当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染再拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症を巡る先行き不透明感はあるものの、世界的にエネルギー需要が旺盛であることから原油価格は高値圏で推移しており、ＬＰガス・石油類の仕入価格に大きく影響を与える状況が続いております。また、海外のサプライチェーン分断による住宅設備機器等の大幅な納期遅延が発生するなど営業活動にも影響が及んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、お客様や従業員とその家族の安全・健康を第一に地域エネルギーの安定供給を担う企業としてより徹底した感染防止策を講じながら、ライフラインでありますＬＰガス、石油類、小売電気などの安定供給に努めてまいりました。また、現況に即したお客様との接点強化に努め、お客様ニーズに対応してまいりました。
営業活動におきましては、非接触型でのお客様との接点強化策として６月に引き続き10月に「紙面展示会、バーチャル展示会」を実施し、リフォーム事業や住宅関連設備機器の販売において、低炭素化への取組みにつながる省エネ機器、太陽光発電システム・蓄電池やコロナ禍からの新生活様式に適応した商品を積極的に提案し、成果を上げることができました。
主力でありますＬＰガス事業におきましては、開発部門による新築物件等の開拓に加えＭ＆Ａによる事業譲受等により顧客件数を増加させることができました。
石油事業におきましては、給油所での燃料油の販売数量は需要の回復傾向により微増となりましたが、灯油の販売数量は秋口からの価格高騰により買い控えが続き減少となりました。
電気事業におきましては、12月よりＳＤＧｓの一環として再生可能エネルギー由来の電気の導入を目的とするお客様向けに新たなメニューとして「穂高グリーンプラン」「ミツウロコグリーンプラン」の販売を開始いたしました。今後もＣＯ２排出量削減や環境に優しい取組みを積極的に支援し、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて貢献してまいります。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
収益認識に関する会計基準等の適用に伴う会計方針の変更により、当第３四半期連結累計期間において売上高は減少し、各利益は増加しておりますが、通期決算においては各利益への影響はほぼなくなるものと見込んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響によりＬＰガス及び石油類の販売数量は減少したものの仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は20,266百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
利益面におきましては、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の急激な上昇に加え、青果事業においての前年のえのき茸需要急増の反動、また、その他事業（建設事業）において前年のような大型工事の竣工物件がなかったこと等により、営業利益350百万円（前年同四半期比54.9％減）、経常利益554百万円（前年同四半期比41.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益381百万円（前年同四半期比47.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー関連事業）
ＬＰガス・石油類の販売数量は減少したものの仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は17,878百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。一方、セグメント利益は、仕入価格の急激な上昇をカバーできず338百万円（前年同四半期比36.3％減）となりました。
（製氷事業）
売上高は前年並みの250百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。セグメント損失は減価償却費等の費用が減少してきたこと等により24百万円（前年同四半期は48百万円のセグメント損失）となり、前年から改善いたしました。
（青果事業）
主に株式会社えのきボーヤでのえのき茸の単価下落・出荷量減少等により売上高・営業利益とも前年から減少し、売上高は1,687百万円（前年同四半期比9.1％減）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期は132百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産事業）
売上高はほぼ前年並みの256百万円（前年同四半期比4.6％減）となりましたが、秋以降の不動産販売が少なかったことから、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比63.0％減）となりました。
（その他事業）
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、運送事業において親会社の販売数量減少に伴い輸送量が減少したこと、また、建設事業において前年のような大型工事の竣工物件がなかったことから、売上高は193百万円（前年同四半期比68.6％減）、セグメント損失は22百万円（前年同四半期は69百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比371百万円増加し、26,412百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,993百万円、商品及び製品の増加335百万円、現金及び預金の減少1,839百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比233百万円増加し、8,111百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加952百万円、未払法人税等の減少311百万円、賞与引当金の減少252百万円等によるものであります。
純資産は、利益剰余金の増加339百万円、その他有価証券評価差額金の減少197百万円等により前連結会計年度末比138百万円増加し、18,300百万円となりました。この結果、自己資本比率は69.3％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。