当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる感染者が秋以降再び大きく増加しており、持ち直しの動きが見られていた経済が再度落ち込む兆しがあることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ関連のエネルギー業界に関しましては、国際的な原油の需要減退により2020年４月に原油価格が異常な下落をしたものの、その後は比較的安定推移してまいりました。しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染拡大の状況がＬＰガス、石油類の輸入価格、需要動向に大きく影響する要因となっており、足元では上昇傾向になるなど不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、衛生管理等の感染予防対策を徹底し、エネルギー関連事業においては、ライフラインでありますＬＰガス、石油類、小売電気などのエネルギーの安定供給に努めてまいりました。
また、コロナ禍による経済活動自粛の中、これまで培ってきたお客様との交流を絶やすことのないように、新たな取組として「紙面展示会」やＷｅｂ上での「バーチャル展示会」など非接触型のお客様との接点強化策を実施し、お客様からの高評価をいただくとともにリフォーム事業や住宅関連設備機器の販売において成果を上げることができました。
さらに、青果事業においてはコロナ禍における巣ごもり需要等により、その他事業においても建設事業で大型案件が完工したことにより、それぞれ業績が伸長しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、特に業務用のＬＰガスやガソリン等の販売数量が減少したことに加え、燃料類の販売価格が低水準で推移したこともあり、売上高は18,621百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
一方、利益面におきましては、2020年４月１日付で子会社化した株式会社えのきボーヤの業績が順調に推移したことや建設事業における大型案件の完工、またコロナ禍での経費削減等により、営業利益777百万円（前年同四半期比49.5％増）、経常利益952百万円（前年同四半期比44.9％増）となり、遊休土地の売却等により親会社株主に帰属する四半期純利益721百万円（前年同四半期比65.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー関連事業）
コロナ禍の影響によるＬＰガス、石油類等の需要の減少に加え、仕入価格の下落に伴う販売価格の低下等により、売上高は15,632百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。セグメント利益は電力小売事業である「サンリンでんき」の顧客増加やコロナ禍に対応した経費の見直し等により531百万円（前年同四半期比43.1％増）となりました。
（製氷事業）
新工場の稼働により生産能力が上がり売上が増加したことから、売上高は247百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。セグメント損失は減価償却費等の費用が増加したことから48百万円（前年同期は29百万円のセグメント利益）となりました。
（青果事業）
子会社化した株式会社えのきボーヤの業績がコロナ禍における巣ごもり需要等により順調に推移したことから、売上高は1,856百万円（前年同四半期比71.2％増）、セグメント利益は132百万円（前年同四半期比483.5％増）となりました。
（不動産事業）
前年同期並みの土地分譲等の販売件数を確保できたことから、売上高は268百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は43百万円（前年同四半期比26.6％増）となりました。
（その他事業）
建設事業等のその他事業におきましては、建設事業の大型案件の完工等により、売上高は616百万円（前年同四半期比80.8％増）、セグメント利益は69百万円（前年同四半期は０百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,417百万円増加し、25,781百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加196百万円、受取手形及び売掛金の増加574百万円、投資有価証券の増加402百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比651百万円増加し、7,896百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加208百万円、長期借入金の増加527百万円等によるものであります。
純資産は、利益剰余金の増加476百万円、その他有価証券評価差額金の増加263百万円等により前連結会計年度末比766百万円増加し、17,885百万円となりました。この結果、自己資本比率は69.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。