第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	25,585	27,414	28,333	27,912	26,618
経常利益	（百万円）	1,126	845	1,077	1,157	1,386
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	687	91	684	763	903
包括利益	（百万円）	913	226	582	930	1,289
純資産額	（百万円）	16,088	16,091	16,451	17,118	18,162
総資産額	（百万円）	23,506	23,350	24,200	24,364	26,041
１株当たり純資産額	（円）	1,307.38	1,307.75	1,337.06	1,393.94	1,478.96
１株当たり当期純利益金額	（円）	55.96	7.44	55.69	62.24	73.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.3	68.8	67.9	70.3	69.7
自己資本利益率	（％）	4.28	0.57	4.21	4.55	5.12
株価収益率	（倍）	11.17	94.24	12.91	11.10	9.87
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	974	1,231	1,785	1,220	1,634
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△741	△493	△928	△1,467	△365
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△420	△460	△162	△421	△370
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	3,663	3,940	4,635	3,965	4,864
従業員数	（人）	479	489	501	501	528
[外、平均臨時雇用者数]		(142)	(126)	(115)	(120)	(147)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	22,106	24,998	26,126	25,456	22,976
経常利益	（百万円）	993	807	1,030	1,076	1,203
当期純利益	（百万円）	674	42	687	722	831
資本金	（百万円）	1,512	1,512	1,512	1,512	1,512
発行済株式総数	（千株）	12,300	12,300	12,300	12,300	12,300
純資産額	（百万円）	14,707	14,645	15,037	15,705	16,613
総資産額	（百万円）	21,209	21,069	21,854	21,846	23,163
１株当たり純資産額	（円）	1,197.37	1,192.43	1,224.33	1,278.87	1,352.83
１株当たり配当額	（円）	18.00	18.00	19.00	20.00	22.00
(内１株当たり中間配当額)		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額	（円）	54.92	3.45	55.97	58.90	67.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.3	69.5	68.8	71.9	71.7
自己資本利益率	（％）	4.59	0.29	4.60	4.70	5.10
株価収益率	（倍）	11.38	203.07	12.85	11.73	10.72
配当性向	（％）	32.8	521.5	33.9	34.0	32.5
従業員数	（人）	374	381	394	396	399
[外、平均臨時雇用者数]		(131)	(114)	(105)	(111)	(107)
株主総利回り	（％）	105.0	121.0	127.0	126.0	135.0
（比較指標：JASDAQ INDEX）	（％）	(133.4)	(176.9)	(153.1)	(133.4)	(189.1)
最高株価	（円）	688	702	757	851	750
最低株価	（円）	580	606	651	608	667

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年　月	事　　　　　　　項
1934年12月	煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。
	資本金200千円、代表取締役社長　湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。
1936年３月	商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。
1937年10月	商号を信濃三鱗株式会社に変更。
1944年５月	本社を東京都千代田区神田旅籠町２丁目６番地に移転。
1947年８月	本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。
1956年８月	ＬＰガス販売を開始。
1957年２月	石油製品販売を開始。
1958年２月	東亜燃料株式会社を合併。
1959年11月	長野県松本市に給油所第１号として、直営の松本給油所（1993年３月廃止）設置。
1963年７月	長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。
1966年７月	商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手１丁目７番12号に移転。
1966年10月	新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。
1966年10月	イナガス株式会社（2004年10月吸収合併）の株式取得。
1966年11月	輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。
1966年12月	長野県松本市に松本充填所設置。
1972年11月	効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。
1973年４月	長野県長野市に長野三鱗商事株式会社(1993年６月吸収合併）を設立。
1973年８月	長野県長野市に長池充填所設置。
1977年４月	長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支店）新設。酸素・窒素の販売開始。
1978年３月	当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社（現・連結子会社）を設立。
1980年９月	長野県塩尻市に塩尻支店設置。
1980年11月	富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社（2016年10月吸収合併）を設立。
1981年９月	長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社（連結子会社）設立。
1981年９月	南安石油販売株式会社（1999年10月吸収合併）の株式取得。
1989年８月	長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」設置。
1990年６月	三鱗商事株式会社（1993年６月吸収合併）の株式取得。
1991年７月	甲信産業株式会社（1993年４月に甲信サンリン株式会社へ商号変更、2004年10月吸収合併）の株式取得。
1992年10月	本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３に移転。
1993年６月	営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。
1996年２月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年１月	長野県長野市に長野エコステーション（低公害天然ガススタンド）を設置。
1998年１月	松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社の株式取得。
1999年10月	効率化を図るため、100％子会社の南安石油販売株式会社を吸収合併。
2000年７月	効率化を図るため、飯田商事株式会社（100％子会社）をサンエネック株式会社（現・連結子会社）に吸収合併。
2002年７月	ウロコ興業株式会社が「ISO9001」(国際標準化機構が発行した品質マネジメントシステムの国際規格）を取得。
2002年12月	松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油（2004年10月吸収合併）の株式を100％取得。
2002年12月	長野県東筑摩郡山形村にバルク専用出荷基地「山形バルクセンター」を設置。
2003年４月	本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社本社、サンエネック株式会社が「ISO14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）を同時取得。
2004年６月	長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。
2004年10月	効率化を図るため、100％子会社の甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の３社を吸収合併。
2004年10月	富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社（2016年10月吸収合併）に商号変更。

年　月	事　　　　　　　項
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月	本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社本社、サンエネック株式会社の「ISO14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）の認証更新。
2006年７月	松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社に商号変更。
2008年10月	サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2010年４月	田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社サンリンI&F株式会社）の株式を100％取得。
2012年４月	株式会社一実屋（現・連結子会社）の株式を100％取得。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年４月	サンベジタブル株式会社（非連結子会社）の商号を、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社（現・連結子会社）に変更し、太陽光発電専業会社とする。
2015年３月	創立80周年を記念し、「サンリン八十年史」を発刊。
2016年６月	田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社）を、サンリンI&F株式会社に商号変更。
2016年９月	事業の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社事業の全部の譲受。
2016年10月	事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。
2019年12月	連結子会社上伊那ガス燃料株式会社を100％子会社化。
2020年４月	事業の効率化を図るため、上伊那ガス燃料株式会社を吸収合併。
2020年４月	株式会社えのきボーヤ（現・連結子会社）の株式を100％取得。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社８社（うち非連結子会社１社）及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）エネルギー関連事業

石油類…………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。

ＬＰガス………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。

住宅機器類等…………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。

一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。

煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。

太陽光発電……………………………当社のほか、国内子会社サンネックスパワー駒ヶ根㈱が売電事業を行っております。

損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。

(2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。

(3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売しております。

(4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。

(5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

（注)無印　連結子会社

　　　　　※１印　関連会社で持分法適用会社

　　　　　※２印　関連会社で持分法非適用会社

　　　　　※３印　非連結子会社

４【関係会社の状況】

2021年３月31日現在

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
連結子会社
三鱗運送株式会社	長野県東筑摩郡山形村	10	その他	100.0	役員の兼任等	兼任２名
					資金援助	──────
					営業上の取引	商品の配送委託
					設備の賃貸状況	事務所・車庫
ウロコ興業株式会社	長野県松本市	30	その他	100.0	役員の兼任等	兼任２名
					資金援助	──────
					営業上の取引	商品の販売に伴う工事下請
					設備の賃貸状況	事務所・倉庫
サンエネック株式会社	長野県松本市	30	不動産事業及びその他	100.0	役員の兼任等	兼任２名
					資金援助	──────
					営業上の取引	ＬＰガス容器の販売・ＬＰガス容器等貸借
					設備の賃貸状況	事務所
サンリンI＆F株式会社	長野県松本市	100	製氷事業	100.0	役員の兼任等	兼任２名
					資金援助	資金援助あり
					営業上の取引	──────
					設備の賃貸状況	──────
株式会社一実屋	長野県長野市	20	青果事業	100.0	役員の兼任等	兼任２名
					資金援助	──────
					営業上の取引	──────
					設備の賃貸状況	事務所
サンネックスパワー駒ヶ根株式会社	長野県駒ヶ根市	10	エネルギー関連事業	99.5	役員の兼任等	兼任４名
					資金援助	──────
					営業上の取引	──────
					設備の賃貸状況	事務所
株式会社えのきボーヤ	長野県安曇野市	10	青果事業	100.0	役員の兼任等	兼任４名
					資金援助	──────
					営業上の取引	──────
					設備の賃貸状況	──────
持分法適用関連会社
新潟サンリン株式会社	新潟県新潟市中央区	400	エネルギー関連事業	35.0	役員の兼任等	兼任２名
					資金援助	──────
					営業上の取引	商品の販売
					設備の賃貸状況	──────

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
エネルギー関連事業	399	(107)
製氷事業	12	(2)
青果事業	42	(36)
不動産事業	4	(1)
報告セグメント計	457	(145)
その他	71	(1)
合計	528	(147)

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー等であります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				2021年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
399	(107)	41.3	13.8	5,038,486

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー等であります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給金額であり、残業手当等の基準外給与及び賞与を含んでおります。

セグメントの名称	従業員数（人）
エネルギー関連事業	399	(107)

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、サンリングループ労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。2021年３月31日現在の組合員数は373名で、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。