２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,104	5,183
受取手形	347	413
売掛金	※３ 2,685	※３ 3,966
商品及び製品	1,066	1,361
原材料及び貯蔵品	308	274
前払費用	8	8
その他	※３ 184	※３ 172
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	10,704	11,378
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 1,075	※１,※２ 1,035
構築物	※２ 795	※２ 775
機械及び装置	※２ 377	※２ 360
車両運搬具	135	146
工具、器具及び備品	233	315
土地	※１,※２ 4,067	※１,※２ 4,085
建設仮勘定	24	27
有形固定資産合計	6,708	6,746
無形固定資産
のれん	9	53
ソフトウエア	55	63
その他	11	12
無形固定資産合計	76	129
投資その他の資産
投資有価証券	3,402	2,905
関係会社株式	1,168	1,074
繰延税金資産	－	0
前払年金費用	17	20
関係会社長期貸付金	887	1,039
差入保証金	109	109
その他	117	118
貸倒引当金	△29	△27
投資その他の資産合計	5,673	5,240
固定資産合計	12,459	12,116
資産合計	23,163	23,494

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	502	426
買掛金	※３ 1,201	※３ 1,741
短期借入金	※１ 2,545	※１ 2,545
１年内返済予定の長期借入金	－	20
未払金	※３ 260	※３ 197
未払費用	101	97
未払法人税等	274	147
未払消費税等	142	4
前受金	8	－
預り金	42	132
賞与引当金	257	231
その他	15	26
流動負債合計	5,352	5,571
固定負債
繰延税金負債	137	－
長期借入金	－	22
退職給付引当金	551	562
役員退職慰労引当金	184	116
資産除去債務	160	161
その他	165	158
固定負債合計	1,198	1,022
負債合計	6,550	6,593
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金
資本準備金	379	379
その他資本剰余金	873	873
資本剰余金合計	1,252	1,252
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	25	23
特別償却準備金	14	－
別途積立金	11,540	12,140
繰越利益剰余金	1,313	1,370
利益剰余金合計	12,894	13,534
自己株式	△12	△12
株主資本合計	15,647	16,287
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	965	613
評価・換算差額等合計	965	613
純資産合計	16,613	16,900
負債純資産合計	23,163	23,494

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
商品売上高	※２ 22,081	※２ 26,178
製品売上高	594	604
役務収益	300	314
売上高合計	22,976	27,096
売上原価	※２ 16,627	※２ 21,006
売上総利益	6,349	6,090
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 5,495	※１,※２,※３ 5,501
営業利益	854	589
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	※２ 112	※２ 113
受取賃貸料	※２ 57	※２ 55
受取派遣料	※２ 53	※２ 56
受取手数料	※２ 73	※２ 76
その他	65	56
営業外収益合計	369	363
営業外費用
支払利息	6	6
支払補償費	1	－
賃貸費用	4	4
固定資産除却損	0	2
その他	6	4
営業外費用合計	20	17
経常利益	1,203	935
特別利益
固定資産売却益	71	－
抱合せ株式消滅差益	28	89
特別利益合計	99	89
特別損失
減損損失	64	4
関係会社株式評価損	40	83
特別損失合計	105	87
税引前当期純利益	1,196	937
法人税、住民税及び事業税	432	353
法人税等調整額	△66	△89
法人税等合計	365	263
当期純利益	831	673

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,512	379	873	1,252	27	44	11,040	1,196	12,308
当期変動額
剰余金の配当								△245	△245
固定資産圧縮積立金の取崩					△1			1	－
特別償却準備金の取崩						△29		29	－
別途積立金の積立							500	△500	－
当期純利益								831	831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	△29	500	117	585
当期末残高	1,512	379	873	1,252	25	14	11,540	1,313	12,894

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12	15,061	643	643	15,705
当期変動額
剰余金の配当		△245			△245
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		831			831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			322	322	322
当期変動額合計	－	585	322	322	908
当期末残高	△12	15,647	965	965	16,613

当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,512	379	873	1,252	25	14	11,540	1,313	12,894
会計方針の変更による累積的影響額								227	227
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,512	379	873	1,252	25	14	11,540	1,541	13,122
当期変動額
剰余金の配当								△270	△270
合併による増加						8			8
固定資産圧縮積立金の取崩					△1			1	－
特別償却準備金の取崩						△23		23	－
別途積立金の積立							600	△600	－
当期純利益								673	673
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	△14	600	△170	412
当期末残高	1,512	379	873	1,252	23	－	12,140	1,370	13,534

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12	15,647	965	965	16,613
会計方針の変更による累積的影響額		227			227
会計方針の変更を反映した当期首残高	△12	15,875	965	965	16,841
当期変動額
剰余金の配当		△270			△270
合併による増加		8			8
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		673			673
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△352	△352	△352
当期変動額合計	－	412	△352	△352	59
当期末残高	△12	16,287	613	613	16,900

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    ２～50年

機械及び装置  　  ２～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、のれんについては、取得後５年間で均等償却し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌事業年度に単年度で一括費用処理しています。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社では、ＬＰガス、石油類及び小売電気等の販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　このため、ＬＰガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上を行っております。

　また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当事業年度
関係会社株式	1,074

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する関係会社株式はいずれも市場価格のない株式であるため取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。

なお、当事業年度において、連結子会社である株式会社えのきボーヤについて、将来事業計画の見直しをしたことに伴い、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当社が保有するえのきボーヤ株式について関係会社株式評価損83百万円を計上しております。

　実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には商品の販売数量や販売単価、売上高総利益率等の重要な仮定が用いられており、市場環境の変化により将来事業計画等の見積りの前提条件が変更された場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、これまで検針日基準により収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上していたＬＰガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上を行っております。

　また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し，当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当事業年度の売上高が899百万円、売上原価が961百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は227百万円増加しております。当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、22円9銭及び３円53銭増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。

（追加情報）

　当社では、関係会社株式、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当事業年度において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、概ね翌事業年度まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	685百万円	657百万円
土地	3,052	2,902
計	3,737	3,559

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	2,520百万円	2,520百万円
計	2,520	2,520

※２　有形固定資産の圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	23百万円	23百万円
構築物	6	6
機械及び装置	2	2
土地	74	74
計	108	108

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	70百万円	103百万円
短期金銭債務	75	77

１　保証債務

(1）借入金

　　下記の会社の、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
㈱えのきボーヤ	591百万円	525百万円
サンエネック㈱	200	185
サンネックスパワー駒ヶ根㈱	63	－
㈱一実屋	30	30
ヨーケン㈱	1	1
計	885	741

(2）リース債務

　　当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
６社	8百万円	６社	7百万円

（損益計算書関係）

  ※１　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	139百万円	155百万円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	683百万円	844百万円
仕入高	644	766
販売費及び一般管理費	363	376
営業取引以外の取引による取引高	156	155

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.7％、当事業年度8.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.3％、当事業年度91.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運搬費	289百万円	314百万円
貸倒引当金繰入額	△0	0
給料及び手当	1,726	1,736
賞与	195	191
賞与引当金繰入額	251	226
退職給付費用	122	66
役員退職慰労引当金繰入額	19	19
福利厚生費	434	424
減価償却費	406	404
消耗品費	651	646
賃借料	291	294

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	947
関連会社株式	220

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	854
関連会社株式	220

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	662百万円		658百万円
退職給付引当金	162		165
賞与引当金	78		70
役員退職慰労引当金	56		35
資産除去債務	48		49
減価償却超過額	22		23
未払費用	15		13
貸倒引当金	9		8
その他	52		75
繰延税金資産小計	1,107		1,100
評価性引当額	△781		△795
繰延税金資産合計	326		304
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△419		△269
特別償却準備金	△6		－
資産除去債務	△26		△24
固定資産圧縮積立金	△11		△10
繰延税金負債合計	△463		△304
繰延税金資産（△負債）の純額	△137		0

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と 税効果会計適用後 の法人税等の負担 率との間の差異が 法定実効税率の 100分の5以下であ るため注記を省略 しております。		30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.3
住民税均等割			1.6
評価性引当額の増減額			1.5
抱合せ株式消滅差益			△2.9
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.1

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,075	37	0 （0）	76	1,035	4,079
	構築物	795	74	2 （0）	92	775	2,539
	機械及び装置	377	87	3 （0）	101	360	2,517
	車両運搬具	135	91	0 （－）	79	146	870
	工具、器具及び備品	233	211	0 （0）	128	315	1,894
	土地	4,067	20	2 （2）	－	4,085	－
	建設仮勘定	24	123	120 （－）	－	27	－
	計	6,708	646	131 （4）	477	6,746	11,902
無形固定資産	のれん	9	55	－	11	53	205
	ソフトウエア	55	33	－	25	63	317
	その他	11	0	－	0	12	38
	計	76	90	－	36	129	561

（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品他　サンネックスパワー駒ケ根株式会社の吸収合併による増加112百万円

　　　３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

土地・構築物他　座光寺給油所及び上田中央給油所における減損損失4百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30	15	16	29
賞与引当金	257	231	257	231
役員退職慰労引当金	184	19	87	116

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。