文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
現在、当社を取り巻く環境は少子高齢化に伴う世帯数の減少やライフスタイルの変化に加え、ＣＯ２排出削減に向けた低炭素化の流れや本業を通じたＳＤＧｓ経営、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の強化、また足元では新型コロナウイルスとの共存など、かつてない激変期を迎えております。
厳しい環境下でも、「地域密着型生活関連総合商社」として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献し、持続可能な成長を実現し続けるためには、エネルギー多様化に対する取組みを通じて新たなファンを増やして複合的なビジネスモデルをさらに伸長し、既存の主力事業の動向に左右されにくい経営を目指す必要があり、ＤＸ投資等による経営効率化を高めるとともに、業務のあり方や社員の働き方の変革が求められています。
このような環境の中、当社グループは2022年度スタートにあたり「（2022～2024年度）中期経営計画 “低炭素社会に向けた挑戦 チャレンジ24 ～100年企業を目指して～”」を策定いたしました。これにより2050年のカーボンニュートラルを見据えつつ、2030年に向けて現段階で着実に実践可能な対応、脱炭素の前段と言える低炭素への取組みを徹底して進めてまいります。
(2）経営戦略等
①グループ戦略
グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。
②営業本部
中期経営計画において次の３点を経営戦略の柱として取組んでまいります。
ア．「サンリンファン」の営業基盤拡充
・省エネ化によるＬＰガスや石油類の販売量減少を顧客数の拡大によってカバーいたします。
・当社の強力なネットワークによる優位な事業環境とブランド力により、自己完結型のお客様との接点強化において地域密着を前面に打ち出して「サンリンファン」の輪を広げ、「サンリンでんき」の増客、リフォームや省エネ機器の販売強化等、ガス外事業をさらに拡大することで、収益の分散化を進めてまいります。
イ．省エネ事業の強化
・家庭や企業などにおけるＬＰガスへの燃転は、省エネとＣＯ２削減を図る方向性に即しており、自信をもってお勧めしてまいります。
・エコジョーズやハイブリッド給湯器、エネファームなどの省エネ機器のご提案やＰＶプラス蓄電池などの商材については、サンリンの総合提案力と地域密着性を活かした、生活サポートに関する具体的な施策を通じて積極的にご提案してまいります。
ウ．Ｍ＆ＡやＤＸ推進による市場競争力の強化
・Ｍ＆ＡやＤＸ推進により事業基盤を強化し、市場における競争力を高めます。特にＤＸは、業務効率化、合理化とともにお客様への情報発信、接点強化によるお客様満足度向上を目的として推進してまいります。
・遠隔地や山間部等の条件により、これまで集中監視装置の設置が行えなかったお客様に対し、ＬＰＷＡの技術を活用することで、これまで93％であった認定対象消費者の割合を100％まで引き上げ、ＬＰガスの保安確保と安定供給の更なる強化に努めてまいります。
③管理本部
中期経営計画において次の３点を経営戦略の柱として取組んでまいります。
ア．デジタル活用による業務改革
・基幹システムとの連動を図りながら業務の合理化、効率化、ペーパーレス化を進めてまいります。
・従来の業務を見直し、生産性が向上した分を新たな取組みに活かしてまいります。
イ．社員の意識改革・行動様式の変革
・それぞれの社員が、お客様の「豊かな暮らしのお手伝い」や「地域社会や産業を支える仕事」に誇りを持ち、自発的な行動や創造力の発揮により活躍できる企業を目指すとともに、働きやすい職場の実現に向けた業務改善への積極的な提案およびチーム活動を支援してまいります。
ウ．ＳＤＧｓへの取組み
・それぞれの社員が、お客様の「豊かな暮らしのお手伝い」や「地域社会や産業を支える仕事」に誇りを持ち、自発的な行動や創造力の発揮により活躍できる企業を目指すとともに、働きやすい職場の実現に向けた業務改善への積極的な提案およびチーム活動を支援してまいります。
(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年世界ではコロナ禍の環境の中で、ウィズコロナの生活環境下への移行が進みはじめ様相が変化してまいりました。停滞していた経済活動は正常化に向けて進展し、石油や天然ガスなどの需要が回復したことで、一時大幅に下落していたエネルギー価格は2021年後半からは高騰に転じ高値で推移してまいりました。このような状況下の2022年２月、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、世界的シェアが高いロシア産の石油・石炭・天然ガスの供給不安から資源価格は一段と高騰し、世界経済、日本経済に大きな影響を及ぼし始めております。
我が国においてはオミクロン変異株の感染急拡大に伴うまん延防止等重点措置が3月に解除となり、経済活動は正常化に向かい始めましたが、世界経済同様、資源価格高騰が日本経済に与える影響は大きく、為替の円安要因もあり燃料、資源、食糧などの物価上昇が家庭や企業に与える影響は景気回復の下振れ要因になるとも予想されています。また、物価上昇への対応策（金利上昇などのインフレ対策）がもたらす消費減退などの影響についても注視すべき事項であると認識しております。
当社の主力事業でありますＬＰガスや石油類のエネルギー事業環境は、家庭用では人口・世帯数の減少（消費の担い手の減少）が見込まれる時代にあるほか、お客様の省エネ意識や省エネ機器の普及により世帯当たりの使用量の減少は続くものと想定されます。また、これによる事業者間の顧客獲得競争が一段と激化することも想定されます。
一方、特に産業用ＬＰガスにおきましては他のエネルギーに比較してエネルギー効率に優れ環境負荷も少なく、電力ピークカットに貢献できる熱源として需要拡大の余地は大きいものと期待されています。さらに自立稼働が可能な分散型エネルギーとして大規模災害発生時には早期復旧が図られたほか、特にバルク供給等により一定期間分の備蓄も可能であることから、平時のみならず緊急時におけるエネルギー供給の最後の砦として地域社会の安全安心に貢献できるものと認識しております。
小売電気事業に関しましては、契約者数が堅実に増加している状況ではありますが、ＬＰガス同様契約者獲得の事業者間競争が激しくなる中、発電燃料価格高騰を受け電気市場価格は高騰しており、適正利益の確保が難しい局面となっております。当社といたしましては安定供給を第一に電気調達を確実に行い、ＬＰガスとのセット割特典サービスにより契約者数の増加を図ってまいります。
営業活動におきましては地域密着での顧客接点強化、気づき営業による総合的なサービスの提供などによりサンリンファンのすそ野を拡大し、顧客数拡大によって使用量の減少を補い、利益の確保に努めてまいります。
こうした事業環境下において当社が取組む大きな課題の一つに環境負荷低減への取組みがあります。当社はこれまでも「サンリン環境憲章」を掲げ、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の中でクリーンなエネルギーの供給を通じて環境や社会への貢献を図ってまいりましたが、ＳＤＧｓ（2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標の17の目標を2030年までに達成することを目指す）により、改めて当社の事業活動における環境課題を整理し、目標と計画をたて、その内容について公開し、積極的な取組みを開始いたしました。ＬＰガス事業においては他のエネルギーに比べてＣＯ２の発生が少ないＬＰガスの普及拡大に加え、カーボンクレジットにより相殺（オフセット）されたカーボンニュートラルＬＰガス等の取扱い検討、環境にやさしい省エネ機器の普及、配送効率に優れたバルク供給システムの普及などによる省エネ化の徹底を図ってまいります。
また、小売電気事業におきましては、再生可能エネルギー由来の「グリーン電力」を調達し販売を開始しております。とりわけ「穂高グリーンプラン」は地産地消の電気として環境負荷低減に取組むお客様からのご要望に応え得るプランとしてセットアップさせていただいており、環境にやさしい電気の販促に努めてまいります。事業活動に伴う自社のＣＯ２排出削減に関しましては、2030年までに44％の削減を目標（2020年度比）とし、自家使用電気を「グリーン電力」へ変更するなど早期の目標達成に向け行動しております。
また、2030年までの日本に生じうる社会的問題として、少子高齢化による人口減少、労働人口の減少への懸念があります。当社における人材確保と育成は持続的成長の遂げるための必須条件であり、そのための魅力ある労働環境、職場づくりが必要と認識しております。まずは更なるＩＴ化を進め、業務効率化、労働時間の短縮、生産性の向上を図ることで働き方改革を進め、「人財」を確保してまいります。また、ＩＴ化を進める中でデータとデジタル技術を活用し、顧客ニーズを基にサービスやビジネスモデルを変革・進化させ、競争上の優位性を確立すべく推進してまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画において経営数値目標として掲げているのは次のとおりであります。
・連結経常利益 13億円以上
・連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） ５％以上
・連結配当性向 30％以上
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品輸入価格及び為替について
当社グループで扱うＬＰガス及び石油類については、その供給において海外依存度が非常に高く、その価格の動向及び地政学的要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先等から必要な情報を的確に収集するとともに、仕入価格に応じ販売価格を見直し適正利益が確保できるよう努めております。
(2) 自然災害等について
地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生により、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これによる売上高低下の可能性もあります。
当社グループでは、有事に備え定期的に研修・講習会を実施しているほか、非常事態対応マニュアルにより有事の際のリスクの最小化に努めております。
(3) 環境汚染等の発生について
当社グループは、可燃性ガス、石油・油脂類、有機溶剤等を扱っており、善良なる管理のもとに操業しておりますが、不測の事態により漏洩等の事態が生ずる可能性があります。この場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生する可能性があります。
当社グループでは、法令に基づいた点検や研修等を毎年実施しリスクの最小化に努めております。
(4) 法的規制等の変更について
当社グループは、石油類においては消防法及び各市町村条例、ガス類においては、高圧ガス保安法、液化石油ガス法を始めとする諸規則、リフォーム事業においては、建築基準法を始めとする建設関係法令、また医療事業においては薬事法等の数々の法律に規制されております。これは、消費者や利用者の安全確保を主眼としたものであり、消費者保護の観点から度々改正が行われてきております。ＬＰガス関連法の歴史からみますと、供給設備の一斉改善、マイコン型ガスメーターの設置、電話回線による安全システムの設置等が行われてまいりました。このため、これらの改正の都度、多額の設備投資が必要となりました。
また、大規模地震に関連し、より一層の安全対策が求められることとなった場合、今後の法律改正によっても設備投資が必要になる可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、関連部署との情報の共有化を図っております。また、必要に応じ各種法令の順守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
(5) 各エネルギー間の競合について
エネルギー業界は、エネルギー間の垣根を超えた事業者の新規参入や業界再編を経て、価格競争が更に加速し、消費者側もエネルギー消費を抑えるライフスタイル改革が進み、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
当社グループにおきましても日々の顧客サービスを徹底し、常に顧客満足度の向上に努めておりますが、それだけでは事態を回避できないケースもあり、競争力強化のための資金需要が発生する可能性があります。
当社グループでは、金融機関に十分な借入枠を確保しております。また、業界や同業他社の情報を日々収集するとともに、お客様への訪問面談を通じて顧客ニーズを把握・蓄積することにより、マーケット環境や顧客ニーズの変化への対応力を高めております。
(6) 労働力等の調達について
人口減少や高齢化等による人手不足経済の到来から、新規採用等が計画的に進まない可能性があります。また、それに伴う、人件費への影響から収益確保の阻害要因となる可能性があります。
当社グループでは、企業の継続的な発展を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか中途採用も積極的に実施し、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。
(7) 新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルスの収束とその後の景気回復には依然として期間を要することも予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループの対策として事業運営機能やオフィスの分散化を実施しております。また、ＢＣＰの見直しを実施し、有事の際のリスクの最小化に努めております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）の感染拡大の影響により、サプライチェーンの混乱等による供給制限や原材料価格上昇が続いており、経済活動の停滞長期化が懸念されております。加えて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が発生し原油等の資源価格も高騰しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ関連のエネルギー業界に関しましては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、原油価格の指標であるＷＴＩが100＄/バレルを突破するなど原油価格の高騰がＬＰガス及び石油類の輸入価格、需要動向に大きく影響しており、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いております。また、ＣＯＰ26や第６次エネルギー基本計画にて発表されたカーボンニュートラルの2050年実現宣言により、低炭素社会・脱炭素社会に向けた変革は急激に進みはじめ、エネルギーに対する考え方が大きくクローズアップされることとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動に制約を受けながらも、お客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、ライフラインでありますＬＰガス、石油類、小売電気などのエネルギーの安定供給に努めてまいりました。
主力でありますＬＰガス事業におきましては、開発部門による新築物件等の開拓に加え、Ｍ＆Ａによる事業譲受等により顧客件数を増加させることができました。
石油事業におきましては、給油所での燃料油の需要が回復基調にあり販売数量が増加したことに加え、灯油につきましても、冬場の気温が例年比で低く推移したことにより、暖房用灯油を中心に販売数量が前年を上回りました。また、当連結会計年度中において、設備の老朽化や経済環境の変化から新若槻給油所と上田中央給油所を閉鎖し、経営の効率化に努めてまいりました。
電気事業におきましては、再生可能エネルギーの導入によりＣＯ２排出量の削減を目指すお客様向けに新たなメニューとして「穂高グリーンプラン」(低圧電力)、「ミツウロコグリーンプラン」(高圧電力)の販売を開始いたしました。今後も2050年のカーボンニュートラル実現に向けたＣＯ２排出量削減や環境負荷低減への取組みを積極的に支援してまいります。
営業活動におきましては、コロナ禍における新たな顧客接点強化の取組みとして昨年度に続き「紙面展示会・バーチャル展示会」を実施し、低炭素化に貢献する省エネ機器とコロナ禍での新しいライフスタイルに適応した商品等を積極的に提案し、成果を上げることができました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
収益認識に関する会計基準等の適用に伴う会計方針の変更により、当連結会計年度において売上高は899百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ62百万円増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇と石油類の販売数量の増加等により30,164百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
一方、利益面におきましては、前述の世界情勢によるエネルギー需給のひっ迫懸念を反映して原油価格やＬＰガスの輸入価格が高騰したことによる仕入コスト上昇や子会社である青果事業の株式会社えのきボーヤ及び建設事業のウロコ興業株式会社の利益減少等により、営業利益636百万円（前年同期比42.4％減）、経常利益909百万円（前年同期比34.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益526百万円（前年同期比41.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．エネルギー関連事業
コロナ禍で停滞していた経済活動の正常化に伴う緩やかな需要の回復や冬場の寒さの影響により主に石油類の販売数量が増加したこと、電力小売事業の顧客数増加により販売電力量が伸長したことに加え、仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は26,928百万円（前年同期比18.1％増）となりました。一方、セグメント利益は、仕入価格の急激な上昇をカバーできず613百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
なお、ＬＰガス販売事業者のうち現在全国で約１％に付与されている「ゴールド保安認定事業者」として、ＬＰガス保安確保機器の設置を進めてきた結果、当連結会計年度末における認定対象先は93％を超えました。
ｂ．製氷事業
大口取引先への販売が増加したことから、売上高は300百万円（前年同期比2.6％増）となりました。セグメント損失は減価償却費等の費用が減少してきたこと等により52百万円（前年同期は75百万円のセグメント損失）となり、前年から改善いたしました。
ｃ．青果事業
株式会社一実屋では主にりんごの販売が好調で増収となりましたが、株式会社えのきボーヤはえのき茸の単価下落・出荷量減少等により減収となった結果、売上高は2,349百万円（前年同期比3.9％減）となりました。セグメント利益は株式会社えのきボーヤでのえのき茸の単価下落の影響が大きく10百万円（前年同期比92.5％減）となりました。
ｄ．不動産事業
売上高は前年を上回る290百万円（前年同期比6.9％増）となりましたが、高額物件の買取り等が多く利益率が下がったこと及び秋以降の不動産販売が減少したことからセグメント利益は12百万円（前年同期比50.3％減）となりました。
ｅ．その他事業
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、運送事業においてはほぼ前年並みの売上高を確保したものの、建設事業において前年度のような大型工事の竣工物件がなかったことから、売上高は295百万円（前年同期比63.1％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期は86百万円のセグメント利益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,144百万円減少し、当連結会計年度末は3,719百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は53百万円（前年同期は1,634百万円の獲得）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益836百万円、減価償却費798百万円等の増加要素及び売上債権の増加額876百万円、棚卸資産の増加額280百万円、法人税等の支払額573百万円等の減少要素によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は720百万円（前年同期は365百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出652百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は371百万円（前年同期は370百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払いによる支出269百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
|
|
2018年 ３月期 |
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
68.8 |
67.9 |
70.3 |
69.7 |
70.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
36.9 |
36.5 |
34.8 |
34.2 |
30.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年） |
2.4 |
1.7 |
2.3 |
2.1 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
107.2 |
165.3 |
134.0 |
198.4 |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー関連事業（百万円） |
420 |
3.5 |
|
製氷事業（百万円） |
284 |
△4.8 |
|
青果事業（百万円） |
651 |
2.8 |
|
合計（百万円） |
1,356 |
1.3 |
（注）金額は製造原価にて記載しております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー関連事業（百万円） |
21,016 |
26.3 |
|
製氷事業（百万円） |
273 |
△3.7 |
|
青果事業（百万円） |
1,862 |
△3.2 |
|
不動産事業（百万円） |
225 |
21.5 |
|
報告セグメント計（百万円） |
23,378 |
22.8 |
|
その他（百万円） |
1,141 |
△18.3 |
|
合計（百万円） |
24,520 |
20.0 |
（注）金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｃ．受注実績
当社グループの製品は、すべて見込生産であり、受注生産を行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー関連事業（百万円） |
26,928 |
18.1 |
|
製氷事業（百万円） |
300 |
2.6 |
|
青果事業（百万円） |
2,349 |
△3.9 |
|
不動産事業（百万円） |
290 |
6.9 |
|
報告セグメント計（百万円） |
29,869 |
15.7 |
|
その他（百万円） |
295 |
△63.1 |
|
合計（百万円） |
30,164 |
13.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,545百万円増加し、30,164百万円（前年同期比13.3％増）となりました。これは主に、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇と石油類の販売数量の増加等によるものであります。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ557百万円減少し、6,759百万円（前年同期比7.6％減）となりました。これは主に、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によるエネルギー需給のひっ迫懸念を反映して原油価格やＬＰガスの輸入価格が高騰したことによる仕入コスト上昇や子会社である青果事業の株式会社えのきボーヤ及び建設事業のウロコ興業株式会社の利益減少等によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、退職給付費用の減少等により前連結会計年度に比べ89百万円減少し、6,123百万円（同1.4％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ468百万円減少し、636百万円（同42.4％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し、295百万円（同4.6％減）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、21百万円（同22.5％減）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ476百万円減少し、909百万円（同34.4％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損失は、子会社ののれんの減損損失68百万円及び給油所の減損損失4百万円を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ376百万円減少し、526百万円（同41.7％減）となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、12,804百万円となり、前連結会計年度比663百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度比で、現金及び預金が1,154百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が1,358百万円増加、棚卸資産が280百万円増加したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、13,257百万円となり、前連結会計年度比641百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の評価額が減少したことにより投資その他の資産が492百万円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、6,177百万円となり、前連結会計年度比172百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が496百万円増加、未払法人税等が159百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,613百万円となり、前連結会計年度比259百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が78百万円減少、繰延税金負債が140百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度における純資産の部の残高は、18,271百万円となり、前連結会計年度比108百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が484百万円増加、その他有価証券評価差額金が363百万円減少したこと等によるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、2025年３月期を最終目標年度とする中期経営計画を策定いたしました。経営計画の達成に向けた重点施策への取組みを進めてまいります。
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指標 |
2021年３月期（実績） |
2022年３月期（実績） |
2025年３月期（計画） |
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連結経常利益 |
1,386百万円 |
909百万円 |
1,300百万円 |
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連結ＲＯＥ |
5.1％ |
2.9％ |
5.0％ |
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連結配当性向 |
29.9％ |
51.3％ |
30％ |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等につきましては、主として営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合等は金融機関からの借入金で調達する方針となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、必要な資金の調達は十分可能な状況であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,328百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,719百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつきまして、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれん）
のれんは、将来の販売予測、及び開発、営業、生産等のシナジー効果を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。なお、将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。