第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,039	6,862
受取手形及び売掛金	3,255	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,652
商品及び製品	1,297	1,259
仕掛品	32	37
原材料及び貯蔵品	317	444
その他	199	185
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	12,141	11,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,852	9,850
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,207	△7,251
建物及び構築物（純額）	2,645	2,598
機械装置及び運搬具	5,665	5,638
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,796	△4,812
機械装置及び運搬具（純額）	869	825
工具、器具及び備品	3,392	3,460
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,898	△2,920
工具、器具及び備品（純額）	494	539
土地	4,438	4,438
建設仮勘定	88	91
有形固定資産合計	8,535	8,493
無形固定資産
その他	254	296
無形固定資産合計	254	296
投資その他の資産
投資有価証券	4,714	4,375
繰延税金資産	104	119
退職給付に係る資産	17	18
差入保証金	147	148
その他	153	143
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	5,109	4,774
固定資産合計	13,899	13,564
資産合計	26,041	25,005

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,758	1,662
短期借入金	2,775	2,690
１年内返済予定の長期借入金	86	84
未払法人税等	333	48
賞与引当金	314	106
その他	737	719
流動負債合計	6,005	5,312
固定負債
長期借入金	568	548
繰延税金負債	140	129
役員退職慰労引当金	220	133
退職給付に係る負債	618	623
資産除去債務	158	160
その他	166	161
固定負債合計	1,873	1,756
負債合計	7,878	7,068
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,248	1,248
利益剰余金	14,398	14,398
自己株式	△12	△12
株主資本合計	17,147	17,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,010	786
退職給付に係る調整累計額	5	3
その他の包括利益累計額合計	1,015	789
非支配株主持分	0	0
純資産合計	18,162	17,937
負債純資産合計	26,041	25,005

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	5,293	5,684
売上原価	3,620	4,234
売上総利益	1,673	1,450
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△0	1
給料及び手当	463	466
賞与引当金繰入額	85	81
退職給付費用	28	16
役員退職慰労引当金繰入額	8	7
その他の人件費	189	170
減価償却費	115	111
消耗品費	159	183
その他	435	426
販売費及び一般管理費合計	1,485	1,465
営業利益又は営業損失（△）	187	△14
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	48	48
受取賃貸料	9	9
その他	24	30
営業外収益合計	81	88
営業外費用
支払利息	2	1
持分法による投資損失	9	6
その他	3	3
営業外費用合計	14	11
経常利益	255	61
特別利益
固定資産売却益	72	－
特別利益合計	72	－
税金等調整前四半期純利益	327	61
法人税等	113	19
四半期純利益	213	41
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	213	41

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	213	41
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45	△211
退職給付に係る調整額	8	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△12
その他の包括利益合計	54	△225
四半期包括利益	268	△183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	268	△183
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、これまで検針日基準により収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上していたＬＰガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。

また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し，当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が358百万円、売上原価が274百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ83百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は227百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第１四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね当連結会計年度内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

　当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	190百万円	180百万円
のれんの償却額	9	7

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	245	20	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	270	22	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,628	73	434	47	5,184	109	5,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	46	0	－	2	48	201	250
計	4,675	73	434	49	5,233	310	5,544
セグメント利益又は損失（△）	191	△13	7	1	187	7	194

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	187
「その他」の区分の利益	7
セグメント間取引消去	△6
棚卸資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	187

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　青果事業において、当第１四半期連結会計期間より、株式会社えのきボーヤの株式100％を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は114百万円であります。

　なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,970	77	433	153	5,635	49	5,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	－	－	－	44	232	276
計	5,014	77	433	153	5,679	281	5,961
セグメント利益又は損失（△）	3	△2	△39	16	△22	△9	△31

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額に重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△22
「その他」の区分の損失（△）	△9
セグメント間取引消去	16
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△14

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エネルギー関連事業」の売上高は358百万円減少、セグメント利益は83百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2020年４月１日に行われた株式会社えのきボーヤとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額186百万円は、取得原価の配分額の確定により114百万円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産が102百万円増加、繰延税金資産が31百万円減少したことによるものであります。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が１百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
ＬＰガス	1,911	－	－	－	1,911	－	1,911
石油類	1,941	－	－	－	1,941	－	1,941
電気	404	－	－	－	404	－	404
その他	712	77	433	153	1,377	49	1,427
顧客との契約から生じる収益	4,970	77	433	153	5,635	49	5,684
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,970	77	433	153	5,635	49	5,684

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	17円42銭	３円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	213	41
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	213	41
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,280	12,280

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………270百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年６月23日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。