文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
エネルギー自由化により従来の枠組みが変化する中、昨年来のコロナ禍の影響でその動きはさらに加速しております。2020年度は日常生活に密着したライフライン事業を保有しているおかげで業績を確保できましたが、それは安定した顧客基盤があったからこそであり、当社が取り扱うあらゆる事業の顧客基盤は、あらゆる知恵と工夫で維持、拡大していかなければなりません。
2021年度も、各地域に密着した営業拠点を持ち、地域密着型生活関連総合商社として複合的な商材を取り扱う当社グループの強みを最大限に生かし、コロナ禍の影響が2021年度も継続することを前提に訪問以外での手段でもお客様のニーズをつかみ、新たな顧客密着を構築することによって業績向上をはかってまいります。当年度は次の３点をグループの基本方針として取り組んでまいります。
１．複合的な商材、サービスを提供しながら、妥協することなく全ての事業の顧客拡大に注力する
２．スピードがお客様にとっての価値のひとつであることを自覚し、機を逃さず行動する
３．従来の常識にとらわれず、感度よく変化に立ち向かう人材の育成・確保を強化する
(2）経営戦略等
①グループ戦略
グループを統括する本部につきましては、エネルギー事業本部と環境事業本部を統合して営業本部とし、管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。
②営業本部
ＬＰガス事業、石油事業、電気事業、機器・リフォーム事業、ライフ事業を中心に展開し、各部横断的な情報共有によって生活インフラ企業の強みを最大限に発揮することで、顧客の確保、顧客当たりの家計簿シェアを高めてまいります。また、開発部を新設し、各部と連携しながら新規取引先の開発、多方面からの情報収集によるＭ＆Ａを推進してまいります。
さらに、当社グループとして製氷事業、青果事業、不動産事業、その他事業につきましても、グループ一丸となって新規取引先の拡大をさらに進め、安定的な収益の確保を図ってまいります。
②管理本部
タブレット等の活用やシステムの見直しによる業務の改善を図るとともに、生産性の維持・向上を前提とした働き方改革を進めてまいります。
また、コロナ禍のような逆境を差別化のチャンスと捉え、スピード感を持って変化に対応できる人材の育成のため、職位・レベルに応じた研修を強化するとともに、中途採用を含む女性社員の営業参画を促進してまいります。
(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内における新型コロナウイルス感染症の感染状況は、新規変異株のウイルスによる感染拡大が新たな脅威となり、加えてワクチン接種が遅れているといった深刻な不安要素も重なって、社会生活と経済活動に対して厳しい状況が続いております。
また、今般のエネルギー事業に関しましては、ガスと電気の小売完全自由化などにより、本格的な需要家確保の競争・競合時代へと突入し、加えて、消費者側からライフスタイルや環境に合わせたエネルギーの選択や事業者の選択を自由におこなう雰囲気が醸成されつつあり、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと思われます。
このような状況の中で、当社グループとしては、経営環境の変化や消費者のライフスタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。
当社グループの基本方針は、クリーンで安全便利なエネルギーを安価で安定的に供給し、エネルギー販売を通じてお客様のニーズに沿ったサービスを提供するとともに、環境負荷の低いエネルギーの普及推進とエネルギー利用の効率化を促進することにより、全てのステークホルダーの満足を追求することにあります。
当社グループは、お客様に選ばれる事業者となることを明確な目標とし、地域に密着した営業展開や料金の透明化、保安体制の高度化などの運営を基本に、お客様のニーズや要望に合った提案やサービスの拡充を図ることでお客様との関係強化に努め、需要の掘り起こし・新規顧客の開拓に取り組んでまいります。
さらに、次世代の中核となり得る事業を開拓していくため、人・物・金の重点投資先を多方面から収集してまいります。
今後も少子・高齢化社会に対応するサービスの提供を目指してエネルギーの供給を柱に、地域密着型生活関連総合商社として、安全・安心な保安体制の堅持と競争力の強化により、企業価値の向上に努めてまいる所存でございますので、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率（ROE)」を重要な指標と位置付け、５％以上を目標数値としております。
また、「売上高経常利益率」につきましても安定的な利益確保のための重要な指標と位置付けており、「売上高経常利益率」の向上を念頭に営業活動を実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品輸入価格及び為替について
当社グループで扱うＬＰガス及び石油類については、その供給において海外依存度が非常に高く、その価格の動向及び地政学的要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先等から必要な情報を的確に収集するとともに、仕入価格に応じ販売価格を見直し適正利益が確保できるよう努めております。
(2) 自然災害等について
地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生により、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これによる売上高低下の可能性もあります。
当社グループでは、有事に備え定期的に研修・講習会を実施しているほか、非常事態対応マニュアルにより有事の際のリスクの最小化に努めております。
(3) 環境汚染等の発生について
当社グループは、可燃性ガス、石油・油脂類、有機溶剤等を扱っており、善良なる管理のもとに操業しておりますが、不測の事態により漏洩等の事態が生ずる可能性があります。この場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生する可能性があります。
当社グループでは、法令に基づいた点検や研修等を毎年実施しリスクの最小化に努めております。
(4) 法的規制等の変更について
当社グループは、石油類においては消防法及び各市町村条例、ガス類においては、高圧ガス保安法、液化石油ガス法を始めとする諸規則、リフォーム事業においては、建築基準法を始めとする建設関係法令、また医療事業においては薬事法等の数々の法律に規制されております。これは、消費者や利用者の安全確保を主眼としたものであり、消費者保護の観点から度々改正が行われてきております。ＬＰガス関連法の歴史からみますと、供給設備の一斉改善、マイコン型ガスメーターの設置、電話回線による安全システムの設置等が行われてまいりました。このため、これらの改正の都度、多額の設備投資が必要となりました。
また、大規模地震に関連し、より一層の安全対策が求められることとなった場合、今後の法律改正によっても設備投資が必要になる可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、関連部署との情報の共有化を図っております。また、必要に応じ各種法令の順守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
(5) 各エネルギー間の競合について
エネルギー業界は、エネルギー間の垣根を超えた事業者の新規参入や業界再編により、価格競争が更に加速するとともに、消費者側もエネルギー消費を抑えるライフスタイル改革が進み、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと思われます。
当社グループにおきましても日々の顧客サービスを徹底し、常に顧客満足度の向上に努めておりますが、それだけでは事態を回避できないケースもあり、競争力強化のための資金需要が発生する可能性があります。
当社グループでは、金融機関に十分な借入枠を確保しております。また、業界や同業他社の情報を日々収集するとともに、お客様への訪問面談を通じて顧客ニーズを把握・蓄積することにより、マーケット環境や顧客ニーズの変化への対応力を高めております。
(6) 労働力等の調達について
人口減少や高齢化等による人手不足経済の到来から、新規採用等が計画的に進まない可能性があります。また、それに伴う、人件費への影響から収益確保の阻害要因となる可能性があります。
当社グループでは、企業の継続的な発展を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか中途採用も積極的に実施し、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。
(7) 新型コロナウィルスの影響について
新型コロナウィルスによりわが国の経済活動は消費活動の縮小や企業活動の停滞が続いており、事態の収束とその後の景気回復には相当の期間を要することも予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループの対策として事業運営機能やオフィスの分散化を実施しております。また、ＢＣＰの見直しを実施し、有事の際のリスクの最小化に努めております。
(8) のれんの会計上の見積りについて
のれんは、将来の販売予測、及び開発、営業、生産等のシナジー効果を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。なお、将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、業績拡大に向け特に営業面での連携を強化しシナジー効果を高めることでリスクの最小化に努めております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内消費は大きく落ち込みました。その後持ち直しの兆しが見られたものの、2021年１月には11都府県を対象とする緊急事態宣言が再発出され、３月には解除されたもののリバウンドが懸念されており、収束時期が見通せない厳しい状況が続いております。
当社グループ関連のエネルギー業界に関しましては、国際的な原油の需要減退により2020年４月に原油価格が異常な下落をしたものの、その後は比較的安定推移してまいりましたが、11月以降は上昇に転じるなど依然として新型コロナウイルス感染拡大の状況等がＬＰガス、石油類の輸入価格、需要動向に大きく影響しており、不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様や従業員とその家族の安全・健康を第一に衛生管理等の感染予防対策を徹底し、ライフラインでありますＬＰガス、石油類、小売電気などのエネルギーの安定供給に努めてまいりました。
また、コロナ禍による経済活動自粛の中、これまで培ってきたお客様との交流を絶やすことのないように、新たな取組として「紙面展示会」やＷｅｂ上での「バーチャル展示会」など非接触型のお客様との接点強化策を実施し、新しい生活スタイルにマッチするお役立ち商品の提案等によりリフォーム事業や住宅関連設備機器の販売において成果を上げることができました。
石油類におきましても、新たにご家庭の灯油ホームタンク洗浄事業をスタートさせました。お客様からも高評価をいただいており、次期以降も継続事業として取り組んでまいります。
さらに、青果事業においてはコロナ禍における巣ごもり需要等により、その他事業においても建設事業で大型案件が完工したことにより、それぞれ業績が伸長しました。
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、特に業務用のＬＰガスやガソリン等の販売数量が減少したことに加え、燃料類の販売価格が前年と比較し低水準で推移したこともあり、売上高は
26,618百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
一方、利益面におきましては、仕入価格の変動に応じた適正利益を確保したこと等に加え、2020年４月１日付で子会社化した株式会社えのきボーヤの業績が順調に推移したことや建設事業における大型案件の完工等により、営業利益1,104百万円（前年同期比15.6％増）、経常利益1,386百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益903百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．エネルギー関連事業
コロナ禍の影響により特に業務用のＬＰガス、石油類等の需要の減少に加え、燃料の輸入価格が低位に推移したことに伴う販売価格の低下等により、売上高は22,810百万円（前年同期比9.9％減）となりました。セグメント利益は電力小売事業である「サンリンでんき」の顧客増加や12～１月の寒波の影響により暖房用の灯油が増販となったこと等により878百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
ｂ．製氷事業
新工場の稼働により生産能力が上がり売上が増加したことから、売上高は293百万円（前年同期比4.2％増）となりました。セグメント損失は減価償却費等の費用が増加したことから75百万円（前年同期は19百万円のセグメント利益）となりました。
ｃ．青果事業
子会社化した株式会社えのきボーヤの業績がコロナ禍における巣ごもり需要増などにより年間を通じて順調に推移したことから、売上高は2,444百万円（前年同期比66.2％増）、セグメント利益は135百万円（前年同期比277.0％増）となりました。
ｄ．不動産事業
前年並みの土地分譲等の販売件数は確保できましたが、大型物件の販売が少なかったため、売上高は271百万円（前年同期比8.5％減）となりました。セグメント利益は仕入価格を抑制することができたため26百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
ｅ．その他事業
建設事業等のその他事業におきましては、建設事業の大型案件の完工等により、売上高は799百万円（前年同期比43.5％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比82.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比898百万円増加し、当連結会計年度末は4,864百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,634百万円（前年同期比413百万円増）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益1,353百万円、減価償却費812百万円、減損損失64百万円等の増加要素及び仕入債務の減少額158百万円、法人税等の支払額443百万円等の減少要素によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は365百万円（前年同期比1,102百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出484百万円、有形固定資産売却による収入130百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は370百万円（前年同期比51百万円減）となりました。これは、配当金の支払いによる支出245百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
|
|
2017年 ３月期 |
2018年 ３月期 |
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
68.3 |
68.8 |
67.9 |
70.3 |
69.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
32.6 |
36.9 |
36.5 |
34.8 |
34.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年） |
3.3 |
2.4 |
1.7 |
2.3 |
2.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
76.8 |
107.2 |
165.3 |
134.0 |
198.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー関連事業（百万円） |
406 |
△2.0 |
|
製氷事業（百万円） |
283 |
59.0 |
|
合計（百万円） |
690 |
16.4 |
（注）１．金額は製造原価にて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー関連事業（百万円） |
16,643 |
△13.5 |
|
製氷事業（百万円） |
283 |
59.0 |
|
青果事業（百万円） |
1,924 |
75.8 |
|
不動産事業（百万円） |
185 |
△15.1 |
|
報告セグメント計（百万円） |
19,036 |
△8.2 |
|
その他（百万円） |
1,396 |
△21.8 |
|
合計（百万円） |
20,433 |
△9.3 |
（注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループの製品は、すべて見込生産であり、受注生産を行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー関連事業（百万円） |
22,810 |
△9.9 |
|
製氷事業（百万円） |
293 |
4.2 |
|
青果事業（百万円） |
2,444 |
66.2 |
|
不動産事業（百万円） |
271 |
△8.5 |
|
報告セグメント計（百万円） |
25,819 |
△5.6 |
|
その他（百万円） |
799 |
43.5 |
|
合計（百万円） |
26,618 |
△4.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,293百万円減少し、26,618百万円（前年同期比4.6％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、特に業務用のＬＰガスやガソリン等の販売数量が減少したことに加え、燃料類の販売価格が前年と比較し低水準で推移したこと等によるものであります。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ374百万円増加し、7,317百万円（前年同期比5.4％増）となりました。これは主に、仕入価格の変動に応じた適正利益を確保したこと等に加え、2020年４月１日付で子会社化した株式会社えのきボーヤの業績が順調に推移したことや建設事業における大型案件の完工等の利益貢献によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、子会社化した株式会社えのきボーヤに関する費用や同社の販売費及び一般管理費がプラスされたこと等により前連結会計年度に比べ225百万円増加し、6,212百万円（同3.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ149百万円増加し、1,104百万円（同15.6％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、309百万円（同29.1％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ９百万円減少し、27百万円（同25.4％減）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ228百万円増加し、1,386百万円（同19.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、土地の売却益で72百万円を計上しました。
特別損失は、給油所の減損損失64百万円及び関係会社株式評価損40百万円を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ139百万円増加し、903百万円（同18.3％増）となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、12,141百万円となり、前連結会計年度比1,073百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度比で、現金及び預金が910百万円増加、受取手形及び売掛金が37百万円増加したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、13,899百万円となり、前連結会計年度比603百万円の増加となりました。主な要因は、株式会社えのきボーヤを子会社化したことによりのれん等の無形固定資産が145百万円増加、投資有価証券の評価額が増加したことにより投資その他の資産が455百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、6,005百万円となり、前連結会計年度比162百万円の増加となりました。主な要因は、賞与引当金が80百万円、未払法人税等が74百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,873百万円となり、前連結会計年度比470百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が505百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度における純資産の部の残高は、18,162百万円となり、前連結会計年度比1,044百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が657百万円増加、その他有価証券評価差額金が345百万円増加したことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率（ROE)」を重要な指標と位置付け、５％以上を目標数値としております。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ROE)」は5.1％でした。引き続き目標達成できるよう常に収益の改善に努め、コスト意識を持って経営に取組んでまいります。
また、「売上高経常利益率」につきましても重要な指標と位置付けており、当連結会計年度における「売上高経常利益率」は5.2％でした。引き続き「売上高経常利益率」の向上を念頭に営業活動を実施し、販売管理費の抑制や、新エネルギーを含めた付加価値の高い技術サービスを提供することによって継続的に経営指標の向上に取り組んでまいります。
|
|
2020年３月期 |
2021年３月期 |
|
自己資本当期純利益率（ROE) |
4.6％ |
5.1％ |
|
売上高経常利益率 |
4.1％ |
5.2％ |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等につきましては、主として営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合等は金融機関からの借入金で調達する方針となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、必要な資金の調達は十分可能な状況であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,429百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,039百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつきまして、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれん）
のれんは、将来の販売予測、及び開発、営業、生産等のシナジー効果を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。なお、将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。
（株式取得による完全子会社化）
当社は、2020年４月１日付で株式会社えのきボーヤとの間で株式取得及び当該株式取得後の経営・業務・譲渡等に関する契約を締結しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。