第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種団体の開催するセミナーへの参加や専門雑誌の定期購読を行うことにより、最新の情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 6,723	※４ 6,129
受取手形及び売掛金	※１ 3,488	※１ 3,218
商品及び製品	1,235	1,113
仕掛品	8	73
原材料及び貯蔵品	302	381
その他	74	152
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	11,830	11,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３,※４ 8,934	※３,※４ 9,426
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,747	△6,902
建物及び構築物（純額）	2,186	2,524
機械装置及び運搬具	※３ 4,534	※３ 4,884
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,873	△3,959
機械装置及び運搬具（純額）	660	924
工具、器具及び備品	3,201	3,338
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,676	△2,787
工具、器具及び備品（純額）	524	551
土地	※３,※４ 4,514	※３,※４ 4,512
建設仮勘定	17	21
有形固定資産合計	7,903	8,533
無形固定資産
その他	93	108
無形固定資産合計	93	108
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,920	※２ 4,176
繰延税金資産	90	103
退職給付に係る資産	46	47
差入保証金	151	148
その他	193	209
貸倒引当金	△28	△30
投資その他の資産合計	4,373	4,654
固定資産合計	12,370	13,296
資産合計	24,200	24,364

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１,※４ 2,274	※１,※４ 1,911
短期借入金	※４ 2,951	※４ 2,814
1年内返済予定の長期借入金	20	20
未払法人税等	331	259
賞与引当金	214	233
その他	650	603
流動負債合計	6,441	5,842
固定負債
長期借入金	84	63
繰延税金負債	37	69
役員退職慰労引当金	215	246
退職給付に係る負債	607	658
資産除去債務	157	158
その他	204	206
固定負債合計	1,307	1,403
負債合計	7,748	7,245
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,245	1,248
利益剰余金	13,210	13,741
自己株式	△9	△12
株主資本合計	15,959	16,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	472	664
退職給付に係る調整累計額	△10	△35
その他の包括利益累計額合計	462	628
非支配株主持分	30	0
純資産合計	16,451	17,118
負債純資産合計	24,200	24,364

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	28,333	27,912
売上原価	21,571	20,970
売上総利益	6,761	6,942
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△0	2
給料及び手当	1,771	1,853
賞与	223	248
賞与引当金繰入額	180	199
退職給付費用	57	87
役員退職慰労引当金繰入額	30	30
その他の人件費	681	709
減価償却費	471	496
消耗品費	652	579
その他	1,789	1,777
販売費及び一般管理費合計	5,858	5,986
営業利益	903	955
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	60	63
受取賃貸料	38	36
受取手数料	42	57
持分法による投資利益	19	1
その他	47	80
営業外収益合計	209	239
営業外費用
支払利息	10	9
支払補償費	3	3
賃貸費用	4	4
固定資産除却損	7	17
投資有価証券評価損	4	－
その他	3	3
営業外費用合計	34	37
経常利益	1,077	1,157
特別損失
減損損失	※１ 40	※１ 22
特別損失合計	40	22
税金等調整前当期純利益	1,037	1,134
法人税、住民税及び事業税	360	425
法人税等調整額	△8	△54
法人税等合計	352	371
当期純利益	685	763
非支配株主に帰属する当期純利益	1	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	684	763

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	685	763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74	177
退職給付に係る調整額	△19	△25
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	14
その他の包括利益合計	※１ △103	※１ 166
包括利益	582	930
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	580	930
非支配株主に係る包括利益	1	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,512	1,245	12,747	△9	15,496
当期変動額
剰余金の配当			△221		△221
親会社株主に帰属する当期純利益			684		684
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	462	△0	462
当期末残高	1,512	1,245	13,210	△9	15,959

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	555	9	564	29	16,091
当期変動額
剰余金の配当					△221
親会社株主に帰属する当期純利益					684
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△83	△19	△102	0	△102
当期変動額合計	△83	△19	△102	0	360
当期末残高	472	△10	462	30	16,451

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,512	1,245	13,210	△9	15,959
当期変動額
剰余金の配当			△233		△233
親会社株主に帰属する当期純利益			763		763
自己株式の取得				△29	△29
自己株式の処分		2		26	28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	530	△3	529
当期末残高	1,512	1,248	13,741	△12	16,489

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	472	△10	462	30	16,451
当期変動額
剰余金の配当					△233
親会社株主に帰属する当期純利益					763
自己株式の取得					△29
自己株式の処分					28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	191	△25	166	△29	137
当期変動額合計	191	△25	166	△29	666
当期末残高	664	△35	628	0	17,118

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,037	1,134
減価償却費	656	684
減損損失	40	22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25	15
受取利息及び受取配当金	△61	△64
支払利息	10	9
持分法による投資損益（△は益）	△19	△1
固定資産除却損	5	15
固定資産売却損益（△は益）	△9	△14
売上債権の増減額（△は増加）	12	270
たな卸資産の増減額（△は増加）	△89	△22
差入保証金の増減額（△は増加）	△0	5
仕入債務の増減額（△は減少）	117	△357
その他	70	△106
小計	1,746	1,642
利息及び配当金の受取額	84	82
利息の支払額	△10	△9
法人税等の支払額	△34	△495
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,785	1,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△255	△75
有形固定資産の取得による支出	△673	△1,351
有形固定資産の売却による収入	12	17
無形固定資産の取得による支出	△8	△53
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
貸付けによる支出	△40	△40
貸付金の回収による収入	41	40
その他	1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△928	△1,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	133	△137
長期借入金の返済による支出	△74	△21
自己株式の取得による支出	△0	△29
配当金の支払額	△220	△232
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△162	△421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	694	△669
現金及び現金同等物の期首残高	3,940	4,635
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,635	※１ 3,965

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  7社

　連結子会社名　三鱗運送株式会社

ウロコ興業株式会社

サンエネック株式会社

上伊那ガス燃料株式会社

サンリンI＆F株式会社

株式会社一実屋

サンネックスパワー駒ヶ根株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社　1社

会社名　　新潟サンリン株式会社

(2）持分法を適用していない関連会社（軽井沢ガス株式会社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

　商品・原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　　ただし、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　製品

 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し

            ております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した

建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～20年

ロ　無形固定資産

　定額法（ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌連結会計年度に単年度で一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手持現金、随時引出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期の投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

　　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

　　2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当連結会計年度において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね年内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	61百万円	－百万円
支払手形	267	－

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,244百万円	1,233百万円

※３　有形固定資産の圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	30百万円	30百万円
機械装置及び運搬具	2	2
土地	74	74
計	108	108

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	200百万円	－百万円
建物及び構築物	718	727
土地	3,349	3,331
計	4,267	4,059

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
買掛金	386百万円	99百万円
短期借入金	2,545	2,520
計	2,931	2,619

　５　保証債務

(1）借入金

　次の会社について、金融機関からの借入に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
ヨーケン㈱	1百万円	ヨーケン㈱	1百万円

(2）リース債務

　当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
5社	9百万円	7社	10百万円

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
富山県富山市他	支社・製氷工場他	土地等

　当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗毎に、また、将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件毎にグルーピングを実施しております。

　事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地33百万円、建物他６百万円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類
長野県長野市他	給油所	建物他

　当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗毎に、また、将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件毎にグルーピングを実施しております。

　事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物他22百万円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△100百万円	261百万円
税効果調整前	△100	261
税効果額	26	△83
その他有価証券評価差額金	△74	177
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△15	△51
組替調整額	△13	15
税効果調整前	△28	△36
税効果額	8	10
退職給付に係る調整額	△19	△25
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△9	14
その他の包括利益合計	△103	166

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,300,000	－	－	12,300,000
合計	12,300,000	－	－	12,300,000
自己株式
普通株式　（注）	17,990	85	－	18,075
合計	17,990	85	－	18,075

　　(注) 普通株式の自己株式の増加85株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月９日 取締役会	普通株式	221	18	2018年３月31日	2018年６月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	233	利益剰余金	19	2019年３月31日	2019年６月20日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,300,000	－	－	12,300,000
合計	12,300,000	－	－	12,300,000
自己株式
普通株式　（注）	18,075	42,000	40,485	19,590
合計	18,075	42,000	40,485	19,590

　　(注) 普通株式の自己株式の増加1,515株は、自己株式の取得数と処分数の差による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	233	19	2019年３月31日	2019年６月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	245	利益剰余金	20	2020年３月31日	2020年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	6,723	百万円	6,129	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,088		△2,163
現金及び現金同等物	4,635		3,965

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	6,723	6,723	－
（2）受取手形及び売掛金	3,488	3,488	－
（3）投資有価証券	1,662	1,662	－
資産計	11,875	11,875	－
（1）支払手形及び買掛金	2,274	2,274	－
（2）短期借入金（※1）	2,951	2,951	－
（3）未払法人税等	331	331	－
（4）長期借入金（※2）	104	104	△0
負債計	5,661	5,661	△0

※1 長期借入金の１年内返済予定額は含めておりません。

※2 １年内返済予定額を含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	6,129	6,129	－
（2）受取手形及び売掛金	3,218	3,218	－
（3）投資有価証券	1,930	1,930	－
資産計	11,278	11,278	－
（1）支払手形及び買掛金	1,911	1,911	－
（2）短期借入金（※1）	2,814	2,814	－
（3）未払法人税等	259	259	－
（4）長期借入金（※2）	83	83	△0
負債計	5,068	5,068	△0

※1 長期借入金の１年内返済予定額は含めておりません。

※2 １年内返済予定額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	2,258	2,245

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,723	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,488	－	－	－
合計	10,212	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,129	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,218	－	－	－
合計	9,347	－	－	－

　　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,951	－	－	－	－	－
長期借入金	20	20	20	20	20	4
合計	2,971	20	20	20	20	4

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,814	－	－	－	－	－
長期借入金	20	20	20	20	2	－
合計	2,834	20	20	20	2	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,485	784	701
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	3	1	1
	小計	1,489	786	703
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	173	208	△35
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	173	208	△35
合計		1,662	995	667

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,762	759	1,002
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	3	1	1
	小計	1,765	760	1,004
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	165	239	△73
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	165	239	△73
合計		1,930	1,000	930

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社グループは、主に確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社ではこれに加えて、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度にも加入しております。

(2）制度別の補足説明

①退職一時金制度

　当社及び大部分の連結子会社が採用しており、設定時期は会社設立時等であります。

②確定給付企業年金制度

　当社及びウロコ興業㈱においては、1980年８月より退職給与の一部（50％相当額）を、退職一時金制度より移行いたしました。また、三鱗運送㈱においては、2009年10月より退職給与の一部（50％相当額）を、退職一時金制度より移行いたしました。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,109百万円	1,075百万円
勤務費用	74	74
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	13	49
退職給付の支払額	△128	△77
退職給付債務の期末残高	1,075	1,128

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	588百万円	590百万円
期待運用収益	5	5
数理計算上の差異の発生額	△1	△2
事業主からの拠出額	66	50
退職給付の支払額	△69	△55
年金資産の期末残高	590	589

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	83百万円	75百万円
退職給付費用	10	11
退職給付の支払額	△8	△7
制度への拠出額	△10	△7
退職給付に係る負債の期末残高	75	72

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	668百万円	678百万円
年金資産	△702	△709
	△33	△30
非積立型制度の退職給付債務	594	642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	561	611
退職給付に係る資産	46	47
退職給付に係る負債	607	658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	561	611

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	74百万円	74百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△5	△5
数理計算上の差異の費用処理額	△13	15
簡便法で計算した退職給付費用	10	11
確定給付制度に係る退職給付費用	72	101

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△28百万円	△36百万円
合　計	△28	△36

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△15百万円	△51百万円
合　計	△15	△51

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
一般勘定	100.0％	100.0％
債券	－	－
株式	－	－
その他	－	－
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率 予想昇給率	1.0％ 2.2％	1.0％ 1.8％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	670百万円		674百万円
退職給付に係る負債	171		186
役員退職慰労引当金	65		75
未実現固定資産取引	62		73
賞与引当金	65		71
未払事業税	18		15
税務上の繰越欠損金	22		12
その他	88		88
評価性引当額	△765		△772
計	398		424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△200		△284
特別償却準備金	△67		△40
資産除去債務	△32		△28
土地評価差額	△31		△24
固定資産圧縮積立金	△13		△12
計	△345		△390
繰延税金資産の純額	52		34

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5%		30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
持分法による投資損益	△0.6		0.0
住民税均等割	1.6		1.4
評価性引当額の増減額	3.6		0.6
負ののれん償却額	0.5		0.5
過年度法人税等	△0.8		－
その他	△0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		32.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にＬＰガス、石油類の販売・サービス等従来からのエネルギーに関連する事業を統括する「エネルギー事業本部」、電力小売・太陽光発電設備等新規のエネルギー及びリフォームに関する事業等を統括する「環境事業本部」の２事業本部を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI＆F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋が行う「青果事業」及びサンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、環境事業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は、２事業本部を基礎として「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	連結 財務諸表 計上額
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,960	279	1,505	154	27,899	433	28,333	－	28,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	218	0	－	－	218	1,087	1,305	△1,305	－
計	26,178	280	1,505	154	28,118	1,521	29,639	△1,305	28,333
セグメント利益又は損失(△)	784	25	43	△8	844	△22	822	80	903
セグメント資産	22,049	434	454	331	23,269	690	23,959	240	24,200
セグメント負債	6,955	79	145	213	7,394	474	7,869	△120	7,748
その他の項目
減価償却費	524	15	13	0	553	122	676	△19	656
のれんの償却額	15	－	－	－	15	－	15	－	15
持分法適用会社への投資額	216	－	－	－	216	－	216	1,024	1,240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	537	54	4	－	596	126	723	△30	693

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	連結 財務諸表 計上額
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,306	281	1,470	297	27,355	556	27,912	－	27,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	200	－	－	0	200	1,590	1,791	△1,791	－
計	25,506	281	1,470	297	27,555	2,147	29,703	△1,791	27,912
セグメント利益	782	19	36	25	863	47	911	44	955
セグメント資産	22,034	1,473	445	634	24,588	700	25,289	△925	24,364
セグメント負債	6,255	1,108	132	258	7,754	686	8,440	△1,195	7,245
その他の項目
減価償却費	546	13	13	0	573	132	705	△21	684
のれんの償却額	15	－	－	－	15	－	15	－	15
持分法適用会社への投資額	216	－	－	－	216	－	216	1,012	1,228
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	478	825	10	－	1,314	129	1,443	△56	1,386

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	80	44
のれんの償却額	－	－
棚卸資産の調整額	△0	0
合計	80	44

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間債権消去	△85	△1,192
その他の調整額	326	266
合計	240	△925

セグメント負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間債務消去	△85	△1,192
その他の調整額	△34	△3
合計	△120	△1,195

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	22	18	－	－	－	－	40

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	22	－	－	－	－	－	22

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	15	－	－	－	－	－	15
当期末残高	26	－	－	－	－	－	26

当連結会計年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	15	－	－	－	－	－	15
当期末残高	18	－	－	－	－	－	18

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

１株当たり純資産額	1,337円06銭
１株当たり当期純利益金額	55円69銭

１株当たり純資産額	1,393円94銭
１株当たり当期純利益金額	62円24銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日)	当連結会計年度 （2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	16,451	17,118
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	30	0
（うち非支配株主持分）	（30）	（0）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	16,421	17,118
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	12,281	12,280

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	684	763
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	684	763
期中平均株式数（千株）	12,281	12,272

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2020年４月１日、株式会社えのきボーヤの全株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社えのきボーヤ

　事業の内容　　　：えのき茸の生産・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、地域密着型生活関連総合商社として、エネルギー分野を中心として食や住宅関連の幅広い分野で地域の皆様の暮らしをサポートすることを日々追及しております。一方、株式会社えのきボーヤは、えのき茸の生産・販売を事業内容としており、当社子会社である株式会社一実屋に対しても販売を行っております。

　当社では、同社を完全子会社化することにより食の分野での発展が可能となること、また、株式会社一実屋との相乗効果も期待できると判断し、同社の株式取得による子会社化を決定いたしました。

（３）企業結合日

　2020年４月１日

（４）企業結合の法的形式

　株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得する議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額につきましては、相手先との契約上の関係で開示を差し控えさせていただきますが、第三者機関の株式価値算定をもとに、双方協議のうえで決定しております。

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,951	2,814	0.24	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20	20	0.33	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	84	63	0.33	2021年～2024年
その他有利子負債(固定負債「その他」)	84	86	1.50	－
合　計	3,139	2,983	－	－

　　　　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。

　　　３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	20	20	20	2

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,296	12,396	19,880	27,912
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	376	496	657	1,134
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	258	331	435	763
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	21.08	26.98	35.50	62.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	21.08	5.90	8.51	26.73