２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,377	6,104
受取手形	334	347
売掛金	※３ 2,682	※３ 2,685
商品及び製品	962	1,066
原材料及び貯蔵品	377	308
前払費用	10	8
その他	※３ 111	※３ 184
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,854	10,704
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 1,102	※１,※２ 1,075
構築物	※２ 880	※２ 795
機械及び装置	※２ 451	※２ 377
車両運搬具	138	135
工具、器具及び備品	273	233
土地	※１,※２ 4,004	※１,※２ 4,067
建設仮勘定	22	24
有形固定資産合計	6,874	6,708
無形固定資産
のれん	18	9
ソフトウエア	73	55
その他	11	11
無形固定資産合計	103	76
投資その他の資産
投資有価証券	2,937	3,402
関係会社株式	884	1,168
前払年金費用	47	17
関係会社長期貸付金	870	887
差入保証金	109	109
その他	195	117
貸倒引当金	△30	△29
投資その他の資産合計	5,013	5,673
固定資産合計	11,991	12,459
資産合計	21,846	23,163

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	386	502
買掛金	※１,※３ 1,145	※１,※３ 1,201
短期借入金	※１ 2,545	※１ 2,545
未払金	※３ 218	※３ 260
未払費用	94	101
未払法人税等	218	274
未払消費税等	101	142
前受金	9	8
預り金	43	42
賞与引当金	197	257
その他	15	15
流動負債合計	4,976	5,352
固定負債
繰延税金負債	68	137
退職給付引当金	535	551
役員退職慰労引当金	195	184
資産除去債務	160	160
その他	205	165
固定負債合計	1,165	1,198
負債合計	6,141	6,550
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金
資本準備金	379	379
その他資本剰余金	873	873
資本剰余金合計	1,252	1,252
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	27	25
特別償却準備金	44	14
別途積立金	11,040	11,540
繰越利益剰余金	1,196	1,313
利益剰余金合計	12,308	12,894
自己株式	△12	△12
株主資本合計	15,061	15,647
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	643	965
評価・換算差額等合計	643	965
純資産合計	15,705	16,613
負債純資産合計	21,846	23,163

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
商品売上高	※２ 24,663	※２ 22,081
製品売上高	493	594
役務収益	299	300
売上高合計	25,456	22,976
売上原価	※２ 19,227	※２ 16,627
売上総利益	6,228	6,349
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 5,470	※１,※２,※３ 5,495
営業利益	757	854
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	※２ 102	※２ 112
受取賃貸料	※２ 56	※２ 57
受取派遣料	※２ 49	※２ 53
受取手数料	※２ 72	※２ 73
その他	69	65
営業外収益合計	354	369
営業外費用
支払利息	6	6
支払補償費	3	1
賃貸費用	4	4
固定資産除却損	18	0
その他	3	6
営業外費用合計	36	20
経常利益	1,076	1,203
特別利益
固定資産売却益	－	71
抱合せ株式消滅差益	－	28
特別利益合計	－	99
特別損失
減損損失	22	64
関係会社株式評価損	－	40
特別損失合計	22	105
税引前当期純利益	1,053	1,196
法人税、住民税及び事業税	369	432
法人税等調整額	△38	△66
法人税等合計	330	365
当期純利益	722	831

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,512	379	869	1,248	29	83	10,740	966	11,819
当期変動額
剰余金の配当								△233	△233
固定資産圧縮積立金の取崩					△2			2	－
特別償却準備金の取崩						△38		38	－
別途積立金の積立							300	△300	－
当期純利益								722	722
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	△2	△38	300	230	489
当期末残高	1,512	379	873	1,252	27	44	11,040	1,196	12,308

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9	14,571	465	465	15,037
当期変動額
剰余金の配当		△233			△233
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		722			722
自己株式の取得	△29	△29			△29
自己株式の処分	26	30			30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			178	178	178
当期変動額合計	△3	489	178	178	667
当期末残高	△12	15,061	643	643	15,705

当事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,512	379	873	1,252	27	44	11,040	1,196	12,308
当期変動額
剰余金の配当								△245	△245
固定資産圧縮積立金の取崩					△1			1	－
特別償却準備金の取崩						△29		29	－
別途積立金の積立							500	△500	－
当期純利益								831	831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	△29	500	117	585
当期末残高	1,512	379	873	1,252	25	14	11,540	1,313	12,894

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12	15,061	643	643	15,705
当期変動額
剰余金の配当		△245			△245
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		831			831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			322	322	322
当期変動額合計	－	585	322	322	908
当期末残高	△12	15,647	965	965	16,613

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    ２～50年

機械及び装置  　  ２～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、のれんについては、取得後５年間で均等償却し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌事業年度に単年度で一括費用処理しています。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

　　・関係会社株式　　1,168百万円

　一部の関係会社株式の取得価額は、将来の販売予測、及び開発、営業、生産等のシナジー効果を見積もった上で策定された事業計画を基礎として決定されており、超過収益力を含んでいることから同社の１株当たり純資産額に比べて高い価額となっております。

　なお、将来の事業計画は市場環境の変化による不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

１．当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．貸借対照表

(1）前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

(2）前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他資産」の「長期前払費用」、「出資金」、「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　当社では、関係会社株式、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当事業年度において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、概ね翌事業年度まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	691百万円	685百万円
土地	3,090	3,052
計	3,781	3,737

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
買掛金	99百万円	－百万円
短期借入金	2,520	2,520
計	2,619	2,520

※２　有形固定資産の圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	23百万円	23百万円
構築物	6	6
機械及び装置	2	2
土地	74	74
計	108	108

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	100百万円	70百万円
短期金銭債務	74	75

１　保証債務

(1）借入金

　　下記の会社の、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
㈱えのきボーヤ	－百万円	591百万円
サンエネック㈱	239	200
サンネックスパワー駒ヶ根㈱	83	63
㈱一実屋	30	30
ヨーケン㈱	1	1
計	353	885

(2）リース債務

　当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
７社	10百万円	６社	8百万円

(3）工事前受債務

　下記の会社の、工事前受債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
ウロコ興業㈱	33百万円		－百万円

（損益計算書関係）

  ※１　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	148百万円	139百万円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	643百万円	683百万円
仕入高	697	644
販売費及び一般管理費	381	363
営業取引以外の取引による取引高	152	156

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.5％、当事業年度7.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.5％、当事業年度92.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運搬費	286百万円	289百万円
貸倒引当金繰入額	2	△0
給料及び手当	1,733	1,726
賞与	240	195
賞与引当金繰入額	193	251
退職給付費用	86	122
役員退職慰労引当金繰入額	21	19
福利厚生費	424	434
減価償却費	415	406
消耗品費	568	651
賃借料	285	291

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式664百万円、関連会社株式220百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式947百万円、関連会社株式220百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	646百万円		662百万円
退職給付引当金	148		162
賞与引当金	60		78
役員退職慰労引当金	59		56
資産除去債務	48		48
減価償却超過額	21		22
未払費用	12		15
貸倒引当金	9		9
その他	36		52
小計	1,045		1,107
評価性引当額	△762		△781
繰延税金資産合計	282		326
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△283		△419
特別償却準備金	△19		△6
資産除去債務	△28		△26
固定資産圧縮積立金	△12		△11
その他	△7		－
繰延税金負債合計	△350		△463
繰延税金負債の純額	△68		△137

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と 税効果会計適用後 の法人税等の負担 率との間の差異が 法定実効税率の 100分の5以下であ るため注記を省略 しております。		法定実効税率と 税効果会計適用後 の法人税等の負担 率との間の差異が 法定実効税率の 100分の5以下であ るため注記を省略 しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
負ののれん償却額
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

連結注記事項の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,102	58	8 （6）	77	1,075	4,020
	構築物	880	12	1 （0）	96	795	2,426
	機械及び装置	451	59	19 （18）	114	377	2,560
	車両運搬具	138	78	0 （－）	81	135	828
	工具、器具及び備品	273	72	0 （0）	112	233	1,822
	土地	4,004	118	55 （38）	－	4,067	－
	建設仮勘定	9	109	94 （－）	－	24	－
	計	6,860	508	178 （64）	481	6,708	11,659
無形固定資産	のれん	18	5	－	14	9	194
	ソフトウェア	73	11	－	28	55	306
	その他	11	0	－	0	11	38
	計	103	16	－	42	76	539

（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

土地・建物他　上伊那ガス燃料株式会社の吸収合併による増加129百万円

　　　３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

土地・建物他　松本西セルフ給油所及び新若槻給油所における減損損失64百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	32	15	17	30
賞与引当金	197	257	197	257
役員退職慰労引当金	195	19	30	184

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

特記すべき事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。