第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種団体の開催するセミナーへの参加や専門雑誌の定期購読を行うことにより、最新の情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,039	5,884
受取手形及び売掛金	3,255	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	4,613
商品及び製品	1,297	1,615
仕掛品	32	27
原材料及び貯蔵品	317	285
その他	199	378
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	12,141	12,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 9,852	※２,※３ 10,117
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,207	△7,410
建物及び構築物（純額）	2,645	2,707
機械装置及び運搬具	※２ 5,665	※２ 5,664
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,796	△4,854
機械装置及び運搬具（純額）	869	810
工具、器具及び備品	3,392	3,334
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,898	△2,869
工具、器具及び備品（純額）	494	465
土地	※２,※３ 4,438	※２,※３ 4,436
建設仮勘定	88	27
有形固定資産合計	8,535	8,447
無形固定資産
のれん	101	53
その他	152	138
無形固定資産合計	254	192
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,714	※１ 4,226
繰延税金資産	104	110
退職給付に係る資産	17	20
差入保証金	147	148
その他	153	139
貸倒引当金	△29	△27
投資その他の資産合計	5,109	4,617
固定資産合計	13,899	13,257
資産合計	26,041	26,062

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,758	2,254
短期借入金	※３ 2,775	※３ 2,760
１年内返済予定の長期借入金	86	78
未払法人税等	333	173
賞与引当金	314	281
その他	737	628
流動負債合計	6,005	6,177
固定負債
長期借入金	568	489
繰延税金負債	140	－
役員退職慰労引当金	220	154
退職給付に係る負債	618	647
資産除去債務	158	161
その他	166	160
固定負債合計	1,873	1,613
負債合計	7,878	7,790
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,248	1,248
利益剰余金	14,398	14,883
自己株式	△12	△12
株主資本合計	17,147	17,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,010	646
退職給付に係る調整累計額	5	△7
その他の包括利益累計額合計	1,015	639
非支配株主持分	0	－
純資産合計	18,162	18,271
負債純資産合計	26,041	26,062

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	26,618	※１ 30,164
売上原価	19,301	23,405
売上総利益	7,317	6,759
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△0	0
給料及び手当	1,858	1,872
賞与	202	198
賞与引当金繰入額	261	228
退職給付費用	128	67
役員退職慰労引当金繰入額	35	28
その他の人件費	720	681
減価償却費	501	493
消耗品費	662	656
その他	1,842	1,893
販売費及び一般管理費合計	6,212	6,123
営業利益	1,104	636
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	57	58
受取賃貸料	38	36
受取手数料	60	63
持分法による投資利益	36	37
その他	115	97
営業外収益合計	309	295
営業外費用
支払利息	8	8
支払補償費	1	－
賃貸費用	4	4
固定資産除却損	5	3
その他	7	5
営業外費用合計	27	21
経常利益	1,386	909
特別利益
固定資産売却益	※２ 72	－
特別利益合計	72	－
特別損失
減損損失	※３ 64	※３ 73
関係会社株式評価損	40	－
特別損失合計	105	73
税金等調整前当期純利益	1,353	836
法人税、住民税及び事業税	514	399
法人税等調整額	△65	△90
法人税等合計	449	309
当期純利益	903	527
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	903	526

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	903	527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	324	△352
退職給付に係る調整額	40	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	21	△10
その他の包括利益合計	※１ 386	※１ △375
包括利益	1,289	151
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,289	151
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,512	1,248	13,741	△12	16,489
当期変動額
剰余金の配当			△245		△245
親会社株主に帰属する当期純利益			903		903
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	657	－	657
当期末残高	1,512	1,248	14,398	△12	17,147

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	664	△35	628	0	17,118
当期変動額
剰余金の配当					△245
親会社株主に帰属する当期純利益					903
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	345	40	386	0	386
当期変動額合計	345	40	386	0	1,044
当期末残高	1,010	5	1,015	0	18,162

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,512	1,248	14,398	△12	17,147
会計方針の変更による累積的影響額			227		227
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,512	1,248	14,626	△12	17,375
当期変動額
剰余金の配当			△270		△270
親会社株主に帰属する当期純利益			526		526
連結子会社株式の取得による持分の増減		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	256	-	257
当期末残高	1,512	1,248	14,883	△12	17,632

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,010	5	1,015	0	18,162
会計方針の変更による累積的影響額					227
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,010	5	1,015	0	18,390
当期変動額
剰余金の配当					△270
親会社株主に帰属する当期純利益					526
連結子会社株式の取得による持分の増減					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△363	△12	△375	△0	△376
当期変動額合計	△363	△12	△375	△0	△119
当期末残高	646	△7	639	-	18,271

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,353	836
減価償却費	812	798
減損損失	64	73
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	69	△32
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△75	△66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	11
関係会社株式評価損	40	－
受取利息及び受取配当金	△58	△59
支払利息	8	8
持分法による投資損益（△は益）	△36	△37
固定資産除却損	5	3
固定資産売却損益（△は益）	△77	△8
売上債権の増減額（△は増加）	△9	△876
棚卸資産の増減額（△は増加）	△43	△280
差入保証金の増減額（△は増加）	0	0
仕入債務の増減額（△は減少）	△158	348
その他	98	△264
小計	2,009	451
利息及び配当金の受取額	76	77
利息の支払額	△8	△8
法人税等の支払額	△443	△573
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,634	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△12	9
有形固定資産の取得による支出	△484	△652
有形固定資産の売却による収入	130	13
無形固定資産の取得による支出	△14	△87
投資有価証券の取得による支出	△46	△6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 75	－
貸付けによる支出	△206	△170
貸付金の回収による収入	192	172
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△365	△720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△105	△15
長期借入金の返済による支出	△20	△86
配当金の支払額	△245	△269
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△370	△371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	898	△1,144
現金及び現金同等物の期首残高	3,965	4,864
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,864	※１ 3,719

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

連結子会社名　三鱗運送株式会社

ウロコ興業株式会社

サンエネック株式会社

サンリンI＆F株式会社

株式会社一実屋

株式会社えのきボーヤ

　なお、連結子会社であったサンネックスパワー駒ヶ根株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社（有限会社松野燃料）は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社　1社

会社名　　新潟サンリン株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（有限会社松野燃料）及び関連会社（軽井沢ガス株式会社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

商品・原材料

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　　ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　　また、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

製品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。

　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～20年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）で、顧客関連資産については５年で均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌連結会計年度に単年度で一括費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社では、ＬＰガス、石油類、小売電気、製氷、青果及び不動産等の販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　このため、ＬＰガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上を行っております。

　また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期の投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．繰延税金資産（純額）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
繰延税金資産	110

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、グループ各社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますが、その基礎となる次年度の予算や事業計画には商品及び製品の販売数量や販売単価、売上高総利益率等の重要な仮定が用いられており、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、これまで検針日基準により収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上していたＬＰガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上を行っております。

また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し，当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高が899百万円、売上原価が961百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は227百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当連結会計年度において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね翌連結会計年度まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,286百万円	1,296百万円

※２　有形固定資産の圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	30百万円	30百万円
機械装置及び運搬具	2	2
土地	74	74
計	108	108

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	719百万円	657百万円
土地	3,191	2,972
計	3,911	3,629

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	2,540百万円	2,520百万円
計	2,540	2,520

　４　保証債務

(1）借入金

　次の会社について、金融機関からの借入に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
ヨーケン㈱	1百万円	ヨーケン㈱	1百万円

(2）リース債務

　当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
6社	8百万円	6社	7百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益

　固定資産売却益は、土地の売却益であります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
長野県松本市他	給油所	土地・建物等	64百万円

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗ごとに、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。

　事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
長野県安曇野市	その他	のれん	68百万円
長野県飯田市他	給油所	土地・建物等	4百万円

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗ごとに、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。

　のれんについては、連結子会社である株式会社えのきボーヤの株式取得時に発生したのれんにおいて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	460百万円	△502百万円
税効果調整前	460	△502
税効果額	△136	150
その他有価証券評価差額金	324	△352
退職給付に係る調整額：
当期発生額	7	△10
組替調整額	51	△7
税効果調整前	58	△18
税効果額	△17	5
退職給付に係る調整額	40	△12
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	21	△10
その他の包括利益合計	386	△375

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,300,000	－	－	12,300,000
合計	12,300,000	－	－	12,300,000
自己株式
普通株式	19,590	－	－	19,590
合計	19,590	－	－	19,590

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	245	20	2020年３月31日	2020年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	270	利益剰余金	22	2021年３月31日	2021年６月23日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,300,000	－	－	12,300,000
合計	12,300,000	－	－	12,300,000
自己株式
普通株式	19,590	－	－	19,590
合計	19,590	－	－	19,590

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	270	22	2021年３月31日	2021年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	270	利益剰余金	22	2022年３月31日	2022年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	7,039	百万円	5,884	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,175		△2,165
現金及び現金同等物	4,864		3,719

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社えのきボーヤを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社えのきボーヤの株式の取得価額と株式会社えのきボーヤ取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	459百万円
固定資産	547百万円
のれん	114百万円
流動負債	△179百万円
固定負債	△623百万円
株式の取得価額	320百万円
現金及び現金同等物	395百万円
差引 ： 株式会社えのきボーヤ株式取得による収入	75百万円

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（※2）	2,414	2,414	－
資産計	2,414	2,414	－
長期借入金　（※3）	654	654	－
負債計	654	654	－

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短

期借入及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証

券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円） （2021年３月31日）
非上場株式	2,299

※3 １年内返済予定額を含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（※2）	1,917	1,917	－
資産計	1,917	1,917	－
長期借入金　（※3）	568	568	－
負債計	568	568	－

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上

額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円） （2022年３月31日）
非上場株式	2,309

※3 １年内返済予定額を含めております。

(注）１．満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
投資有価証券 　その他有価証券のうち 　満期があるもの	－	11	－	－
合計	－	11	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
投資有価証券 　その他有価証券のうち 　満期があるもの	12	－	－	－
合計	12	－	－	－

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	86	78	78	61	58	291
合計	86	78	78	61	58	291

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	78	78	61	58	58	233
合計	78	78	61	58	58	233

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	1,902	－	－	1,902
債券	－	12	－	12
その他	－	3	－	3
資産計	1,902	15	－	1,917

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	568	－	568
負債計	－	568	－	568

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

・ 投資有価証券

　上場株式及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、その他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

負　債

・ 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,227	780	1,447
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	3	1	2
	小計	2,231	781	1,449
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	172	234	△61
	(2）債券	11	11	△0
	(3）その他	0	0	△0
	小計	183	245	△62
合計		2,414	1,027	1,387

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,717	770	947
	(2）債券	12	11	0
	(3）その他	3	1	2
	小計	1,733	782	950
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	184	250	△65
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	184	250	△65
合計		1,917	1,033	884

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　関係会社株式について40百万円の減損処理を行っております。

　なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　投資有価証券について0百万円の減損処理を行っております。

　なお、投資有価証券の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社グループは、主に確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社ではこれに加えて、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度にも加入しております。

(2）制度別の補足説明

①退職一時金制度

　当社及び大部分の連結子会社が採用しており、設定時期は会社設立時等であります。

②確定給付企業年金制度

　当社及びウロコ興業㈱においては、1980年８月より退職給与の一部（50％相当額）を、退職一時金制度より移行いたしました。また、三鱗運送㈱においては、2009年10月より退職給与の一部（50％相当額）を、退職一時金制度より移行いたしました。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,128百万円	1,119百万円
勤務費用	74	77
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	△5	9
退職給付の支払額	△84	△59
退職給付債務の期末残高	1,119	1,153

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	589百万円	593百万円
期待運用収益	5	5
数理計算上の差異の発生額	1	△1
事業主からの拠出額	35	36
退職給付の支払額	△38	△33
年金資産の期末残高	593	600

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	72百万円	74百万円
退職給付費用	18	11
退職給付の支払額	△11	△7
制度への拠出額	△4	△4
退職給付に係る負債の期末残高	74	73

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	661百万円	675百万円
年金資産	△695	△705
	△34	△29
非積立型制度の退職給付債務	634	655
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	600	626
退職給付に係る資産	17	20
退職給付に係る負債	618	647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	600	626

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	74百万円	77百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△5	△5
数理計算上の差異の費用処理額	51	△7
簡便法で計算した退職給付費用	18	11
確定給付制度に係る退職給付費用	144	81

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	58百万円	△18百万円
合　計	58	△18

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	7百万円	△10百万円
合　計	7	△10

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	100.0％	100.0％
債券	－	－
株式	－	－
その他	－	－
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率 予想昇給率	1.0％ 1.8％	1.0％ 1.8％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	685百万円		680百万円
退職給付に係る負債	182		190
役員退職慰労引当金	67		47
未実現固定資産取引	69		70
賞与引当金	96		85
未払事業税	18		12
税務上の繰越欠損金	50		76
その他	103		131
繰延税金資産小計	1,273		1,297
評価性引当額	△803		△857
繰延税金資産合計	470		439
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△420		△269
特別償却準備金	△17		－
資産除去債務	△26		△24
土地評価差額	△31		△24
固定資産圧縮積立金	△11		△10
繰延税金負債合計	△506		△329
繰延税金資産（△負債）の純額	△36		110

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5%		30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.6
持分法による投資損益	0.8		△1.4
住民税均等割	1.2		1.9
評価性引当額の増減額	1.5		5.9
負ののれん償却額	0.4		－
のれん償却額	△0.5		0.8
その他	△0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		37.0

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
ＬＰガス	9,273	－	－	－	9,273	－	9,273
石油類	11,590	－	－	－	11,590	－	11,590
電気	2,202	－	－	－	2,202	－	2,202
その他	3,861	300	2,349	290	6,802	295	7,097
顧客との契約から生じる収益	26,928	300	2,349	290	29,869	295	30,164
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,928	300	2,349	290	29,869	295	30,164

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（1）エネルギー関連事業

エネルギー関連事業では、ＬＰガス、石油類、小売電気等の販売を行っております。

ＬＰガス及び小売電気を除いたこれらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後１年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。

なお、軽油引取税については、第三者のために回収する額に相当するため、売上高に含めず純額で処理しております。

ＬＰガスの取引は顧客との契約条件に従って商品の引渡時点もしくは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、商品の引渡時点もしくは契約期間にわたりＬＰガスの供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。

なお、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。

小売電気の取引は顧客との契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり電力の供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。

なお、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。

また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する額に相当するため、売上高に含めず純額で処理しております。

（2）製氷事業

製氷事業では、主として氷の製造及び販売を行っております。

これらの取引は製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。

（3）青果事業

青果事業では、青果類の仕入販売及びえのき茸の製造販売を行っております。

これらの取引は商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後１年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。

（4）不動産事業

不動産事業では、主として不動産の仕入及び販売を行っております。

これらの取引は不動産の支配が顧客に移転したとき、すなわち不動産を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後１年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。

（5）その他事業

その他事業は、前述の報告セグメントに含まれない運送事業及び建設事業等であります。

運送事業における取引は取引先の荷物を着地に運送した時点で履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、建設事業における取引は工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、それ以外の工事契約等については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後１年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,736百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,605
契約資産(期首残高)	－
契約資産(期末残高)	8
契約負債(期首残高)	8
契約負債(期末残高)	10

（2）認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益

　当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

　契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にＬＰガス、石油類の販売、電力小売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業を統括する「営業本部」を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI＆F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、営業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー関連事業」の売上高は899百万円減少、セグメント利益は62百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	連結 財務諸表 計上額
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,810	293	2,444	271	25,819	799	26,618	－	26,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	215	0	106	3	325	976	1,301	△1,301	－
計	23,025	293	2,550	275	26,144	1,775	27,920	△1,301	26,618
セグメント利益又は損失（△）	878	△75	135	26	965	86	1,051	52	1,104
セグメント資産	23,345	1,188	1,426	678	26,639	226	26,865	△824	26,041
セグメント負債	6,639	899	805	232	8,576	318	8,894	△1,016	7,878
その他の項目
減価償却費	526	99	79	－	705	130	836	△24	812
のれんの償却額	14	－	22	－	37	－	37	－	37
持分法適用会社への投資額	1,282	－	－	－	1,282	－	1,282	－	1,282
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	633	3	113	－	750	△225	525	△6	518

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	連結 財務諸表 計上額
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,928	300	2,349	290	29,869	295	30,164	－	30,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	207	－	0	－	207	1,098	1,305	△1,305	－
計	27,135	300	2,350	290	30,077	1,393	31,470	△1,305	30,164
セグメント利益又は損失（△）	613	△52	10	12	583	△15	568	67	636
セグメント資産	23,494	1,151	1,385	878	26,909	119	27,029	△967	26,062
セグメント負債	6,593	905	776	386	8,661	285	8,946	△1,155	7,790
その他の項目
減価償却費	514	85	97	－	698	124	822	△23	798
のれんの償却額	11	－	22	－	33	－	33	－	33
持分法適用会社への投資額	1,291	－	－	－	1,291	－	1,291	－	1,291
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	503	－	172	－	676	115	791	△25	766

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	53	67
のれんの償却額	－	－
棚卸資産の調整額	△0	0
合計	52	67

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間債権消去	△963	△1,130
その他の調整額	138	163
合計	△824	△967

セグメント負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間債務消去	△963	△1,130
その他の調整額	△52	△24
合計	△1,016	△1,155

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	64	－	－	－	－	－	64

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	4	－	68	－	－	－	73

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	14	－	22	－	－	－	37
当期末残高	9	－	91	－	－	－	101

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	11	－	22	－	－	－	33
当期末残高	53	－	－	－	－	－	53

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	1,478円96銭
１株当たり当期純利益金額	73円57銭

１株当たり純資産額	1,487円86銭
１株当たり当期純利益金額	42円91銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、22円9銭及び３円53銭増加しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日)	当連結会計年度 （2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	18,162	18,271
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	0	－
（うち非支配株主持分）	（0）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	18,162	18,271
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	12,280	12,280

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	903	526
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	903	526
期中平均株式数（千株）	12,280	12,280

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,775	2,760	0.22	－
１年以内に返済予定の長期借入金	86	78	0.23	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	568	489	0.20	2023年～2031年
その他有利子負債(固定負債「その他」)	43	39	1.50	－
合　計	3,473	3,367	－	－

　　　　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。

　　　３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	78	61	58	58

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,684	11,407	20,266	30,164
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	61	129	554	836
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	41	85	381	526
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	3.41	6.97	31.06	42.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	3.41	3.56	24.10	11.85