当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大により、８月には過去最高の新規感染者を記録するなど予断を許さない状況となりました。その後、ワクチン接種が進むとともに新規感染者は減少し、９月30日には全ての地域で緊急事態宣言が解除されたことから、今後は社会・経済活動が緩やかに回復に向かうと期待されております。
当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症終息後の世界経済の回復期待、ＯＰＥＣプラスによる協調減産維持等から原油価格が急激に上昇を続けており、ＬＰガス・石油類の仕入価格に大きく影響を与える状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様や従業員とその家族の安全・健康を第一に引き続き衛生管理等の感染予防策を徹底し、ライフラインでありますＬＰガス、石油類、小売電気などのエネルギーの安定供給に努めてまいりました。
営業活動におきましては、非接触型でのお客様との接点強化策として６月に実施した「紙面展示会、バーチャル展示会」を皮切りに、リフォーム事業や住宅関連設備機器の販売において、低炭素化への取組につながる省エネ機器、太陽光パネル・蓄電池等をコロナ禍からの新生活様式にマッチした商品として積極的に提案し、成果を上げることができました。
石油類におきましては、ご家庭用の灯油ホームタンク洗浄事業を積極的に展開するなどホームタンク周りの整備を実施し、お客様へのサービス向上を図ってまいりました。
また、電気事業におきましては、複数の金融機関とのビジネスマッチング契約により、法人のお客様をご紹介いただき契約につなげるなどお取引件数を着実に伸ばしてまいりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
収益認識に関する会計基準等の適用という会計方針の変更により、売上高、各利益とも減少要因となり、今後の四半期におきましても同様の影響を受けることになりますが、通期決算における各利益への影響につきましては、ほぼ解消されると見込んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は11,407百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
利益面におきましては、収益認識に関する会計基準等の影響を受けたことに加え、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の急激な上昇や青果事業においての前年のえのき茸需要急増の反動、また、その他事業（建設事業）において前年のような大型工事の竣工物件がなかったこと等により、営業利益2百万円（前年同四半期比99.4％減）、経常利益129百万円（前年同四半期比72.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円（前年同四半期比75.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー関連事業）
ＬＰガス・石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は9,961百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。一方、セグメント利益は、収益認識に関する会計基準等の影響を受けたことに加え、仕入価格の急激な上昇をカバーできず65百万円（前年同四半期比77.9％減）となりました。
（製氷事業）
夏場の天候不順等の影響がありましたが、売上高はほぼ前年並みの189百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。セグメント損失は減価償却費等の費用が減少してきたこと等により11百万円（前年同四半期は20百万円のセグメント損失）となり、前年から改善いたしました。
（青果事業）
株式会社一実屋では桃やリンゴの売上が好調で売上高・営業利益とも前年を上回ったものの、株式会社えのきボーヤはえのき茸の単価下落・出荷量減少等により売上高・営業利益とも前年から減少したことから、売上高は932百万円（前年同四半期比3.7％減）、セグメント損失は68百万円（前年同四半期は８百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産事業）
前年同四半期と比較し土地販売等の件数が増加したことから、売上高は223百万円（前年同四半期比79.8％増）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。
（その他事業）
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において前年のような大型工事の竣工物件がなかったことから、売上高は100百万円（前年同四半期比80.8％減）、セグメント損失は27百万円（前年同四半期は57百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比385百万円減少し、25,655百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少498百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比497百万円減少し、7,380百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少212百万円、賞与引当金の減少143百万円等によるものであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比112百万円増加し、18,275百万円となりました。この結果、自己資本比率は71.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して440百万円減少の4,423百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は280百万円（前年同四半期比557百万円減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が前年同四半期比411百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は419百万円（前年同四半期比415百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出416百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は302百万円（前年同四半期比27百万円増）となりました。主な支出は配当金の支払額268百万円等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。