２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 6,278	※２ 5,377
受取手形	※１ 457	※１ 334
売掛金	※４ 2,872	※４ 2,682
商品及び製品	966	962
原材料及び貯蔵品	298	377
前払費用	17	10
短期貸付金	※４ 5	※４ 45
その他	※４ 41	※４ 66
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	10,935	9,854
固定資産
有形固定資産
建物	※２,※３ 5,200	※２,※３ 5,224
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,066	△4,122
建物（純額）	1,134	1,102
構築物	※３ 3,223	※３ 3,201
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,232	△2,321
構築物（純額）	990	880
機械及び装置	※３ 2,940	※３ 2,971
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,478	△2,520
機械及び装置（純額）	462	451
車両運搬具	912	945
減価償却累計額及び減損損失累計額	△759	△807
車両運搬具（純額）	153	138
工具、器具及び備品	1,965	2,070
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,732	△1,796
工具、器具及び備品（純額）	232	273
土地	※２,※３ 4,006	※２,※３ 4,004
建設仮勘定	17	22
有形固定資産合計	6,997	6,874
無形固定資産
のれん	26	18
ソフトウエア	48	73
その他	11	11
無形固定資産合計	86	103
投資その他の資産
投資有価証券	2,669	2,937
関係会社株式	854	884
前払年金費用	46	47
出資金	23	25
長期貸付金	0	－
関係会社長期貸付金	－	870
破産更生債権等	16	21
長期前払費用	0	0
差入保証金	110	109
その他	140	147
貸倒引当金	△28	△30
投資その他の資産合計	3,834	5,013
固定資産合計	10,918	11,991
資産合計	21,854	21,846

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 675	※１ 386
買掛金	※２,※４ 1,501	※２,※４ 1,145
短期借入金	※２ 2,545	※２ 2,545
未払金	※４ 260	※４ 218
未払費用	108	94
未払法人税等	309	218
未払消費税等	69	101
前受金	6	9
預り金	71	43
賞与引当金	178	197
その他	14	15
流動負債合計	5,741	4,976
固定負債
繰延税金負債	23	68
退職給付引当金	516	535
役員退職慰労引当金	174	195
資産除去債務	159	160
その他	203	205
固定負債合計	1,076	1,165
負債合計	6,817	6,141
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金
資本準備金	379	379
その他資本剰余金	869	873
資本剰余金合計	1,248	1,252
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	29	27
特別償却準備金	83	44
別途積立金	10,740	11,040
繰越利益剰余金	966	1,196
利益剰余金合計	11,819	12,308
自己株式	△9	△12
株主資本合計	14,571	15,061
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	465	643
評価・換算差額等合計	465	643
純資産合計	15,037	15,705
負債純資産合計	21,854	21,846

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
商品売上高	25,307	24,663
製品売上高	504	493
役務収益	314	299
売上高合計	26,126	25,456
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	989	897
当期商品仕入高	19,069	18,351
合計	20,059	19,248
他勘定振替高	※１ 135	※１ 121
商品期末たな卸高	897	866
軽油引取税・石油ガス税	383	387
商品売上原価	19,409	18,647
製品売上原価
製品期首たな卸高	44	69
当期製品仕入高	0	0
当期製品製造原価	419	414
合計	463	484
製品期末たな卸高	69	96
製品売上原価	394	388
役務収益原価	196	192
売上原価合計	20,000	19,227
売上総利益	6,125	6,228
販売費及び一般管理費
運搬費	290	286
貸倒引当金繰入額	△1	2
給料及び手当	1,654	1,733
賞与	217	240
賞与引当金繰入額	174	193
退職給付費用	57	86
役員退職慰労引当金繰入額	21	21
福利厚生費	407	424
減価償却費	390	415
消耗品費	645	568
賃借料	276	285
その他	1,230	1,210
販売費及び一般管理費合計	5,365	5,470
営業利益	760	757

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	3
受取配当金	※２ 92	※２ 102
受取賃貸料	※２ 58	※２ 56
受取派遣料	※２ 49	※２ 49
受取手数料	※２ 59	※２ 72
その他	39	69
営業外収益合計	300	354
営業外費用
支払利息	7	6
支払補償費	3	3
賃貸費用	4	4
投資有価証券評価損	4	－
固定資産除却損	7	18
その他	3	3
営業外費用合計	31	36
経常利益	1,030	1,076
特別損失
減損損失	22	22
特別損失合計	22	22
税引前当期純利益	1,007	1,053
法人税、住民税及び事業税	331	369
法人税等調整額	△10	△38
法人税等合計	320	330
当期純利益	687	722

【役務収益原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ．容器耐圧検査原価		136	69.6	123	64.3
Ⅱ．ゴルフ練習場収入原価		36	18.8	41	21.7
Ⅲ．給油所収入原価		22	11.6	26	14.0
役務収益原価		196	100.0	192	100.0

　（注）　原価計算の方法は、実際単純総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,512	379	869	1,248	32	121	10,740	459	11,352
当期変動額
剰余金の配当								△221	△221
固定資産圧縮積立金の取崩					△2			2	－
特別償却準備金の取崩						△38		38	－
別途積立金の積立
当期純利益								687	687
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	△38	－	507	466
当期末残高	1,512	379	869	1,248	29	83	10,740	966	11,819

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9	14,105	540	540	14,645
当期変動額
剰余金の配当		△221			△221
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立					－
当期純利益		687			687
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△74	△74	△74
当期変動額合計	△0	466	△74	△74	391
当期末残高	△9	14,571	465	465	15,037

当事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,512	379	869	1,248	29	83	10,740	966	11,819
当期変動額
剰余金の配当								△233	△233
固定資産圧縮積立金の取崩					△2			2	－
特別償却準備金の取崩						△38		38	－
別途積立金の積立							300	△300	－
当期純利益								722	722
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	△2	△38	300	230	489
当期末残高	1,512	379	873	1,252	27	44	11,040	1,196	12,308

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9	14,571	465	465	15,037
当期変動額
剰余金の配当		△233			△233
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		722			722
自己株式の取得	△29	△29			△29
自己株式の処分	26	30			30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			178	178	178
当期変動額合計	△3	489	178	178	667
当期末残高	△12	15,061	643	643	15,705

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    ２～50年

機械及び装置  　  ２～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、のれんについては、取得後５年間で均等償却し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌事業年度に単年度で一括費用処理しています。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当事業年度において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社事業への影響は、概ね年内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　会計年度末日満期手形等

　会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の会計年度末日満期手形等が会計年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	59百万円	－百万円
支払手形	236	－

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	200百万円	－百万円
建物	684	691
土地	3,107	3,090
計	3,992	3,781

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
買掛金	386百万円	99百万円
短期借入金	2,545	2,520
計	2,931	2,619

※３　有形固定資産の圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	23百万円	23百万円
構築物	6	6
機械及び装置	2	2
土地	74	74
計	108	108

※４　関係会社に係る資産及び負債

　　　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
流動資産
売掛金	64百万円	58百万円
短期貸付金	－	40
その他	2	2
流動負債
買掛金	56	53
未払金	19	20

４　保証債務

(1）借入金

　　下記の会社の、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
サンエネック㈱	300百万円	239百万円
サンネックスパワー駒ヶ根㈱	104	83
上伊那ガス燃料㈱	41	－
サンリンＩ＆Ｆ㈱	35	－
㈱一実屋	30	30
ヨーケン㈱	1	1
計	511	353

(2）リース債務

　当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
５社	9百万円	７社	10百万円

(3）工事前受債務

　下記の会社の、工事前受債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
ウロコ興業㈱	5百万円		33百万円

（損益計算書関係）

  ※１　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費	156百万円	148百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
受取配当金	34百万円	受取配当金	40百万円
受取賃貸料	18	受取賃貸料	18
受取派遣料	49	受取派遣料	49
受取手数料	15	受取手数料	15

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式633百万円、関連会社株式220百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式664百万円、関連会社株式220百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	643百万円		646百万円
退職給付引当金	143		148
賞与引当金	54		60
役員退職慰労引当金	53		59
資産除去債務	50		48
減価償却超過額	21		21
未払費用	11		12
貸倒引当金	9		9
その他	40		36
小計	1,027		1,045
評価性引当額	△755		△762
繰延税金資産合計	272		282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△199		△283
特別償却準備金	△36		△19
資産除去債務	△32		△28
固定資産圧縮積立金	△13		△12
その他	△14		△7
繰延税金負債合計	△295		△350
繰延税金負債の純額	△23		△68

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と 税効果会計適用後 の法人税等の負担 率との間の差異が 法定実効税率の 100分の5以下であ るため注記を省略 しております。		法定実効税率と 税効果会計適用後 の法人税等の負担 率との間の差異が 法定実効税率の 100分の5以下であ るため注記を省略 しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
負ののれん償却額
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　株式会社えのきボーヤの全株式取得につきましては、連結注記事項の重要な後発事象に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	5,200	66	42 (11)	5,224	4,122	80	1,102
構築物	3,223	6	28 (10)	3,201	2,321	104	880
機械及び装置	2,940	120	89 (-)	2,971	2,520	123	451
車両運搬具	912	66	33 (-)	945	807	81	138
工具、器具 及び備品	1,965	158	53 (0)	2,070	1,796	115	273
土地	4,006	－	1 （-)	4,004	－	－	4,004
建設仮勘定	17	107	115 (-)	9	－	－	9
有形固定資産計	18,266	526	364 (22)	18,428	11,567	504	6,860
無形固定資産
のれん	191	7	－	198	179	15	18
ソフトウエア	317	47	3	360	287	22	73
その他	50	－	－	50	38	0	11
無形固定資産計	558	54	3	609	505	37	103
長期前払費用	17	－	－	17	17	0	0

　（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物他　真島給油所等における減損損失22百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	30	5	0	3	32
賞与引当金	178	197	178	－	197
役員退職慰労引当金	174	21	－	－	195

（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額２百万円及び債権回収による取崩額１百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

特記すべき事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。