開し、地域密着型生活関連総合商社としてお客様との関係強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、電力小売事業で新規契約件数の増加により販売が堅調であったものの、記録的な暖冬の影響によって主力商品のＬＰガスや灯油の販売数量が低調に推移したことや石油類の販売価格の下落等により、売上高は27,912百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
利益面におきましては、石油類等の仕入価格の変動に応じた適正利益の確保に努めたこと、子会社の建設事業及び不動産販売事業の利益貢献等により、営業利益は955百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益は1,157百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は763百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．エネルギー関連事業
「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、エネルギー間競争が激しさを増す環境の中、訪問面談によるお客様との接点強化によってお客様ニーズに応えるサービスの提供と付加価値の創造により、収益基盤であるエネルギー事業の販売、適正利益の確保に努めてまいりました。
（エネルギー事業本部）
ＬＰガスにおきましては、ご利用者からの評判が良いガス衣類乾燥機やガスファンヒーターのレンタルを積極的に展開するとともに、省エネと家事が楽になるガス機器販売キャンペーン“エコエコキャンペーン”を販売店と一体となって実施し、ＬＰガスの普及拡大に努めてまいりました。
保安に関しましては、全国のＬＰガス販売事業者のうち、約１％が該当する「ゴールド保安認定事業者」として、更なる保安の高度化を促進してきた結果、当連結会計年度末における認定対象先は85.7％（前年同期比2.1％増）となりました。
石油類におきましては、原油価格が３月に急落するなどの事象があったものの、元売り統合による極端な安売りがなくなる市場の形成が進み、給油所を含め適正利益の確保による利益改善につながりました。
また、給油所は周辺環境と需要動向などによる再編を推進し、11月に高出給油所を閉鎖いたしましたが、2018年11月に新規開設いたしましたセルフ型の豊科南給油所が、併設のコンビニエンスストア（別会社経営方式）との相乗効果が現れ来店台数が増加しております。
（環境事業本部）
電力小売事業におきましては、北陸電力管内で富山支社を中心として販売を本格的に開始したほか、「キャッシュバックキャンペーン」「ギフト券プレゼントキャンペーン」を実施し、「サンリンでんき」の新規獲得を積極的に行ってまいりました。
太陽光発電におきましては、環境にやさしい再生可能エネルギーの利用や災害対策として蓄電池を含めた導入を検討したいというお客様ニーズに応える営業展開を積極的に行ってまいりました。
また、当連結会計年度における自社太陽光発電設備の総発電容量は約６MWとなっており、順調に稼働しております。
リフォーム事業におきましては、新築住宅着工件数が減少傾向にある中で、住宅ストック数は増加し、リフォーム市場は拡大傾向にあり、多様化するお客様の生活様式に合わせて、その要望に的確に応える営業展開を行ってまいりました。
これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、25,306百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
ｂ．製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他
製氷事業におきましては、ほぼ前年並みに推移し売上高は281百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
青果事業におきましては、暖冬の影響でキノコ類の販売が暖冬の影響を受けたことにより売上高は1,470百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
不動産事業におきましては、分譲地等の販売が好調に推移したことから売上高は297百万円（前年同期比92.7％増）となりました。
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において公共工事等の完工物件が増加したことから売上高は556百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比669百万円減少し、当連結会計年度末は3,965百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,220百万円（前年同期比565百万円減）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益1,134百万円、減価償却費684百万円、売上債権の減少額270百万円等の増加要素及び仕入債務の減少額357百万円、法人税等の支払額495百万円等の減少要素によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,467百万円（前年同期比539百万円増）となりました。これは主に、サンリンＩ＆Ｆの新工場建設等の有形固定資産の取得による支出1,351百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は421百万円（前年同期比259百万円増）となりました。これは、配当金の支払による支出232百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
|
|
2016年 ３月期 |
2017年 ３月期 |
2018年 ３月期 |
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
66.8 |
68.3 |
68.8 |
67.9 |
70.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
32.5 |
32.6 |
36.9 |
36.5 |
34.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年） |
2.0 |
3.3 |
2.4 |
1.7 |
2.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
99.4 |
76.8 |
107.2 |
165.3 |
134.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー関連事業（百万円） |
414 |
△1.2 |
|
製氷事業（百万円） |
178 |
2.7 |
|
合計（百万円） |
592 |
△0.1 |
（注）１．金額は製造原価にて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー関連事業（百万円） |
19,245 |
△3.9 |
|
製氷事業（百万円） |
178 |
2.7 |
|
青果事業（百万円） |
1,094 |
△3.4 |
|
不動産事業（百万円） |
218 |
92.1 |
|
報告セグメント計（百万円） |
20,736 |
△3.3 |
|
その他（百万円） |
1,786 |
45.1 |
|
合計（百万円） |
22,523 |
△0.7 |
（注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループの製品は、すべて見込生産であり、受注生産を行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー関連事業（百万円） |
25,306 |
△2.5 |
|
製氷事業（百万円） |
281 |
0.5 |
|
青果事業（百万円） |
1,470 |
△2.3 |
|
不動産事業（百万円） |
297 |
92.7 |
|
報告セグメント計（百万円） |
27,355 |
△2.0 |
|
その他（百万円） |
556 |
28.5 |
|
合計（百万円） |
27,912 |
△1.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ420百万円減少し、27,912百万円（前年同期比1.5％減）となりました。これは主に、電力小売事業で新規契約件数の増加により販売が堅調であったものの、記録的な暖冬の影響によって主力商品のＬＰガスや灯油の販売数量が低調に推移したことや石油類の販売価格の下落等によるものであります。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ180百万円増加し、6,942百万円（前年同期比2.7％増）となりました。これは主に、石油類等の仕入価格の変動に応じた適正利益の確保に努めたこと、子会社の建設事業及び不動産販売事業の利益貢献等によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により前連結会計年度に比べ128百万円増加し、5,986百万円（同2.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ52百万円増加し、955百万円（同5.8％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ30百万円増加し、239百万円（同14.7％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、37百万円（同8.3％増）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ79百万円増加し、1,157百万円（同7.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益の計上はありません。
特別損失は、給油所の減損損失を計上しましたが、前連結会計年度に比べ17百万円減少しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ79百万円増加し、763百万円（同11.7％増）となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、11,067百万円となり、前連結会計年度比762百万円の減少となりました。これは、前連結会計年度比で、受取手形及び売掛金が270百万円の減少、並びに現金及び預金が594百万円減少したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、13,296百万円となり、前連結会計年度比926百万円の増加となりました。主な要因は、サンリンＩ＆Ｆの新工場建設等により有形固定資産が629百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、5,842百万円となり、前連結会計年度比598百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が362百万円、未払法人税等が72百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,403百万円となり、前連結会計年度比95百万円の増加となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が51百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度における純資産の部の残高は、17,118百万円となり、前連結会計年度比666百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が530百万円増加、その他有価証券評価差額金が191百万円増加したことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率（ROE)」を重要な指標と位置付け、５％以上を目標数値としております。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ROE)」は4.6％でした。引き続き目標達成できるよう常に収益の改善に努め、コスト意識を持って経営に取組んでまいります。
また、「売上高経常利益率」につきましても重要な指標と位置付けており、当連結会計年度における「売上高経常利益率」は4.1％でした。引き続き「売上高経常利益率」の向上を念頭に営業活動を実施し、販売管理費の抑制や、新エネルギーを含めた付加価値の高い技術サービスを提供することによって継続的に経営指標の向上に取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等につきましては、主として営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合等は金融機関からの借入金で調達する方針となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、必要な資金の調達は十分可能な状況であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は2,897百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,129百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつきまして、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（株式取得による完全子会社化）
当社は、2020年１月11日開催の取締役会において、株式会社えのきボーヤの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、2020年４月１日付で株式会社えのきボーヤとの間で株式取得及び当該株式取得後の経営・業務・譲渡等に関する契約を締結しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。