当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、
社会・経済活動は一部持ち直しの動きが見られるものの、緊急事態宣言の再発令や変異ウイルスによる感染拡大により予断を許さない事態となっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症終息後の世界経済の回復期待等から、2020年11月以降原油価格が上昇を続けており、ＬＰガス・石油類の仕入価格に大きく影響を与えております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様や従業員とその家族の安全・健康を第一に衛生管理等の感染予防対策を引き続き徹底するとともに事業継続計画の見直しも実施し、ライフラインでありますＬＰガス、石油類、小売電気などのエネルギーの安定供給に努めてまいりました。
営業活動におきましては、非接触型でのお客様との接点強化策として「紙面展示会」及びＷｅｂ上での「バーチャル展示会」を６月に実施し、低炭素化への取組として省エネ機器等の提案を積極的に行い、リフォーム事業や住宅関連設備機器の販売において成果を上げることができました。
石油類におきましても、ご家庭の灯油ホームタンク洗浄事業を積極的に展開し、多くのお客様にご利用いただきました。
また、電気事業におきましては、複数の金融機関とビジネスマッチング契約を締結し、金融機関から法人のお客様をご紹介いただき契約につなげております。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
収益認識に関する会計基準等の適用という会計方針の変更により、売上高、各利益とも減少要因となり、今後の四半期におきましても同様の影響を受けることになりますが、通期決算における各利益への影響につきましては、ほぼ解消されると見込んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウィルス感染症の影響を引き続き受けているものの、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は5,684百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
利益面におきましては、収益認識に関する会計基準等の影響を受けたことに加え、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の急激な上昇や青果事業及びその他事業（建設事業）において前年のような特殊要因がなかったこと等により、営業損失14百万円（前年同四半期は187百万円の営業利益）、経常利益61百万円（前年同四半期比75.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円（前年同四半期比80.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー関連事業）
ＬＰガス・石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は4,970百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。一方、セグメント利益は、収益認識に関する会計基準等の影響を受けたことに加え、仕入価格の急激な上昇等により３百万円（前年同四半期比98.1％減）となりました。
（製氷事業）
新工場が順調に稼働しており、売上高は前年を上回る77百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。セグメント損失は減価償却費等の費用が減少してきたこと等により２百万円（前年同四半期は13百万円のセグメント損失）となり、前年から改善いたしました。
（青果事業）
売上高はほぼ前年並みの433百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。一方、利益面におきましては、株式会社えのきボーヤで生産しているえのき茸の単価下落・出荷量減少等により、セグメント損失39百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産事業）
前年と比較し土地販売等の件数が増加したことから、売上高は153百万円（前年同四半期比222.0％増）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期は１百万円のセグメント利益）となりました。
（その他事業）
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において前年のような大型工事がなかったため、売上高は49百万円（前年同四半期比54.9％減）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント利益）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,035百万円減少し、25,005百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少177百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少603百万円、投資その他の資産の減少335百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比809百万円減少し、7,068百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少95百万円、未払法人税等の減少284百万円、賞与引当金の減少208百万円等によるものであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比225百万円減少し、17,937百万円となりました。この結果、自己資本比率は71.7％となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。